一つの中国原則と一つの中国政策は別?えっ、知らんかった。曖昧でもええことと悪いことがある。


 私は渡邉哲也さんの有料情報(渡邉哲也の今世界で何が起きているのか)を購読していますが、情報が毎日更新されるので有難いです。あ、渡邉さんの結婚式の仲人は麻生太郎氏なので、その点は割り引いて?考える必要がありますが。ご本人は「仲人ではなく、結婚立会人を努めて頂きました」と書いてはるようですが。

 昨日(1/27)の記事タイトルは「必読!米国競争法2022公表 COCOM復活に動き始める」。上院で可決されたが下院で遅れていた対中包括法案(米国競争法2022)が、やっと下院でも審議が始まることになったことを報じてはります。COCOM(ココム)とは、米ソ冷戦が激しかった頃の「対共産圏輸出統制委員会」ですね。

 いよいよ今度は米中冷戦の中で、対「中国」でそのCOCOMが復活するようなもの、というわけですね。渡邉さんがその参考資料としてCISTEC(一般財団法人 安全保障貿易情報センター)が出している「米上院の『2021 戦略的競争法案』と関連法の注目されるポイント」という文書を覗いてみましたが、何やらめっちゃ大変そうなのは、何となくわかります(笑)。

 私はその中で「参考サイト」としてリンクが貼ってあった「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い」というのが文字通りめっちゃ参考になって、有難かったです(笑)。え?何が違うんや?な話ですね。東京外国語大学の小笠原欣幸さんの記事です。

 中国の「一つの中国原則」とアメリカの「一つの中国政策」は別物である。これは英語文献では ‘One China principle’ と ‘One China’ policy と表記し区別される(引用符がない場合もある)。この用語の使い分けは,米中関係の中核問題である台湾について,米中双方の立場・利害が異なることを示す。しかし,両者を混同させた報道・解説も多々見られる。これは,日本メディアに限らず,米メディア,台湾メディアでも長きにわたって発生している現象である。

 よう考えたら実は、曖昧にすることによって逆に、その場その場で柔軟な対応ができるという、身もフタもない話になりそうです。せやけどこれが、外交の真髄なんとちゃうかな、とも思いました。あ、もちろん、上の記事は完璧に解説してあるので、そんなことは書いてませんが(笑)。

 そしてこれを読んで私は、結局、憲法9条もおんなじやんか、とも思いました。軍備は禁じたはずやのに「前項の目的を達するため」の語があるので、自衛のための戦力は認められるんや、という解釈がある、と。これを入れたのは芦田均やったので「芦田修正」と言われていますが、歴代政府は実はこれを認めてへんとか。認めたら憲法改正せんでもええ、ということになるからでしょうか。

 いずれにしても、ホンマに「中国」が台湾、尖閣、沖縄に侵攻して来たら、日本は戦わなあかんのや、そのために今、何をしとかなあかんのか、ということを、特に現場の自衛隊員は一番ようわかってることと思いますね。もう何十年も言われてますが(笑)。

 さっさと憲法改正せんかい、と思うたらまた、アホの立憲民主党が審議拒否してる、と(衆院憲法審査会 立民が開会応じず2月以降に開催の見通し)。なんでこいつらの言うことを聞かなあかんのか、ようわかりませんね。

 そして佐渡金山の件は結局、推薦することに決めたというニュースが流れて来ました。たしか韓国側は手ぐすね引いて待ってるらしいから、何か起こりそうですね。もともとは推薦はやめるつもりでおった外務省に、負けたらあかんで岸田くん、と言うておきましょう。

 曖昧にした方が上手くいくこともあるけれど、絶対に譲ったらあかん話もあるわけですね。うーん、岸田くん、とてもわかってはいないように見えますね。心配や、心配や。

【文中リンク先URL】
https://foomii.com/00049/2022012708143590227
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450811000.html


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ナニワの激オコおばちゃん

コメント

  1. ナポレオン・ソロ より:

    ソロです。
    >>COCOMの復活
    前のCOCOMの趣旨「対共産圏武器輸出規制」は、米国だけ例外びする、事実上「対共産圏貿易独占法」やった。

    例えば東芝機械が第三国を迂回工作して迄輸出した「=確信犯」工作機械が「ミサイル潜水艦の静粛性向上に不可欠の2重反転プロぺラの表面処理の機械工作を可能にした事で米国への脅威に加担した」と言うクレームをつけて東芝電気製のラジカセを「公開処刑」して見せましたね。

    つまり、最初っから意図的に曖昧にするのは、こう言う用法が将来必要になる可能性があるからなので短絡すれば「俺様主義」なんですね、その一方で、米国国防総省は予算維持の為に軍拡競争を続ける必要から、最新鋭の戦闘機の開発データを秘密裏にソ連に流して居たんやから。

    唯々呆れ返るひっくり返る話で、趣旨なんてなんのこっちゃあれへんww

    米国には、こう言う「尻抜け」の話が多いので、ふーんで聞いていれば良い話でしょ、結局国の運営は利害の調整と平和維持の二人連れ、何が正しいかなんて、特に様々な利権が交錯している米国では、その場その場の状況で基準がコロコロ変わるから情報リテラシーが重要なんやね。

    まぁ今回は世界にシナ排除のトレンドが大前提としてある訳で、マエノココムみたいなインチキはし難いやろうけど、未だにシナには、燃え残りの利権が燻ぶっているから、経団連の十倉の爺さんが「シナは世界に日通用うや」なんて世迷い事を恥ずかしげもなく抜かしとった。

    どうせ、DSの「見えない力」信者なんやろけどね。