台湾有事、尖閣有事は目の前や。軍事を忌避してる場合やない、全部の空港を使用可能にせなあかん。

　私ら日本人は戦後、「軍事」を徹底的に忌避させられて来たせいで、世界的に見ても、笑えるほど軍事には素人な政治家やジャーナリストが、驚くほど多い、いや、そんな人ばっかりになってると思います。もちろんそれはGHQが望んだことであり、明確な戦略の下に、日本人が骨抜きにされて来た結果なんでしょうが、おいおい、もう戦後７７年も経ってるんやで、いつまで他人のせいにしてるんやと、しっかり反省せなあきませんね。

　産経新聞に載った独自記事に、驚愕の情報がありました。一つは今日（10/9）の「空自機の離着陸料徴収　名古屋空港　県営化後に１４０億円」です。

　愛知県の小牧市には航空自衛隊・小牧基地があって、その隣には県営の「名古屋空港」があるんやそうです。この名古屋空港は、もともとは運輸省（現国交省）が管理していて、その当時は離着陸料なんか徴収してへんかったのに、平成17（2005）年に中部国際空港が開かれた時に、この名古屋空港が愛知県の管轄になってから、離着陸料を取るようになったんやそうです。

　国管理から県営に移行する際の経緯を知る防衛省ＯＢによると、政府は自衛隊に管理を移そうとしたが、自衛隊の権限強化につながると反対の声が地元であがった。それを受け、県が管理する案が浮上した。
　だが、県が管理しても航空管制と消防機能を担う能力がなく、空自に任された。県は滑走路の維持管理を受け持つことになり、それにより離着陸料の徴収を空自に求めてきた。
　防衛省・自衛隊は「航空管制も消防機能も空自に任せながら、離着陸料を徴収するのはおかしい」と強く抵抗したが、県に押し切られた。
　政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」と疑問視する。

　その当時、愛知県でこれを担当してたんは誰やねん、と言いたいところですね。ひたすら自衛隊を忌避してるように思われます。あるいは自衛隊にタカろうとする、みたいな卑しい根性が見え隠れするような気もします。情けない日本人、ですね。

　そして驚愕の情報のもう一つは昨日（10/8）の記事です（国防解体新書（７）自衛隊の対処力奪う　「証文」の失効が急務）。もはや現実のものとなりつつある台湾有事、尖閣有事の際に、日本で最も近い県は、当たり前ですが沖縄県ですね。ところが、航空自衛隊が沖縄県で「戦闘機」を運用できる拠点は何と、那覇空港だけなんやそうです。

　空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常、２４００メートル以上の滑走路が必要やそうです。那覇空港は３千メートルあるので唯一使える、と。あれ？宮古島市の下地島空港も３千メートルあるから使えるはずやのに、何で使えへんのか、その理由が驚愕なんです。

　何と昭和４６年、政府と当時の琉球政府（つまり沖縄返還前）が交わした覚書などを根拠として、人命救助などを除いて自衛隊の軍事利用が認められていないから、というわけです。これこそ、一体いつの話をしてるんや、ですね。下地島の有用性はもう、２０年も前から指摘されていたんやそうです。

　尖閣へは那覇からは２０分かかるけど、下地島からは１０分かからへん、と。もうアホらしい話ですね。昔の覚書はさっさと破棄して、下地島空港も使え、という話ですね。

　そしたら何と、同じような話が鳥取県の境港市の、航空自衛隊・美保基地にもあるんやそうです。この美保基地は、

最新輸送機Ｃ２を平成２９年に配備し、最新の空中給油・輸送機ＫＣ４６も令和３年に配備した西日本で唯一の輸送機部隊を置く重要な運用拠点だ。滑走路の長さは２５００メートルで戦闘機も離着陸できる。
　だが、下地島空港と同じ縛りがかかり、戦闘機は離着陸できない。
　美保基地に縛りがかかったのも昭和４６年だ。
　空自が美保基地に輸送機を配備する際、境港市長が「戦闘機は配備させないでくれ」と防衛庁（当時）に要請した。それを受け、防衛庁は翌４７年、「戦闘機は配備しない」と回答した。

　おいおい、有事を全く想定してへんな、という話ですね。実は有事の際には、那覇基地に約４０機を置く空自Ｆ１５戦闘機は、半数が九州などの基地にいったん退避し、さらに、沖縄の米空軍と海兵隊航空部隊も、山口の岩国基地や神奈川の厚木基地などに航空機を分散することが想定されてるんやそうです。なぜなら、

　航空作戦は「地上で分散、上空で集中」が鉄則だ。運用拠点を増やして地上で分散し、待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らすためだ。

　考えたら当たり前の話ですね。一か所にまとまっておったら、ミサイルで全部、いっぺんにやられてしまう、と。コワい話ですね。せやけどこれらは「戦闘機」に限った話、実はホンマの有事になったら、南西諸島におる住民の避難もせなあかんわけですね。さらに、台湾におる邦人も輸送せなあかんし、「外国人の避難を主導することも国際的な責務となる」んやそうです。

どれほどの輸送機が必要かは計り知れない。輸送機が邦人輸送や外国人退避に日本のどの空港を使うかも事態の様相による。
　場合によっては九州の空自基地を南西諸島の住民や台湾の邦人と外国人の退避の拠点にすることもあり得る。

　戦闘機だけの話やない、ということですね。

　防衛省幹部は「有事に使える滑走路は多ければ多いほど望ましい。運用の柔軟性に障害となる縛りは解く必要がある」と語る。

　もうタメ息が出ますね。台湾有事、めっちゃヤバいやんか。私なんかもう、絶望してしまいそうですが、記事では前向きに提案をしてはります。

　自衛隊には統合幕僚監部が策定し、存在自体が「秘」として公にされていない「事態対処計画」という文書がある。

　軍事なんやから、何でも公表するもんとちゃう、というわけですね。これを年内に発表される安全保障３文書に加えて４番目の文書として、存在だけを公表する、と。そしてそれに基づいて「国民保護訓練」をするという構想があるんやそうです。

　国民保護訓練により、防衛省以外の関係省庁と自治体、南西諸島の住民をはじめ国民に有事への危機感と行動のあり方を理解してもらう。政治家の意思決定も啓蒙（けいもう）する。それが半世紀前の取り決めと概念を古証文にする一案だが、できなければ事態対処計画は絵に描いたモチとなる。

　もう事態はここまで考えなあかんところまできてるんやで、という話ですね。旧統一教会の話をウダウダやってる場合やないで。戦後７７年で平和ボケした私ら日本人、もう今すぐに意識を変えていかんと、命が危ない！ですね。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20221008-TJLSYH5R7BPMNGBLN3774TDIRI/
https://www.sankei.com/article/20221008-IZKO4U6LFVLIBMSWMTT4327YGM/?690577&KAKINMODAL=1

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