今日（11/4）の産経（大阪本社版）の１面に、原丈人（じょうじ）さんが写真付きで出ていました（首相に助言の原氏「来年、米国は大不況に」 日本は「成長と分配」を）。見出しは何と「消費減税と法人増税 提言」です。産経、やるやんか。
税制の在り方について、「会社がもうかるほど、所得があるほど課税するのが順当」と指摘。その上で、「財務省は、一定の納付額を維持できる消費税を優良財源として捉えているが、（収入や所得が高いほど税負担が重くなる）累進性がない。消費税を少し引き下げるべきだ」と語った。
原丈人さんは「公益資本主義」を唱えてはって、それがわりと日本的な発想なのと、この人の上品な感じが、私は前から好きです（笑）。岸田くんが言おうとしてる「新しい資本主義」は、この公益資本主義が理論的な骨格、とか報道されてるらしいですが、言うこととやることが違う岸田のことは、どうでもええです。
産経の１面に「消費減税」がやっとのことで載ったか、という思いですが、まだまだ油断したらあきませんね。日本はまだまだ、超絶不景気です。今日は買い物に出かけて、いつもとはちょっと違う道を通ったらなんと、クリーニング屋さんがまた潰れていました。私の近所で潰れたのはここ２年で、もう３軒目です。
おい岸田くん、わかってるか？と言いたいですね。私はこのところ続けて「インボイス制度」のことを書きました。
■人殺し財務省の言いなりに、弱者イジメをするアホ岸田のインボイス制度導入。お前は日本にいらん。
■インボイス制度に反対するのはサヨク？最悪の不景気の今、何も急ぐ必要はないやろと言うてるんや。
上の２本目の方では高橋洋一さんの動画に触れて、インボイス制度は「間違いではない」、「基本的には正しい」と書きました。せやけど現場の実態はちょっと違うんや、みたいな話でした。そしたら今日（11/4）、前・自民党衆議院議員の安藤裕さんの動画で、「高橋洋一はインボイス制度の問題点が理解できない」と言うてはりました。
私は上の２本目の記事で、業者はお客さんから消費税を預かってると書きましたが、これを上の動画では「わかってないのはあなたです」というわけです。もともと零細事業者保護のため、売上一千万円以下は消費税を免除されているわけですね。せやから町の商店はみんなそれを前提にして、カツカツ、ギリギリのところで商売をしてる、と。
法的な解釈は別として、実態としてはお客さんから預かっているという感覚はあらへんと思いますね。ところが何と、来年からは今まで払うてへんかった「預かってることになっている消費税分を払え」となるわけですね。
厳密には「インボイス業者」として登録せえへんかったらこの零細業者は免税になるんですが、逆に一千万円以上の売上のある取引先から取引をとめられてしまう可能性が大、つまりいやでも登録しないと、商売が続けられへんようになる、というわけです。エグいなあ、岸田くん。何で今、そんなことを急にやるんや？と言いたいですね。
上の動画では私も見た高橋洋一さんの動画（614回 【土曜の午後配信】岸田首相の経済対策＆インボイスに反対する人たち）も批判してはりました。「インボイス制度に反対してるのは左側の人たち」という「印象操作」と。ただ、保守の人で声を上げてる人はまだ、あんまりおらへんようです。
私もこれを知ったのはつい最近で、前に書いたように藤井聡さんの有料メルマガでした（徹底解説：「インボイス」がなぜ、そんなに“ヤバイ”ものなのか。）。ウチの近所で潰れてしもたクリーニング屋さんみたいな悲劇が、来年も続くんかと思うと、やり切れませんね。
業界団体もなく、声を上げることさえもでけへんような零細業者を狙い撃ちにして、絶対に逃げられへん方法で税金を取り立てるって、ただの弱い者いじめやんか。こいつらはもう、人間とちゃう、鬼や！と言うたりましょう。
※有料メルマガをコピペするのは「違法」やと思いますが、とりあえずコメント欄に、藤井聡さんの当該記事を貼り付けておきます。消すかもしれませんが、皆さんにぜひ知って欲しいです。よければ藤井さんのメルマガを契約してください、とも言うておきましょう。
※藤井聡さんが一昨日（11/2）公開してはりました（徹底解説・インボイス ～何がそんなにヤバイのか～）。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20221103-D3C5U3XQKNNHXBXV5EGWVGG2NI/
https://naniwakawaraban.jp/2022/10/25/%e4%ba%ba%e6%ae%ba%e3%81%97%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%ae%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%ab%e3%80%81%e5%bc%b1%e8%80%85%e3%82%a4%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%82%92%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%a2/
https://naniwakawaraban.jp/2022/10/29/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%82%b5%e3%83%a8%e3%82%af%ef%bc%9f%e6%9c%80%e6%82%aa%e3%81%ae%e4%b8%8d/
https://www.youtube.com/watch?v=KIuEKcTltyw
https://www.youtube.com/watch?v=emgBFyiujJ8
https://foomii.com/00178/20221024160502101060
https://38news.jp/economy/23123
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コメント
「預かっている」という文言を使われるということは、高橋洋一と同様に消費税の実態がわかっていないように思われます。
消費税法では消費税の納税義務者は事業者と定められており、「消費者」の文字は一言も書かれていません。消費者には消費税の納税義務はないので（ついでに言えば支払義務もない）、事業者は消費者から消費税を「預かって」はいないのです。
『でも消費者が受け取るレシートには「消費税」と書いてあるじゃないか』と思われるでしょうが、消費者は消費税分とされる金額を含めて対価を支払ってはいますが、それは事業者が設定した対価の一部でしかなく、消費者が納税者として消費税を事業者に「預けて」いるわけではないのです。これは、1990年に東京地裁と大阪地裁で判決が確定しています。
https://zeimo.jp/article/63993
このページに分かりやすい例がありますが、消費者が商品を110円で購入すると、10円の消費税を事業者に「預けた」と考えてしまいます。しかし、事業者がその商品を88円で仕入れていた場合、事業者が納付する消費税は、消費者が「預けた」と考えている10円ではなく2円になります。この点からも消費税が消費者からの「預り金」ではないことがわかると思います。
実際に「預り金」になっている税金と比較すれば、もっとわかりやすいかと思いますが、「預り金」の税金の例として入湯税があります。入湯税は利用者が納税義務者で事業者への納税義務、そして事業者には利用者からの徴収義務と市区町村への納付義務があり、まさに「預り金」です。「預り金」ですから、当然、事業者の売上や利益への課税ではありません。
しかし、消費税は違います。法人税は赤字であれば免除されますが、課税売上一千万円以下の免税業者でない限り、事業者は利益が赤字でも売上があれば消費税を納付しなければなりません。実際、消費税は滞納が多い税金です。資金繰りが苦しければ、納付する消費税分の売上に手を付けてしまう。売上や利益が回復すればよいですが、赤字が続けば、法人税は免除されるものの、やがて消費税を納付できないがために廃業せざるを得なくなります。
本来、税金は富める者からは多く、そうでない者からは減額または免除して、滞納が発生しないようにしなければ意味がありませんが、景気が悪くなって事業者の赤字が継続したり拡大すしたりすれば滞納が発生せざるを得ない消費税がどれだけ過酷な悪税か、おわかりいただけるのではないでしょうか。
安藤先生の動画で言及されていた「どんぶり勘定事務所」の消費税の仕組み解説動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=UY_ANrUnUiQ
消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～図解でわかりやすく解説！中小企業向け！
これを見れば、なぜ高橋洋一がインボイス賛成なのか、彼が誰の味方なのか察しが付くのではないでしょうか。少なくとも庶民の味方ではないことだけは確かだと思います。
激おこさん､原丈人､安藤裕､藤井聡氏は、思考の基礎に、日本古来の民の竈(ｶﾏﾄﾞ)､三方良し､経世済民が在る処が信用できますね。
それだけで無く、マクロ経済的にも一億総中流が、 消費多様性､人数を増やし、“需要(消費)拡大”をもたらす事が、次の供給力､生産性向上､イノベーションをもたらす。
この30年は保守の皮を被った新自由主義(ネオリベ)に毒され、
緊縮財政､グローバリズム､構造改悪､規制緩和､経営合理性､市場原理主義､株主至上主義､企業の統廃合が、
善とされて来た事が情け無い。
緊縮財政(PBプライマリーバランス黒字化)の間違いさえ気付けば、上記
ネオリベ政策も不要なだけで無く、インバウンド､消費税自体も害悪な事が判るのですが・・・
財務省､主流(新古典)派経済学､マスコミは殆ど宗教ですね。
＃ザイム真理教が日本を滅ぼす
済みません。
最後の方の文章、訂正です。
Ｘ ・・・ インバウンド
○ ・・・ インボイス
誰かの収入は誰かの支出です。
企業と企業、企業と個人、政府と企業、政府と個人、日本と外国全てに共通して言える事です。
2022年度も税収が最高となり、コロナ禍でも3年連続を更新が確実だそうです。
法人税が税収を押し上げ、大企業の業績は堅調の様ですが、一方で所得が増えません。
と言う事は、政府の収入は企業の支出で増収しているものの、企業は支出を抑えているので個人の収入は増えない。
個人相手の中小零細企業は、中々収入を確保するのが困難状況で税負担を強いられる。
過去最高の税収を連続記録しておきながら、本来救済されるべき中小零細からも執拗に課税すれば、政府の収入は益々増えますが立ち行かなくなる企業や個人事業者が急増するのが目に見えますね。
法人税が税収を押し上げた？ 果たしてそうでしょうか？
2022年度はまだ終わっていないので、2021年度税収の主要3税の割合を比較してみましょう。
()内が税収比です。
税 収：67兆 379億円
消費税：21兆8886億円(約33%) 9172億円増(約1.4%)…個人消費回復やエネルギー価格上昇
所得税：21兆3822億円(約32%) 2兆1924億円増(約3.3%)…株主への配当増等
法人税：13兆6428億円(約20%) 2兆4082億円増(約3.6%)…円安による輸出企業の好業績等
確かに昨年からの増加額は法人税が一番ですが、それでも税収比は約3.6%に過ぎず、
『法人税が税収を押し上げた』は過言のように思います。
主要3税で税収が一番多いのは19年度までが所得税、20年度からは消費税です。
これはもちろん19年10月からの消費税10%が影響しています。
コロナ禍で業績低迷していた零細中小企業は、その多くが赤字でもともと法人税は
(免除されて)納めていないので、税収への影響は小さいそうです。
もっとも消費税は赤字の零細中小企業でも免除されず、納税しなければなりません
ので、既に執拗に課税されています。
インボイス制度は、売上が少ないため消費税を免除されていた個人事業主を納税
業者として登録させて、消費税を納めさせようとするものです。