ネットでは、保守系に大人気の「虎ノ門ニュース」がいきなりの終了で大騒ぎですが、何とスポンサーのDHCがオリックスに買収されるんですね（オリックス、DHCを子会社化 創業者の株買収）。
オリックスは11日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（DHC、東京）の過半数の株を保有する創業者、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。
残りの株も既存株主から買い取る方針で、買収額は総額3000億円規模に上る見通し。
健康事業を強化する狙いがあり、株式譲渡は2023年3月までに完了予定。オリックスは役員を派遣し、吉田氏は退任する。買収後も商品ブランドなどは維持する。
吉田会長さん、株を売ったら儲かるんやから、DHCの名前は無くなるけど、番組は続けてくれたらええのにな。番組自体は赤字やったそうです。うーん、それをくっつけてオリックスに売るわけにはいかんかったのはわかる気はしますが、どうなんでしょうか。話としては余りに急、ですね。
あ、せやけどイーロン・マスクさんのツイッター買収の話の方がもっと、とんでもなく速い展開でしたね。このスピードにしっかり付いていかなあかんな。そしたら、そういうスピード感を逆手に取って、もう決まってるような「インボイス制度」も、今からでもやめさせんとあかんと思いますね。
右下の「おばちゃんへ直接メール」で、チャーリーさんという人から、ご自分で作られたYouTube動画の紹介メールをいただきました（「チャーリー突っ込みチャンネル第6回 消費税について」）。わかりやすいです。レストランを経営してはるそうです。日本国民みんながそれぞれに、消費税はいかにエグいかを認識して欲しいですね。
そして毎日紹介してる安藤裕さんの動画、今日（11/11）は「赤字でも納税を強制する消費税は恐怖の税金である」。日本人はみんな真面目やから、国民である限りは、自分が稼いだ中から税金を取られるのはしゃーない、と思いますよね。消費税はそんな真面目な日本人に付け込む、悪魔の税金やと思います。
自分が働いて得たお金の中から、一定の規則で税金を払うというのは、仁徳天皇の時代でもいっしょやったんですね。せやけどある時、民のかまどから煙が出てへん、つまり国民が困窮してるのを見て取られた仁徳天皇は三年間、税を取りはらへんかったという話は、私らの世代ではかろうじて学校でも習うたように思います。
ところが何と、この消費税は、会社が赤字でも払わなあかんのです。日本のアホの代表、財務官僚のアタマの中では、全ての取引において、仕入れた原価の上には適正な人件費・経費、適正な利潤、適正な税金を乗せて値段をつけて、その値段のまま取引が成立している、と考えてるわけですね。
アホか。私らの近所のお店屋さんとかの零細業者はいつも、カツカツ、ギリギリの値段で今まで踏ん張ってきたんや。もちろん、年間で一千万円も売上なんかあらへんから、消費税は最初から納めんでええことはわかってたし、わかってたから１０％を乗せんでもよかったんや。
ところが来年から「インボイス制度」が導入されたら、１１０円で売れた時は、たとえそれが赤字で売ってたとしても、１０円（引く自分が払うた消費税分）を取り立てられるわけです。安藤さんの上の動画でも言うてはりますが、ふつう、モノを買うた時にもらうレシートには「消費税１０円」て書いてあるやん、と思うことでしょう。
そしたらつい、この１０円分は国に納められるんやから、お店の「預り金」やと思うてしまいますね。それは違う、というのが安藤さんの１本目の動画「消費税は『預り金』ではない」ですね。売った値段の１００分の１０は、消費税ということにしてレシートには書け、ということになってるわけです。
こういう詐欺みたいなことをよう考えるなあ、と感心してしまいますね。そもそも「消費税」とちゃう、売る人にとっては「粗利税」なんですね。あ、欧米では「付加価値税」と言うてますね。せやから実は私ら買う人は、ホンマに払うてるんかどうかわからんけど、買い値の１００分の１０は、流通の段階で間違いなく、確実に国に取られて行ってしまうわけです。
逆に国にとっては取りっぱぐれの無い税金ですね。うちの近所のお店屋さんみたいに、商売を続けるために、値引きして赤字覚悟で売ってても、そこからさえも取り立てられるわけです。１１０円で売りたいけど売れへんから赤字承知で５５円で売っても、５円（引く自分が払うた消費税分）は、払わなあかんのです。エグいわ。
とは言え、ホンマにこのお店屋さんが赤字になってしもたら払うお金があらへん、となりますね。そして実際、事業者の消費税の滞納は増えているそうです。ちなみに法人税は、赤字やったら払わんでええんですね。もちろんこんなことは、消費税ができた時からわかってたことですが、あの頃はバブルやったし、３％やったしなあ、というわけです。
恐ろしいですね。詐欺師の手口やな。そしてそれを今、将来的には１５％にせなあかん、などと言うてる財務省の御用学者がいっぱいいてます。今だけ金だけ自分だけ、の、およそ人としてどうやねん、という、心の醜い人たちです。あ、中にはわかってへんアホもいてますね。本質をしっかり勉強せえ！と言うことにしましょう。
【文中リンク先URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8553315bfa7d917abadc4cd2b03759651bae7c53
https://www.youtube.com/watch?v=TXJW1tbZQQk
https://www.youtube.com/watch?v=N-AOQNqpPho
https://www.youtube.com/watch?v=HAqWO8jWX-k
人気ブログランキング
↑ 赤字でも払わなあかん消費税はエグい、と思う人はポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
コメント
消費税は、輸出企業への補助金目的で導入されたのだ、という意見があります。
国税庁のホームページに消費税の長期時系列データがあって、そこに還付額が
記載されていたので、ダウンロードして還付率を算出してみました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm
西暦 消費税率 消費税額(百万円)還付額(百万円)還付率
1989 3 3,954,656 1,318,340 33%
1990 3 5,580,462 1,306,152 23%
1991 3 6,212,863 1,241,894 20%
1992 3 6,694,481 1,122,960 17%
1993 3 7,086,332 1,018,419 14%
1994 3 7,181,654 1,026,283 14%
1995 3 7,166,742 1,009,920 14%
1996 3 7,310,813 1,061,725 15%
1997 5 9,027,367 1,600,999 18%
1998 5 9,866,754 1,486,351 15%
1999 5 10,301,743 1,712,337 17%
2000 5 9,779,263 1,588,635 16%
2001 5 9,594,760 1,455,621 15%
2002 5 9,534,943 1,545,617 16%
2003 5 9,481,412 1,673,657 18%
2004 5 9,517,177 1,898,687 20%
2005 5 10,026,524 2,181,384 22%
2006 5 10,004,067 2,483,818 25%
2007 5 9,978,643 2,752,133 28%
2008 5 9,726,373 2,480,148 25%
2009 5 9,648,438 1,825,165 19%
2010 5 9,514,477 2,027,065 21%
2011 5 9,303,893 2,019,028 22%
2012 5 9,313,521 1,918,078 21%
2013 5 9,382,570 2,054,383 22%
2014 8 13,504,549 3,620,032 27%
2015 8 15,319,465 3,679,218 24%
2016 8 16,221,721 3,875,183 24%
2017 8 16,440,483 4,118,871 25%
2018 8 16,490,196 4,384,481 27%
2019 8,10 16,969,493 4,608,734 27% 10月1日以降10％
2020 10 19,171,913 4,909,835 26%
ご覧の通り、近年では税収の約4分の1以上が還付されています。
還付の内訳は示されていないので、すべてが輸出還付ではないのでしょうが、
(巨額の設備投資でも還付されるので)、20兆円の税収で5兆円を還付……
この点からも、消費税の制度設計に問題があるのは明らかだと思います。
つくづく、消費税とは税金の本来の役割である景気の調整弁、ビルトイン
スタビライザーから逸脱した、異常な税金であると感じずにはいられません。
すみません、ちょっとよくわからないのでお聞きしたいです。
還付額が多いと、どういった問題があるのでしょうか？
「インボイス制度絶対反対」、内容は消費税のあり方のみに誘導されているように感じます。
消費税は最悪の税制度であるからその在り方を議論するのは有意義ですが、だからその先にあるインボイスも悪である、というすり替えになってしまうことを危惧します。
あと、高市さんを非難する動画を拡散して、岸田以後をどうされたいのかにも疑問を抱きます。
税金の還付金とは本来、納付し過ぎた税金を戻してもらうことですから、
還付金が多いということはそれだけ徴収し過ぎということで、徴収額の
算出が適切でないということになります。還付に掛かる事務作業だって
バカになりませんしね。
消費税の還付金は巨額の設備投資を行った際にも受けられますが、実は
輸出企業は恒常的に1円たりとも消費税を納付することなく、還付金のみ
受けられます。輸出免税制度と呼ばれるものですが、これが輸出企業の
優遇、実質、補助金だという批判がされています。
消費税の納付額＝(売上*(10/110))－(仕入れ*(10/110))ですが、輸出企業の場合、
売上先が消費税法が適用されない外国なので、消費税率を0%で計算します。
輸出企業の納付額＝(売上*(0/100))－(仕入れ*(10/110))＝0－(仕入れ*(10/110))で
必ずマイナスになります。ちなみに仕入れは国内の下請け企業からなので、還付金の
原資は下請け企業とみなす事が出来ます。ちなみに下請け企業は販売先が国内の輸出
企業なので、輸出免除はなく消費税の納付義務があります。
そしてこの還付金には還付加算金という名の利息がオマケで付いてきます。令和2年で
年率1.6%、令和3年で1%、令和4年で0.9%で、国内銀行の金利より高いです。
時系列データに記載の還付金がすべて輸出還付金ということは無いと思いますが、
2020年度は輸出大企業10社だけで、1.2兆円(約6％)という試算があります。
https://www.zenshoren.or.jp/2021/11/01/post-12885
消費税の導入が当時、輸出企業が中心の経団連の要望に応じたもので、その理由が
輸出免税制度にあるとの意見もむべなるかな、です。
ご丁寧に解説していただき、ありがとうございます。
自分(輸出企業)は消費税を払わないのに還付だけは受けられる、という感じでしょうか。
何だかおかしな話ですね・・・
KMkmさんが貼ってくださった
https://www.zenshoren.or.jp/2021/11/01/post-12885
を見て、よく理解できたと思います。
>どうしても還付したいというなら、実際に税務署に納めた下請けや仕入れ先に還付すべきです。
>一方は常に納税、一方は常に還付。おかしな仕組みで、これが格差社会を招くのです。
本当にその通りですよね・・・
今回も智力､労力のいる解説有難う御座います。
消費税は人件費にも掛かるから、企業は正社員でなく非正規､派遣業に頼り、皺寄せは非正規労働者に行く、というデメリットも在る悪税の標本ですね。
まさにタイトル通りだと思いました
企業が人件費をコストカットしやすくなるように税制を変更して、個人独立や派遣に流れるようにした。
そして、個人独立した人にインボイス制度を適用して狙い撃ち
中国共産党も真っ青な戦略です