私の実家はずっと朝日新聞を取っていました。私自身は就職、結婚してしばらくたって、日経新聞に変えました。会社が一応、それなりの大企業やったんで、人事情報なんかは詳しい方がよかったから、でした。「経済」にはあんまり興味はなかったんですけどね（笑）。
その日経新聞が、やってくれましたね（「消費増税=景気悪化」の誤解 大機小機）。あまりのクズ記事なのでコピペはしませんが、藤井聡さんが有料メルマガで厳しく批判してはりました（日本経済新聞コラム大機小機『「消費増税=景気悪化」の誤解』は一から十まで詭弁とウソ。これぞ「ザイム真理教」の典型的説法。騙されぬようお気を付け下さい。）。
あはは、詭弁、ウソ、ザイム真理教、ですか。キョーレツですね。藤井さんの怒りの記事の、文末だけコピペさせて貰いましょう。
…ということで、こんなカルト信者が書いた文章に是非、騙されないよう、お気を付け下さい。
そういえば日経って、高かったんですよね。朝日ほどではないにしても、何でお金を出してウソを読まされなあかんねん、ですね。ウソはやめましょう、日経さん。まあ多くの日本国民は、消費税を上げたら、ますます景気は悪うなるやろ、と直感的にわかっていますからね。ホンマに無理あり過ぎの記事でした。一応、後でコメント欄に全文転載しておきますわ。
そして怒り心頭の藤井さんが中心になって出してはる雑誌『クライテリオン』のWEB版の記事からです（【藤原昌樹】台風直撃の下で考える防災対策としてのインフラ整備―無電柱化推進計画―）。あ、これはタダですよ。ふむふむ、な記事でした。
大都会の真ん中では確かに電柱はありませんが、実はそれは全体から見たらごく一部なんですね。そして電柱は、災害があった時にはめっちゃ邪魔になるもんなんですね。災害のたびに救援活動や復興活動で邪魔になってる映像を見かけますよね。ところが。
ええーっ。何やねん、この差は！と愕然としますね。国としては、ちゃんと3年ごとに無電柱化の計画が発表されて、工事が進められているそうです。ところがそのペースで進んだとしても、「日本の道路総延長」で計算してみると、「無電柱化」が完了するまでには約2700年もかかる計算になるんやそうです。アホちゃうか。やる気あるんか？と言いたくなりますね。
逆に言うと、多くの人にとって便益になるはずのことが、何ですぐに進まへんのや？という話です。難しい言い方かもしれませんが、藤原さんはこう書いてはります。
「無電柱化」の課題は様々ありますが、最も苦労するのが「電力・通信事業者との調整」であり、無電柱化が進まない最も大きな理由が「コストが高くつく」ことであると言われています。
すなわち、「無電柱化事業」を「誰が担うのか」、そして「誰がそのコストを負担するのか」についての調整が困難であるということになります。
ははあ、わかったで。
「無電柱化」を供給する主体となるべき事業者が「たとえ自分が供給しなくても他の誰かが供給することから、自らは費用を負担することなく（無電柱化による）便益を得ることができる」と考えることによって「フリーライダーになる」インセンティブが働いてしまい、全ての事業者が同じように考えることで、誰も「無電柱化」を供給しようとしなくなり、「無電柱化」が遅々として進まない事態―「過少供給undersupply」という「市場の失敗」―に陥ってしまっていると言うことが可能です。
誰もが金をケチることで他人任せ状態になってしまい、みんながみんな、誰かがやってくれたらええのになあ、と顔を見合わせている状態なんですね。
政府や公共当局自らが（道路総延長に占める国道の割合に準ずる僅かな割合を除いて）「無電柱化」事業そのものに主体的に取り組む―政府自らが公共財としての「無電柱化」を供給する―仕組みにはなっていない
ということですね。ん？わかりにくい？つまりは、国がやらんかい、という話ですね（笑）。そして
「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「根室沖巨大地震」など「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」を遥かに上回る規模で甚大な被害をもたらすことが予想される巨大地震が、今後30年以内（2018年起点）の近い将来において70～80％という高い確率で起こると言われており
もう一刻の猶予もあらへんのですね。ところが国はここ30年間ずううー――っと「財政健全化」とか「プライマリー・バランス黒字化」とか「財政規律」とか言うて、緊縮財政を続けてきたわけですね。そして最初に上げた増税も、市場から貨幣を消し去ることになるので、「国が金を出す」ことを減らすことにしかならへんわけです。アホですね。
必要な投資を怠ることは「将来の技術・インフラ不足と生産性水準の低下」を招いて将来世代に負担を強いるものであり、必要とされる財政支出をも削減する政策は「将来世代へのツケ回し」でしかありません。
投資というのはつまりは「国が金を出す」ことですね。そして
「財政の健全化を守る」ことを優先して「災害から国民の生命・財産を守ること」を蔑ろにするということは「将来世代へのツケ回し」どころか「将来世代に対する犯罪」であると言っても過言ではありません。
せやけど実は、いわゆる公共投資は江戸時代でもやってたんですよね。今日の『「新」経世済民新聞』に記事がありました（【竹村公太郎】どうする家康！―江戸で米が作れない！―）。家康が秀吉から、当時は寒村やった江戸に封ぜられて、大規模な治水工事をやったことは有名ですね。
多摩川と鶴見川の合流地点に広がる砂州が現在の川崎になってるとか。家康はその多摩川で大規模な農地開発をさせたんやそうです。話が逸れまくってすみませんが、日本以外の世界では、水の配分が殺し合いにつながってたんですが、日本人には平等に分け合うという知恵があった、と。
これもタダのブログですからぜひ読んでみてください。これは江戸時代の話ですが、実は古墳時代の古墳も、ある意味では公共工事やったんですね。おい、財務省、国を預かる官僚が何をケチってるんや。さっさと金を出して公共事業をしっかりやれ、「国家百年の計」や、と言うておくことにしましょう。
【文中リンク先URL】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73542070Q3A810C2EN8000/
https://foomii.com/00178/20230812002235112600
https://the-criterion.jp/mail-magazine/230811/
https://38news.jp/default/25655
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コメント
日本経済新聞
2023年8月11日 2:00 [会員限定記事]
大機小機「消費増税=景気悪化」の誤解
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。
1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。
しかし、消費税による景気悪化説に根拠はない。需要不足を考えない公共経済学では、消費増税は消費の費用を上げて労働供給意欲をそぐから、生産が減って消費に回せる物が減ると説明する。だが、もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。
動学マクロ理論が導く効果は異時点間消費配分、つまり駆け込み需要と反動減だ。それなら年間を通せば増減効果は相殺される。実際、過去の消費増税時を見ても、経済トレンドは変わっていない。
消費増税が景気を悪化させるという理屈は、オールドケインジアンの消費関数と乗数効果しかない。目先のお金を取られるから消費が減るというもので、財政支出の堅持と消費減税が推奨され、政府債務が膨らむ。目先だけ見る素人には分かりやすいが、経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。
消費税は金持ちに有利、貧困層に不利という主張もあるが、確保した財源を貧困層に使えば、問題は解決する。
消費税率と経済活動に関係がないことは、各国のデータを見てもわかる。新型コロナウイルス禍前の19年時点で日本の消費税率は経済協力開発機構（OECD）36カ国（当時）中、下から4番目で、欧州諸国はほぼすべて20～25%だ。一方、日本の経済成長率は非常に低く、メキシコに次いで下から2番目だ。このように、「消費増税=景気悪化」という図式に根拠はない。
現実の政策決定では真偽を問わず、わかりやすい理屈が支持を得る。そのため、政治家は安易に飛びつき、それにこびる論者も現れる。その結果、景気も回復しないまま、政府財政は最悪の事態になっている。
政府はこの現実を直視し、国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ。
（魔笛）
≫「消費増税=景気悪化」の誤解
何で日経は、そんなに財務省に媚びるんでしょうか。そう言えばうちの実家も新聞は朝日と日経でした。どちらも、ひと昔前はクオリティペーパーだったんですよね。
載せてらっしゃる広重の風景画浮世絵きれいですね。連作で何個か並べてあるのは見たことあるので、見たことあるかもしれないけど初めてのような気がします。
『ようこんなデタラメが書けるな。日経よく読むアホになる。財務省にシッポを振るインチキ経済紙。』に対する意見
https://naniwakawaraban.jp/2023/08/12/%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e3%83%87%e3%82%bf%e3%83%a9%e3%83%a1%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%80%82%e6%97%a5%e7%b5%8c%e3%82%88%e3%81%8f%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%82%a2/
＞ところが国はここ30年間ずううー――っと「財政健全化」とか「プライマリー・バランス黒字化」とか「財政規律」とか言うて、緊縮財政を続けてきたわけですね。
いいですか。憲法に謳われている通り、日本国は租税国家なのですよ。
日本国は、今よりも遥かに経済成長率が高かった時代に租税国家として財政破綻しているんだよ。
つまり、負債が膨らむ速度に富が追い付けなかったわけ。
しかし、馬鹿政府も馬鹿国民も財政破綻を認めず、借金に依存した国家運営を選択したわけ。
そして、積み上げた借金が1200兆円だ。
物理的に、負債の速度に富の速度が追い付くことは不可能なのだから当然の結果なのね。
キミが言うところの緊縮財政の結果が1200兆円に膨れた借金なのだが、では積極財政を続ければ借金は減るのかい？
減るどころか増えるに決まっているではないか。何故なら、有限の世界に於いて需要は必ず飽和するし、富は複利の速度で増え続けることは物理的に不可能だからだよ。
あのさ、国の借金が1200兆円に膨れても経済成長しないんだよ。
永遠の経済成長を電停に成り立つ資本主義経済はファンタジーだということに気付きましょうね。
ewkefc
私的憂国さんのブログで出入り禁止にされてるから名前空欄にして出て来てる、嫌われたら纏わり付きに来る例の人ですね。笑
∇毎度おなじみの「国の借金」でございます。
最近、四半期ごとの「国の借金」報道は、時事通信でしか見ないような気がしますが、他の報道機関は報じているのでしょうか？
『国の借金、１２７６兆円 過去最大を更新―６月末
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が６月末で１２７６兆３１５５億円になったと発表した。３月末から５兆８１６５億円増加し、過去最大を更新した。７月１日時点の人口推計の概算値（１億２４５６万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約１０２５万円となる。（後略）』
ついに、
「国民一人当たりの借金は約１０２５万円となる「計算」になる」
を変更し、
「国民１人当たりの借金は約１０２５万円」
と、明確な「嘘」で国民を煽りにかかってきました。いや、断定しちゃまずいでしょ。何しろ、「国の借金」とやらは正しくは「政府の負債」で、国民が借りているわけでも何でもないのだから。
岸田総理大臣も、国会答弁で「国債は国民の借金ではなく、政府の負債」と認めたでしょうが。（そのあと、それでも国民の負担になるとか意味不明なこと言っていたけど）
それどころか、政府が国債を発行し、支出することで、国民に貨幣が供給されている。国の借金１２７６兆円は、過去に日本政府が国民に貨幣を供給した履歴に過ぎません。
これより先はブログで読んでね。頭悪いから理解出来ないかも…w
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12815761173.html
日経新聞は2014年まで経済記事以外を読んでいましたが、2014年の消費増税の際に日経新聞に払うお金の余裕がなくなり取るのをやめました。
日経新聞さんが影響を受けた例です。日経新聞の収益から政府が所得を奪い取ったわけですね。国民全員がこれをやったら日経新聞は倒産します。日経新聞さんが倒産しても景気に影響ないんですかね。まぁ日経新聞さんの理屈でいけば景気に影響ないんでしょう。
波那さんのおかげで手間が省けた(笑
日経は自由貿易反対さんの言う通り。
日経「もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。」
しばし呆然､絶句… 禅問答か?!
消費(需要)不足だから、その原因解消に減税､廃止を提言してるのに?!
で、コロナ､露ウ戦争の貿易(グローバリズム)不全で判ったように「国内生産(供給)力低下」が悪いインフレの輸入物価高騰(コストプッシュ)インフレを加速させ益々、消費(需要)不足になってるんだが?!
「実際、過去の消費増税時を見ても、経済トレンドは変わっていない。」
経済トレンド?! 何言ってんの?!
グラフの貼り方判らないけど貼れるかな？ ↓
円はドル、ユーロに次いで3番目に世界で取引されている立派な国際通貨(ハードカレンシー)です。
日本であれば国が実体を伴うもの(サービス含む)にお金を付けて世の中に流通させるだけで日本の経済規模は大きくなり、皆んなが豊かになる。
それだけのことです。
それを知っている米国にバブルを弾けさせられて、それに懲りた財務省が30年間出回るお金を抑えてきたがために、今は日本だけお金が回ってない状態になっている。
政治家も官僚も自分の頭で考えてない。官僚は、権威ある上司あるいは「専門家」が大衆に通じない用語を振り回して偉そうに言ってることを鵜呑みにして都合の良いところだけ使っているだけ。
コロナと一緒でこんな人達の言うことは信じてはいけません。皆んな、自分の頭で考えましょう。
私が自分の頭で考えた絵を貼り付けておきます。
でもこの先、日本が本当に目覚めたとしても、その時は米国は放ってはおかないと思います。今はその覚悟が問われている時代です。世に影響を及ぼす人が目覚めて動き出した時、皆、56されてしまうのです。だからこそ皆んなで勉強して、揺るぎようもない、大きな大衆の意見にしてしまうのです。
いまだに占領下の日本、早く自立しようではありませんか。
泉健太 立憲民主党 代表が夏祭りにご参加
https://machiu.is-mine.net/naga5shounatumaturi2023.html
長岡京市立第五小学校（長五小・長5小）夏祭り（令和5年（2023年））に ご参加
地元 京都3区（長岡京市・大山崎町・向日市・京都市伏見区）衆議院議員 泉健太（泉ケンタ）立憲民主党代表が来られていたので
写真右に黒い背広のSP（警護官）が付いて来ています。
奈良県で安倍晋三 元総理が銃撃されたり、和歌山県で岸田文雄 総理に爆弾が投げつけられる事件が有ったりしているので、警備は厳重です。