韓国の尹君とニコイチ岸田君。舐められたもんやな。自衛隊を軍にせんといずれ外されるかもやで。

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 岸田くんはキャンプデービッドに何をしに行ったんやろか。マスゴミには絶対言わへん秘密の指令を受けたんか?ただこの人、この後トンボ返りで週明けは福島に行って「処理水」の放出を決めることを発表するんやとか?忙しいのは認めるけどなおさら、何しに行ったんや?ですね。

 元の動画を引用した人のツイート(ポスト)は、

バイデンが岸田に「大統領」と声をかける🤣😂

 さもありなんですが、これに私は

バイデンにはどうせ、
黄色いサル2匹、
としか見えてへんで😱

と返信しておきました(笑)。当たらずと言えども遠からず、でしょう。ただ私はこの不思議なキャンプデービッド訪問は、日本への当てつけもあったんとちゃうか、と、何の根拠もなく思っています。米大統領の正式な保養地であり、過去にはルーズベルトがチャーチルを招いたこともあったとか。

ウィンストン・チャーチルとフランクリン・ルーズベルト(1943年5月、シャングリラにて) Wikipedia

 日本の首相としては中曽根さんが最初ですかね。そして小泉さん、安倍さん、と。ところが岸田くんは何と韓国とセットで招かれたわけですね。舐められてますね。ニコイチですか。もちろん日本のマスゴミが突っ込むわけはありませんが、もしかしたら日本を差し置いて尹君を呼ぶつもりが、そこを何とか、と日本が差し込んだ、とか?

 いずれにしても2013年に安倍さんが現職首相として靖国参拝した時に、オバマ政権で副大統領やったバイデンは有名な「失望」表明を、大使館を通じて出させたんですね(安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発)。

12月26日、安倍晋三首相は、東京・九段(千代田区)の靖国神社を参拝した(2013年 ロイター/Toru Hanai)

 そしてこの後もゴリゴリやって来て、2015年には安倍さんは、国内の保守派からは総スカンやった「慰安婦合意」を言わされたんですね。さすが安倍さんだけあって「最終的かつ不可逆的な解決」を何とか入れ込んだけれど、結局はその直後から文在寅は、全く無視して来ただけやったんですよね。

 もちろんその時の副大統領はずっとバイデンです。バイデンにとっては日韓はどっちもサルやけど、韓国の方が言うことを聞くし、ちゃんと軍隊を持ってるから韓国の方が使いやすい、と思てるかも知れません。

 日本はいちいち、弾は撃たれへんとか、閣議決定が必要とか、とにかくややこしいんや!と疎んじられている可能性は大いにあるやろうなと「うがった」見方をしています。そして5日前にも書きましたが、拉致問題を抱えてるので、これもまたややこしい、と。

 実は裏の深いところで支那とつながってるバイデンとしては、日本が北朝鮮とテキトーなところで手を打って、ややこしいこと言わんと、さっさと国交回復して経済支援しろ、とか言うて来る可能性もありますね。

 とはいえ世界は今、「中国」の動きを固唾を呑んで見守っていますね。ホンマに一触即発なんとちゃうか、と。そういう不安定な時にこそ、あらゆる条件を上手いこと操って、支那もロシアも北朝鮮も手玉に取って、日本の利益になるように導いてほしいもんですが、うーん、自分のアタマで考えられへん岸田くんにはムリやな。あっ。今回は木原くんが随行してたんやな。

 とにかく密約だけはせんとってほしいですね。ただ、岸田くんだけを責めてもあきませんね。外交は軍事力にも支えられてるわけですから、自衛隊もさっさと軍にせなあかん。このタイムスケジュールではもう、憲法改正なんか待ってられへんのやで。

 弾を撃つには許可がいる、弾を撃って相手が死んだら警察が調べなあかん、国内の道路の信号は守らなあかん、ホンマに勘弁してほしいですね。自衛隊員はたとえ戦闘で死んでも「戦死」とは言うたらあかんとか。「公務死」ですね。

 ちょっとググったら、古いですがこんな記事がありました(「海外派遣で命を落としたら補償は?」安保法制議論の陰で自衛官が抱く不安)。「もしもの時の補償額は?他国の軍人はどうなっているのか?」として、日本では「賞じゅつ金」と呼ばれる弔慰金はざっと1000万円ぐらい、なんやそうです。

 まずはお隣の国・韓国ではどうなっているのか。下士官の最上位の階級に当たる曹長が戦時に命を落とす、つまり“戦死”したならば3億3000万ウォン(日本円で約3470万円)が残された遺族に弔慰金として支給される。一方、災害派遣を含む通常勤務時に命を落とす“殉職”の場合だと約2億4000万ウォン(約2500万円)が支払われることになる。殉職だけで見ても日本の自衛官と韓国軍の軍人とでは日本円にして約1500万円もの開きがある。

現場で命を張る自衛官たちにとっては、身分保障は切実な問題だ Photo:JGSDF

 ひえーー。韓国にも負けてる、と。そのそも日本では「戦」も「軍」もあかんのですね。憲法9条、ホンマにアホですね。目の前の「台湾有事」、それこそ「一旦緩急あれば」、日本人の大好きな「超法規的措置」で、一気にやってしもた方が早いんかも知れません。世界は待ってくれへんのやで、岸田くん。

【文中リンク先URL】
https://twitter.com/logoslabo/status/1692745057169023188
https://jp.reuters.com/article/l3n0k50dm-yasukui-wrapup-idJPTYE9BP06V20131226
https://diamond.jp/articles/-/77402

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コメント

  1. 波那 より:

    台湾史.jp@Formosanhistory
    中国の歴史を知らないと、概ねこんな見識になるのだろう。
    歴史を紐解いていくと、中国というのは「国力絶頂期」の時に外征という名の戦争を行う。個人的に習近平は毛沢東というより漢の武帝や清の乾隆帝を目指してる感があるから、外征させないために国力を削ぐのは正解。… さらに表示
    ……………
    もへもへ @gerogeroR

    中国の土地バブル崩壊を喜んでる人おるけど、 独裁 国が不況で不安定になると対外戦争やりたがるんで 中国には緩やかに発展を続けてくれたほうがええん やで・・

    ロシアが戦争したのも資源以外は経済で力なくして て、大国でいられなくなるって焦りは確実にあった はずだし。
    ……………
    最終更新
    午前7:54 · 2023年8月19日

    実はこの「対外戦争やりたがる」に関して、中国で非常に奇妙な事が始まっていて遠藤さんの所に載せたのですが、記事にも取り上げられました。
    昨日の記事内、〈中露艦艇追跡はパトロール〉
    読者からのご指摘/の青字の部分クリックして頂いたら御覧になれます。遠藤さんに議員への働きかけを御願いしました。

  2. 世に棲む者 より:

    約20~30名の素人(主として軍人、法律を専門とする軍事人は数名のみで、憲法の専門家はいなかった。最年少は20歳のタイピスト、シロタ ベアテ。主として男女同権のあたりを受け持った)が、約10日で作り、一晩で日本語に訳した現憲法9条を変えない限り、どうにもならない。自民党に改憲の意欲が見えないので、先は暗い。それでも、一応提案したい。
    1)9条を全削除する。警察や消防を憲法に書かないのと同理である。
    それが非現実的といわれるなら
    2) 3項に自衛「軍」を加憲する。芦名修正を活かし、自衛軍とすれば、軍事法廷を置けるし、戦車が赤信号で止まるという喜劇はなくなる。自衛隊は重装備の警察ではなくなる。

    なお、前の投稿者(ewkefc)は, 当ブログにはふさわしくない人物であることを申し添えます。

  3.   より:

    _人人人人人人人人_
    > そうなんだ、  <
    >   すごいね! <
     ̄YYYYYYYY ̄
       __
      /  \  ___
     /   ・| /・  \
    `| ・ __ノ (__  ・ |
     \ (三_  _)   /
      /`ー-イ  (___/
      L__/   |__〉
      〉 )   (  )

  4. 禿げ親父 より:

     昨日もコメントしようとしてやめたのだけど・・・あまりに稚拙で申し訳無い。
     今の流れって1914年以降と同じように世界が動かされていると前から感じているのだけれどどうでしょうか。ウオール街から始まった世界恐慌は今のウィルスパンデミックに相当し、安部総理の暗殺は2.26事件で暗殺された高橋是清に重なる。
     その点で今回の岸田キャンプデービット訪問を想像すると岸田はうぬぼれ貴族でアメリカの思うように動いた近衛文麿。韓国大統領は今や日本のメディアをことごとく牛耳る朝鮮人への指示役かと。今後中国で戦前と同じく日系人への加害事件などが起こって日本のメディアが対中国へ一斉に変化したらこれはアメリカ民主党の計画通り。(私は基本反中国で中国には平和的につぶれて欲しい)アメリカ民主党としてはヨーロッパでロシアへのNATO開戦がうまく行かないと見て極東アジアでそのきっかけ(ロシアは中国側だからとして)を作ろうとしているのではないかと思います。
     日本がまたトロイの木馬に騙されて切羽詰まった思いにかられ世界戦争の切っ掛けを作り、最後には一人陽子爆弾でそれこそ廃墟と化す。そしてまた国民は「だまされた」として自らのだまされた責任に背を向けてまただまされる下地を作る。80年前の繰り返し。そうならないためには冷静な分析(特にトロイの木馬戦術には注意)とメディアを上回る情報公開手段を確保する必要があると思います。