もう毎日が不安ですね。「岸破」政権は、明らかにトランプさんのアメリカにケンカを売ってる、という形になっています。アホは○んでも治らんわ。なんぼ批判されても「アジア版NATO」とか、え？まだ言うてるわ、このアホ。
たぶん誰もが、こいつと関わるのもヤバいと考えて、周りにはアドバイスする人もおらんのやと思いますね。信念とかではなく、ただ、わかってへんだけやと思います。憲法９条を持ったままで、どうやって軍事同盟の「NATO」やねんと、子供でもムリや、とわかりますね。
あかん、アホの話をしてたら時間がもったいないわ。そしてついに「『103万円の壁』178万円目指し引き上げ 自公国が合意、ガソリン税暫定税率は廃止」となりました。キャスティングボートを握った国民民主党の一応の勝利、ですね。
高橋洋一さんも昨日は前向きに「チャンス」と言うてはりました（1166回 予算組み替えで減税のチャンス！予算は国会で決めるのが正しい姿）。これまでは国会の予算審議なんて、中味の話はロクにせず、一応テレビ中継が入るので、野党の顔見せになっていて、中味は財務省が作ったまま通ってた、ということですね。
国権の最高機関である国会の本当の仕事はこれ。それなのに財務省が持って来たのを、はあはあと言ってそのまま通すという事自体がおかしい。国会の中で議論して変えればいい。それで変えた責任は政治家がとる。国会で予算をきちんと議論するという当たり前のことをやるという１つの試金石になると思う。これが変えられたら当初予算も変えられる。
これについては三橋貴明さんも興奮気味に評価してはりますね。財務省にとっては当初予算をいじられて変えられるなんて、もう屈辱もの、らしいです。いや、その考え自体がおかしい、やっとまともになっただけの話や、ということですね。
そしてそういう過程自体が国民に見えて来たことも良かったと思いますね。国会審議が、ストーリーが事前に決まってる、お手打ちシャンシャンやったことが改めて浮き彫りになった、と。とは言えこの後には、財務省の「反撃」もありそうですね。増税のオンパレード。
ただ一方では密約もありそうでコワいです、玉木くん。何と取り引きしたんや？夫婦別姓か？ヤバそうですね。所詮、少数与党やとガタガタにされますね。そして話は戻りますが、よう考えたら103万の壁なんて、国会でやる話とちゃうかも、ですね。
「103」の数字は、課税を免除する低所得者の線引きなわけで、そんなもん、その数字が適当かどうかは本来、毎年チェックせなあかんやろ、ということですね。つまり財務省はぜっっっったいに減税したくないから、上げるべき線引きをずっとサボってただけやんか。
それって、職務怠慢で、結果が国民の窮乏化やとしたら、もう不作為の作為、犯罪やないか！と言いたいですね。やっぱり国民の敵、財務省です。国民の怒りは充満していて、財務省の公式Xに批判が殺到してるとか。それを元自民党のアホ議員が懸念、とか（「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念）。ま、この人も終わってるからどうでもええわ。
野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。
こういう、自分のアタマでものを考えられへんのにずっと、官僚から政治家になって、おだて上げられるだけの人生を送ってきた奴らが、どんどん消えて行ってほしいですね。
さてこの後、どうやって高市さんの登場を仕組んで行ったらええんか、まださっぱりわかりませんね。こんなけったいなYouTube動画がもう15万回再生されています（麻生太郎の密かな動き！1分前!!政界の暗部に潜む陰謀？!麻生氏と国民民主党が仕掛ける次の一手財務省大慌て）。
このサムネイル（動画の表紙）の高橋洋一さんは、たぶん許諾を取ってへんと思われますし、日本語も変なので、もしかしたら、「大紀元」から派生した動画かも、ですね。ただ、麻生さんの動きが気になるのは確かです。
日本に来ていたとかいう、トランプ政権の準備チームは、「岸破」ラインには誰にも会わずに、さっさと帰ったとか。裏では着々と進んでるんやと思いたいです。高市さんも「沈黙」してたらあかんやろ、という声もありますが、慌てたらあかん、じっくり爪を研ぎ澄まして準備してほしいもんです。
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コメント
241212―1 財務省の実態がモロに発覚している状態何も批判でケ変自民党
お早う御座います ソロです。
成程、そう言うカラクリだったのですね。そりゃあ、財務省支配って言われても仕方ない情況じゃないですか？ 戦前の大政翼賛会みたいに、政治家の質の低下で行政力が麻痺段階だから、予算を握る財務省が頑張らないと、日本が回って行かない状態が続くんんやろ、こりゃあ、自民党が大敗するのは寧ろ当たり前ですね。指揮を執れる政治家がおらん。
この事態って、DSが如何のと言う以前の問題じゃないのか？ 詰まり、現出している事態は全て財務省が米民主党に云われる儘に作った虚構で、実際の金の流れは別にあって外国勢力にン上がれている可能性もある。 だって、海外資産4200兆円の話はもぅ3～4年前の話ですよ、仮にその話がガサだったのなら、本当の海外資産額を公表したらどうだ。
兎に角、マスコミが嘘バッカリ吐いて来たのに、明らかな誤報でも全く修正・訂正もしていいない時点で、マスゴミと官僚が結託して虚構の現実を創り上げている疑いが濃ゆい、指摘すべき期間が共犯なら、こうなって当たり前だが、之は国民を愚弄する話だから、高橋さんが云っている様に、関係者全員逮捕してカラクリを全部お天道様の元に暴きだすべきです。
と、激昂するだけでは何も変わらないし、現実に予算審議が止まって終うので、政府機能もストップする、詰まり、財務省の奥の手は之なんやね。 イザと成ったら政治家に責任を擦り付けて自分達はさっさと辞めたらええんやと言う筋書きですね。 そりゃあ、法律ではそう言う責任範囲に成っているのと違うのか？知らんけど。
ホンマに戦前の様な、民主的政治機能マヒの状態が着々と進行してたんやね、之は想像やけど、安倍さんは其れを察知していて、近く大きな改革案を出す心算やったんじゃないのか 其れを逆知した官僚共が、安倍さんを消して終おうとなれば、陰で政治支配迄手が届いている財務省なら、総務省管轄の警察庁・警視庁なんて、責任をちらつかせば言い形やろ。
実行犯のスナイパ－は軍隊レベルや無いと、確実な成果は期待でけへんから、チベット系の脅威的視力を持った兵士を用意して、現場のお膳立ては、敬語の警察に任せて勿論事前打ち合わせを何度もやっているでしょうが、お互いの顔は絶対に併せていませんね.町ですれ違っても分らんレベル。 直前の演説場所の変更も、実は予定通りだったのかもしれません。
此処で安倍さんにとって不幸な点は、財務省への過剰委託に気付いて止めるべき政治家が安倍さん以外には、誰もいなかった事ですが、この事は、ひょっとすれば、トランプさんには相談していたかもしれないので、トランプさんが一部始終と迄は行かず共、かなりの線迄実態を把握している可能性が有ると思いますね。
だからトランプ政権の移行チ－ムが、来日していたのに、政権の誰にも逢わず帰って終った。が、米国はもぅクリスマス休暇に入る直前か入っていたかの時期なので、政府要人と会うなんて、時間の無駄な話には乗らないでしょうね。目下焦眉の急の「103万円の壁」の、国会審議も有る事なので、普通に考えてもそうなるでしょう。
まぁ日米関係が密接だと言っても、此処迄「インチ・メイト」なのは、安倍さんとトランプ氏はもぅ「バディ」レベルの付き合いだったのでしょう。だから、水面下では、トランプ氏は「安倍さんの敵討ち」の面が出て来るやも知れず、そう言う意味で石破や岸田が対トランプ政権では無能でしかない事は明らかですね。 もぅ一回総選挙が必要かな？
財務省って、ほんとにワルだね。トランプさんみたいな人が出てきて、財務省を解体してほしい！
241212－4 国際金融資本はDS側に戻ったのか？ だからFRB解体？
今日は ソロです。
国際金融資本もDS 側に戻ったと言う見方も出来なくは無いですが、私は、そうでは無く飽く迄、英ロスチャイルド家の新当主は、国際金融資本の活動範囲を出来るだけ護り、現在の大改革には関与しない心算だと思って居るのではないか？ 何故なら、DSの現勢力が余りに粗暴が故に、DS 自身が窮地に追い常られていると言う判断だからでしょう。
此処で旗幟を鮮明にすれば、自分が消されるかの可能性は充分にありますからね。此処は旗幟を明らかにしないで無関係な立場を保った方が良い。なので、トランプ陣営がロスチャイルド家にとっては致命的とも言えるFRB の解撤案を打ち出したのでしょう。 然し、何もFRB に代わる機関を創らないとは言って居ません。FRB は世界恐慌を防ぐ安全装置です。
だが、DSとしてみれば、国際金融資本は悪くても中立、出来ければ味方と判断するしかない筈、態々敵に回しても、得な相手では無い事だけは確かですからね。 それに、国務省と言えば、現在も長官はブリンケンでしょうが、彼は改宗ユダヤのハザ－ル人です。此の勢力は、結構沢山いる様で、日本にもデイブ・スぺクタ－やパトリック・ハ－がいますね。
彼等は当然、民主党支持者ですが、実はニュ－トラルなのは、嘗て、DSの構成者であるWASP勢力に弾圧された過去が有るからだし、民主党には共産主義者が合流しているからですね。 在米の共産主義者は、五大湖周辺に住んで居て、特にシカゴ、デトロイト、セント・ルイス辺りに住んで居るとの話です。
ブリンケン国務長官の行動を見ていれば、改宗ユダヤの行動様式が判ります。 先ず、ハザ－ルユダヤ教徒の本家のイスラエルへも、米国の国見大臣として、原則イスラエルの支持を立場を崩していませんが、ネタニヤフ首相のコメントが出た試しが無いのは、公式にアナウンス出来無い事ばかり話し合いいて居る戸思っています。
他には、共産主義の匂いがするロシアにも、決して行かないし、コメンとも出したことが無いので、ロシア側の主張は英国国防省のFeke 塗れですよね。確かにプーチンはKGB上がりなので、殺人を何とも思っていない処が有りますが、それでも人を殺し過ぎで、実数は英国防省の言う半分程度と思っていいデショウ。
加えて、シナ嫌いでインドも好きではない。彼らは共産主義の様な唯物論とか生命観が違い過ぎる宗教や思想には、基本的に忌避感がある様です。キリスト教は実はユダヤ教エッセネ派の教えを12使徒のパウロが、改竄したものに土着宗教を足したモノなので、ユダヤ教の煩瑣な戒律管理が無くなって自身の管理に委ねられている訳なら、簡単に改宗できますね。
なので、中には右派、左派と分けて考える、イスラエル誕生以前の分類法を持ち出す人もいますが、右派は確かにイスラエルに棲んで、ムスリ圏と対峙しているが、それ以外を左派と総称出来る時代ではないです。確かにジョ－ジ・ソロスの様な過激なユダヤ教徒もいますが、大抵は改宗して表向きキリスト教徒ですね。然も宗教差別が無い日本にいる。
インドのモディさんの怒りは極当然で、何故、ユダヤでも基督でも無いア－リア系の宗教を信じているのに、態々国内の平安を冒しに来るのか、世界的な治験から考えればDS の仕業としか考えられない。 亦も、南アジアを植民地化しようと狙って居るとしか思えないからでしょう。 14.５億人の労働資源は生産年齢層の破滅的減少に悩む欧州では魅力ですね。
然し、トランプ氏も、こう言う時にこそシンゾ－がいてくれたらと思っているでしょう。南アジアは名だ足るムスリム圏でインド以外は、2，3の共産国を除けば宗教国家ですからね。 女性では外交は務まらないのが現実です。 勿論、こんな処に北欧の女性首相がのこのこで掛ければ、大変な事になりますから、高市さんも例外ではありません。
ユダヤにキリスト教にムスリムの三大宗教って祟りますね。その3つの宗教が現在の戦争の骨子ですから、本当に世界は難しく出来ています。 その点仏教は、あんまり布教活動はしませんからね（例外は勿論在りますがねｗｗ）、私は原則仏教徒ですが、実は自然信仰にに近いので、何れそちらに向かうと信じたいですね。
櫻井ジャーナル2024.12.12
アサド政権を倒したハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）はアル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、そのアル・ヌスラはシリアで活動を始める前はAQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。
アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだとイギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月8日付けガーディアン紙で説明している。その仕組みを作り上げたのがズビグネフ・ブレジンスキーだ。戦闘員はサウジアラビアの協力で集められたが、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だった。ちなみに、クックは2005年8月6日、休暇先のスコットランドで散歩中に心臓発作で急死している。
HTSを含むアル・カイダ系武装集団はジハード（聖戦）なる看板を掲げる傭兵で、現在、HTSを雇っているのはトルコ政府だとされているのだが、そもそもアル・カイダの仕組みを作ったのはアメリカ。こうしたジハード傭兵はこれまでイスラム教徒やキリスト教徒を大量殺戮してきたが、イスラエルを攻撃していない。ムスリム同胞団は歴史的にイギリスとの関係が深く、ムスリム同胞団から派生したハマスをイスラエルが支えていたことも知られている。HTSについてもイスラエルから好意的な発言が聞こえてくる。
2001年9月11日に何者かがニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）を攻撃した。それから10日ほど後、統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は語っている。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが記載されていたという。そのリスト通りに破壊されてきた。残るはイランだ。（3月、10月）
この予定表に従い、ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月、イラクが「大量破壊兵器」を保有しているという偽情報を主張しながらアメリカ主導軍にイラクを侵略させ、破壊した。イラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断するという計画はネオコンが1980年代から主張していたことだ。
バラク・オバマ政権はリビアとシリアを含む地中海沿岸諸国の政権をムスリム同胞団やサラフィ主義者を利用して倒し始める。シリアに対する攻撃は2011年3月に開始された。
その年の10月にアメリカなど侵略の黒幕国はムアンマル・アル・カダフィを惨殺、リビアの体制転覆に成功したが、その際にNATO軍とアル・カイダ系武装集団、LIFG（リビア・イスラム戦闘団）の連携が明白になっている。ちなみに、「アル・カイダ」のアイコン的な存在だったオサマ・ビン・ラディンの殺害をオバマ政権が宣伝したのは2011年5月のこと。それ以降、2001年9月11日の出来事は忘れられた。
シリアの体制を倒すことに手間取ったオバマ政権は反シリア政府軍に対する支援を強化するだけでなく、新たな戦闘集団を編成するのだが、そうしたオバマ政権の方針を危険だとアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年に報告書を提出した。反シリア政府軍の主力はAQIであり、その集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告したのだ。その時にDIAを率いていた軍人がマイケル・フリン中将にほかならない。
この警告通り、2014年には新たな武装集団ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が登場する。この武装集団はこの年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック、ハイラックスを連ねてパレードし、その後、残虐さをアピールする。ロシアがアサド政権の要請で軍事介入したのは翌年の9月だった。
こうしたジハード傭兵を使った侵略戦争をアメリカは1970年代にアフガニスタンで始めている。その矛先は中東だけでなく、チェチェンや新疆ウイグル自治区へも向けられてきた。オバマがシリアに対する軍事侵略を始めた時、ロシアはイスラム系カルトの政権ができることを恐れていたと言われているが、その恐れが現実になる可能性がある。
それに対し、トルコとイランはロシアとシリア情勢についてドーハで話し合っていた。ダマスカスを守り、トルコにHTSを管理させようとしていたというが、アサドは「アラブの指導者」を介してNATOの約束を間に受け、トルコ、イラン、ロシアのプランに乗らなかったとも伝えられている。アサド大統領は「新たなアラブ同盟国」が自分を守ってくれると信じたというのだ。シリア政府は闘い気力をなくし、イランやロシアからの警告を無視していたとも言われている。
HTSがイスラエルと友好的な関係を結ぶとしても、アメリカを後ろ盾とするクルドを放置することはないだろう。アフガニスタンではアメリカがジハード傭兵を使ってソ連軍と戦い、ソ連軍が撤退して数年後、傀儡政権を作らせるためにタリバーンを作ったのだが、アメリカの傀儡にはならなかった。
タリバーン政権が成立する前からアフガニスタンに食い込んでいたアメリカの石油会社UNOCALは1995年10月にトルクメニスタン政府とパイプライン敷設計画に合意、調印した。タリバーンがカブールを制圧したのは1996年9月のことだ。
タリバーン政権は1998年1月、トルクメニスタン（T）からアフガニスタン（A）とパキスタン（P）を経由してインド（I）に至るTAPIパイプラインの敷設を計画するのだが、UNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカと対立する。それ以降、アメリカとタリバーンは敵同士だ。HTSがアメリカ、トルコ、ウクライナ、イスラエルなどと友好的な関係を維持するかどうかわからない。