JICAの「ホームタウン」の件、まだまだ大騒ぎ中ですね。岸田が後ろにおったことはネットではもうバレていますね。弟の会社（フィールジャパン with K）が移民を入れて儲ける会社ですからね。あ、私はもう２年前に書いていましたね（外国人を入れまくって、弟の会社に利益誘導するんか？違法性はなくても、チンケな人やな、岸田君。）。
そして今日のビッグニュースはこれですね（自民・麻生太郎氏、参政党の神谷宗幣代表と30分会談 保守政策巡り意見交換か）。ホンマは何を話したのか、今はまだ出て来るわけがないですね。もうスゴいタイミングですからね。（写真）
そしたら今度はこんな話も。浜田聡前参議院議員のXポストです。倉山満さんのメルマガで大意こんなことを書いてはったとか。（画像）
参政党政権、神谷内閣へのシナリオ
石破総理が結局居座り続ける
→自民党の支持率下がり続ける
参政党は次期衆院選で全小選挙区に候補者擁立を宣言している
次の衆院選がいつか分からないが
自民党の支持率と参政党の支持率が逆転していたら
参政党政権の可能性あるのでは？
おおー、いきなりそこまで行きますか。いや、可能性はありますね。「次期衆院選で全小選挙区に候補者擁立」出来るのは、参政党だけです。今回のJICAの件でも、参政党は「移民反対」をきちんと言うてますからね。もう自民党はこりごり、と思うてる人は皆、そっちに行くでしょう。
自民党は公明党と調整せなあかんし、国民民主は玉木くんが相変わらずフラフラしてるし、そもそも立憲とも調整せなあかんし、維新は自民に取り入ろうとしてるから、そもそもパイがあらへん。「全選挙区で」候補を立てられるのはスゴいことですね。麻生さんはそこに目を付けてる、ということでしょうか。
そして面白いと思ったのがいつも沸点の低い（笑）小川榮太郎さんのこのXポストです。
【石破回覧板が私の所にも来た（笑）】
「総裁選前倒しが決まったら即解散する。石破さんはそう腹を決めた」という石破側近があちこちに流している伝言ゲームだ。これが私の所にも廻って来た。
小川さんはこの後、延々と石破と執行部を批判してはります。うーん、石破首相を産んだ岸田には擦り寄ってはったんですけどね、この小川さん（笑）。「石破回覧板」で、解散風を吹かせてビビらせようとしてるわけですね。どうなりますことやら。（写真）
こうなってくると、ますます高市さんの影が薄くなって来ますね。でも時代は一気にそこまで変わってしまうんかも知れません。高市さんが総裁になっても、首班指名は神谷さん、つまり神谷宗幣総理大臣、となるんかも知れません。
ところで今日、私が軽く引用したこのXポストが37万インプレッションとか、ネットではみんな、しっかり理解してると思われますね。
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コメント
よく、日本は世界のＡＴＭになっていると言われます。勿論そうなのですが、長い視点、あるいはビッグピクチャーで見るともっと恐ろしいことが日本に対して仕掛けられているように思えます。ウクライナのおかしさも世界ではすぐに気が付かれたのに日本ではいつまでもウクライナ善、ロシア悪で簡単に騙せるから日本から金を巻き上げようとし、岸田政権で積極的に協力しました。ビルゲイツはＷＨＯへの紐付き資金供与を梃子にアフリカを実験場所にしてワクチンビジネスを展開してきましたがアフリカの人々もそのことに気がつき出し好き放題はできなくなりました。そこで目をつけたのがコロナワクチンを疑いもせずバンバン追加接種が進んだ日本でした。日本なら文句を言われることなくワクチンの接種が進む、実験台とは気づかれずに。さらにはトランプ政権が大鉈を振るった、ＣＩＡの別働隊であるＵＳＡＩＤ経由の怪しげな資金供与を何と日本におねだりに来ました。
アフリカやアラブからの移民は欧州を中心に推進され、積極的に受け入れた左翼政権のスエーデンやドイツは治安も社会もぶっ壊れそうになり、もうこれ以上強行するのは無理という状況になりました。そこでも日本をターゲットにすれば国民は文句を言わず、憲法違反の生活保護も、健康保険も医療制度も充実したものを提供してくれる。犯罪者を警察が逮捕しても検察が不起訴処分にしてくれる、万が一裁判になっても特定の裁判官であれば無罪ないし罪を軽減してくれる。
日本の文化、伝統、治安、社会、民族をこうやれば破壊できる、というシナリオに基づき日本の破壊が着々と進行しているようです。それに加えて中国は超限戦を仕掛けており、日本に送り込んだ工作員、解放軍戦士、留学生はスパイのやり放題（国家情報法）、号令一下日本での騒擾、反乱はいつでもできる（国防動員法）、日本の議員は地方も国政も政府の主要ポストまで全て支配下にある、といった日本の危機状態を認識している日本人がどれほどいるでしょうか。今、多くのことに光が当たり始め従来見えなかったものが見えるようになり、かつ日本で行われつつある悪巧みに気づく人が増えつつあります。今回のホームタウンはいかにマスコミや協力者を動員して誤魔化そうとしても誤魔化せないきっかけを作ってくれました。皆が気がつき声をあげればまだまだ間に合うのではないでしょうか。
ＦＤＡがコロナワクチンの緊急事態使用許可を取り消した
２０２５年８月２７日にケネディ保健福祉長官（ＲＦＫＪ）が重大な発表をしました。 https://x.com/SecKennedy/status/1960742897201872969
従来緊急事態ということを口実として緊急時使用許可を出していたＦＤＡ（食品医療局）が緊急事態使用許可を取り消したというものです。
自分が約束していた四つのこと（１コロナワクチン強制を終了、２体が弱くハイリスクの人はワクチン可能、３製薬会社にはプラシーボを交えた治験を要求、４緊急事態を終了）をこれで全て実現したとも述べています。２番に該当する人は医者とよく相談の上可否を決めて下さいとも言っています。
そもそもワクチンの承認に必要な治験がなされないまま、コロナによる緊急事態ということを口実にして、承認ではなく使用許可が出されていました。製薬会社は効果がないことを分かった上で販売していました。安全性の治験はなされていなかった。アメリカでも日本でも行政やマスコミにより不安が煽られ、ワクチンができれば大丈夫、ワクチン接種を早くしろという空気が作られました。ワクチンへの懸念の意見は「反ワク」とラベル貼りされるだけでなく、情報統制、削除されました。そして本来なされるべき「インフォームドコンセント」なしで接種が推進されました。
日本でも緊急事態宣言が出されましたが、果たして日本は緊急事態になっていたのでしょうか？行政側にとって緊急事態宣言を出す理由は最低二つありました。一つはそれを口実にした学校や会社のロックダウン、もう一つはワクチン接種。なぜならば、あのワクチンは緊急時使用許可が下りているだけで正式な承認は出ていなかったので「緊急時」ということにする必要がありました。
当時は日本の死亡者、感染者は主要外国と比べ一桁も二桁も低い状況であり、とても緊急事態とは言えない状況で諸外国から不思議がられる状況でした。
下記は２０２１年２月４日に友人知人に送付した「コロナで日本は緊急事態なのですか？／日本へのエール」と題したメールの一部です。
（引用開始）
日本では１月７日に緊急事態宣言が出されました。特定の知事や野党の政治家ががやたらと”大変だー”とおっしゃり、それをマスコミがまるで増幅するかのような煽りをしている様に見えます。実態はどうなのでしょうか？事実をベースにデータや考え方などをご紹介します。
ご自分のご判断のベースにしていただければ幸いです。
世界の主要国との比較（累積と週間値）〜２０２１年２月３現在
百万人あたり陽性者 百万人あたり死亡者 １週間での１０万人あたり陽性者新規発生
日本 ３,１４０ ４８ １７.８
アメリカ ８１,９４２ １,３９６ ３００.１
イギリス ５７,１６０ １,６１９ ２４６.６
フランス ５０,１０１ １,１９３ ２０９.１
ドイツ ２６,９２５ ７２２ ９５.８
ワクチンも近々供用されそうですが、ワクチンそのものがウィルスに効く訳ではありません。あくまでもウィルスと戦うのは自分の免疫システムです。ワクチンは自分の免疫システムが戦う為の訓練を補助してくれる様なものでしょうか。（私の勝手な理解です）
（引用止め）
コロナで大騒ぎした２０２０年は実は日本の超過死亡は先進国中唯一マイナスでした。要するにコロナで死んだ（ことにされた）人があったもののインフルエンザや肺炎での死亡者が大幅に減少し、日本全体としては死亡者が減少しました。つまり日本人の衛生観念の高さ、長年にわたる交差免疫のせいではないかと不思議がられました。日本に取ってコロナは恐るべき敵ではなかったのです。
ところが２０２１年後半になりワクチン接種が進展するにつれ日本の超過死亡数はプラスに転じました。世界の各国ではワクチンの有効性（ワクチンを接種したのに感染した）安全性（接種後障害や死亡）に疑問が投げかけられるようになり、追加接種にブレーキがかかるようになった。一方日本では行政の指導、医者のインセンティブもあり追加接種がどんどん進められ、日本は世界一の追加接種国になった。（百人当たり追加接種の累計回数、日本：１４０回、アメリカ：４０回）
そもそも効果も安全性も確認されていないワクチンがなぜ接種推進されたのでしょうか？日本で接種推進する必要があったのでしょうか？日本では誰が真剣にこの事を検討したのでしょうか？
アメリカではこのコロナ騒動／ワクチン騒動は共謀により大規模な犯罪行為がなされた疑いがある、その大きな役割を担っていたのがファウチ博士やビルゲイツだったのではないかとの疑惑が追及されようとしています。様々な妨害がなされつつあるので予断はできませんが、何らかの形で彼らへの罪の追求がなされるでしょう。