自民党は、実は「国会議員は帰化歴を公表せよ」の法律はよう出さんのとちゃうか?あかんやろ!

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 拙ブログの読者さんの多くはきっと、「山口敬之チャンネル」もご覧になっていることと思います。昨日(3/22)はご覧になりましたか?またまた重い話でしたね。いやいや、山口さんが有料部分については口外無用で、というニュアンスでしたから触れませんが、無料のYouTube部分も、めっちゃようわかる話でしたね。

 ちなみに前も書きましたが、山口さんは、トランプさんの今回のイラン攻撃を「どうしちゃったの?トランプさん?」と懐疑的な立場ですね。それは昨日の話でも変わりませんでした。その理由もようわかりますね。そこは有料部分なので、ここでは触れません。

 とは言え、上のサムネイル(動画の表紙)にあるように、「究極の綱渡りだった日米首脳会談」やったんですね。今のところ高市さんも、ラッキーもあるけれど、とても上手く行ってる、ということです。

 メローニさんは何と、トランプさんのイラン攻撃は「国際法違反」とはっきり言うてはるんですね。ところが高市さんは、「法的評価を差し控える」と言うてる、と。でもそれは、メローニさんのイタリアは、G7でもあり、NATOメンバーですが、高市さんの日本は、G7であってもNATOではない、という、決定的な違いがあるわけですね。

 つまりイタリアは「NATO、英仏米と2国間同盟、米と核シェアリング」が出来ているわけですが、日本は、日米同盟と国際法のみが生命線、というわけで、そうなると当然、アメリカにはお願いしかでけへん立場なわけです。まあそれを「属国」状態と呼びたい人がいても、それはしゃーないやんか、ということですね。

 そして気になることは、山口さんはこのXポストを出してはりましたが、もしかしたら水面下で何らかの約束をしたのかな?という話です。

POTUS
on Japan’s support in the Iran operation: “We’ve had tremendous support and relationship with Japan on everything, and I believe that based on statements that were given to us yesterday…having to do with Japan, they are really stepping up to the plate, yes.”

 自動翻訳やと、

 米大統領:イラン作戦における日本の支援について:「私たちはあらゆる面で日本から大きな支援と関係を得てきました。そして昨日私たちに与えられた声明に基づいて…日本に関するもので、彼らは本当に一歩踏み出してきています、はい。」

 「statements」を「覚書」と訳してる報道を出してはりましたが、自動翻訳やと「声明」なんですけどね。真意はわかりません。いずれにしても、山口敬之チャンネルの後半の有料部分では、やっぱりトランプさんは変節したのかも、みたいな話です。そうです、ユダヤロビーって、強烈なんです。そして山口さんは私と同じく(笑)、この写真に半ば憤ってはりました。右端の人ですね。

 イーロン・マスクは、「こいつは金を持ってないよ」と事あるごとに言うてはるんですけどね。それでもトランプさんはそれをわかってて利用しようとしてるんとちゃうか、みたいな話です。うーむ。気を付けましょう。

 そして今日は再度、これを拡散させてください。【ナニワの激オコ 大画報】第20弾「国会議員は帰化歴を公表せよ」です。

 内容はそのまんまで直接的なので、評価はいただけているようです。既にご協力をいただいている皆様には御礼申し上げますが、まだもう少し頑張らせてください。まだまだ気付いていない人たちがたくさんいます。

 そして実は、自民党の中にも帰化人がいっぱいいてそうです。自民党からこれに関して、何らかの法案を出すことは、無理なんかも知れません。ひえーー、ですね。まだまだしっかり戦わんとあきませんね。

 一応掲載が決まっている、もう片方(「A」面)は、これです。

 A面、B面、同時貼り替えになるかも知れません。何卒よろしくお願い申し上げます。

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コメント

  1. コブシ より:

    ハラノさんが今のイラン大統領が軟禁状態の様な演説を強いられ、革命防衛隊が実質的な権力を掌握してると言ってましたね。
    山口さんが言ってる通りかも知れませんが、なかなか難しいです。

    孫は日本人じゃないから図々しいね、あの国の国民性が見えます。

    帰化歴の件はやって欲しいけど、これをやると国会議員が少数になって混乱する?
    それも観てみたい様な気もしますが・・。
    野党は絶対に反対する!殆ど帰化人でしょうから。

    憲法で動きが取れない件で、トランプさんに言って欲しかった言葉。
    それは「現憲法は米国が作ったんじゃ」ってね。

    • さきちゃん より:

      あの映像おかしかったですよねえ。
      実質あの大統領には、権限が今までもなかったのでしょう?
      革命防衛隊に、私たちは戦うぞ~と言わされてるような映像ですよね!
      革命防衛隊のナンとかというやつが、国民をひどい目に遭わせてる張本人なの
      だけれと、すてに殺害されていて、今だれが、イラン指導者かわからない
      状態だそうですね。>私がイランのトップだと言うのは、恐ろしいでしょうね?

  2. 費府の飛行士 より:

     今回のアメリカによる攻撃作戦について大方の人が気がついていない点は、47年間のイランによるアメリカへの核兵器とテロを含む脅威、ヴェネズエラとイラン石油の遮断で一番困っているのは中国であり、これらは中国を見据えた作戦なのではないかとお伝えしてきましたが、その見方に近い記事を見つけました。近視眼的な殆どのマスコミが気がついていないのか或いはそれを気づかせないようにしているのかは分かりませんが、俯瞰的に見た場合参考になる見方、今回のトランプの本当の狙いとも繋がる見方です。
     ご興味があればご覧下さい。(追伸):一部では、トランプ大統領に投票した人もがっかりしており、トランプの支持率は下がっている(に違いない)と言われていますが、それは根拠のない認知でしょうか。実際はどの世論調査を見ても80〜90%の支持があります(共和党支持者の中で)。逆にタッカーカールソンは6%でした。あのCNNでさえ、MAGAの支持者は今回のイラン攻撃を100%支持した、と報道しています。
    ーーーーー
    アメリカのイラン攻撃と政策が如何に中国の経済脅威となり変革させているか
     中東からのエネルギーショックが中国のエネルギー構造の変革を加速している
    https://www.theepochtimes.com/opinion/how-the-iran-war-and-us-policy-are-reshaping-and-threatening-chinas-economy-5997842?utm

    ジェームズ・ゴリー:「The China Crisis」2013年、の著者
    1 概要
      現在進行中のイラン紛争とアメリカによる世界的なエネルギーの流通変革の努力により、中国経済は重大で勝つ永続的な影響を受けている。世界最大のエネルギー消費こく、原油輸入国として中国は中東からの供給路の混乱や原油価格の変動にとりわけ脆弱である。
     トランプ政権によるヴェネズエラとイランへの行動により、今まさにその脆弱性が突かれている。どちらのケースにおいてもアメリカの軍事行動と不安定化により中国はエネルギーへのアクセスが遮断されている。

      アメリカの外交政策が中国へのエネルギー供給に影響を与え削減するように意図されていることを中国はよく認識している。イランからの輸入については経済制裁、船舶航路での海軍艦船による監視、湾岸国への外交的圧力が加えられていた。その結果中国は2026年にはエネルギー供給チェーンの不確実性と価格上昇に直面していた。
      一方中国の国内エネルギー需要は以下の事由により継続して増加していた。電化の進展、工業での電気需要の増大、AIインフラでの電力需要増、電気自動車の電気需要。
     これらの複合要因により中国経済は中国国内のいくつかの地域においてエネルギー構造の変革を加速させている。

    2 製造コストの上昇と競争力の低下
      中国は鉄鋼、化学、セメント、アルミ等大量にエネルギーを必要とする産業の世界的主導国である為中東から大量の原油を輸入している。それ故原油価格の急激な上昇は中国の産業コストにすぐに影響を与える。端的に言えば、中国は世界的なエネルギー供給路の遮断に極めて敏感なのだ。ホルムズ海峡の航路が遮断されれば中国のエネルギー供給量とコストがすぐに上昇することが予測されていた。
      電力価格が少し上昇しただけでも中国の重工業製品の製造コストは跳ね上がる。電力価格と原油価格の両方が上がれば中国の上記の産業の製造コストは急激に上昇する。
      これが中国経済にどのような影響を与えるかは明白だ。地政学的な不安定さやアメリカによるイラン原油への圧力によりエネルギーコストが高いままであれば歴史的に中国が持っていた安い製造価格という強みが一層崩壊してしまうだろう。
      そして中国の価格競争力が失われ、サプライチェーンが中国から東南アジアやインドに移転することになろう。

    3 イラン原油の中国への売却に対するアメリカの圧力
      アメリカの今回のイラン紛争にかかる戦略の一部は、イランから中国への石油の流れを管理或いは制限しようというトランプ政権の狙いがある。イランへの制裁にも関わらず、近年は中国はイラン原油の最大の購買者だった。第三国経由或いは「影の船団」と呼ばれるタンカーのネットワークを通じて。
      アメリカは制裁逃れの石油輸送手法を行っているこのネットワークもターゲットにしている。もしアメリカがこの闇のルートを締め出すことができれば、中国は必要な石油をサウジアラビア、ロシアその他の国から現在のイランよりも高い価格で購入せねばならなくなる。中国の経済全体のコストを上げることになる。

    4 テクノロジーと電化によるエネルギー需要の増加
      石油供給のリスク上昇に加え、中国はエネルギー需要が急速に増加している。構造的なシフトが起こっているからだ。その最大のものはAIインフラと電気自動車だ。クラウドコンピューティングの拡大によりデータセンターやAIコンピュータだけでも膨大な電力が必要になる。それに加え、中国では電気自動車が旧来の自動車を凌駕した。これらの構造的な電力需要のシフトにより中国のエネルギーシステムは大規模な歪みを抱えている。中国の電力需要は10兆kW/時を超え世界最大の電力消費国となった。アメリカとEUの合計をも超えた。

    5 エネルギー自立への圧力が加速した
      だが、イラン紛争と地政学的な緊張の高まりが中国の経済とエネルギー生産のマトリックスを構造的に変化させようとした訳ではない。中国は何年の前からその努力を続けてきた。
      然し乍ら最近のヴェネズエラやイランでの出来事が外国さんのエネルギーへの依存度を減らそうという中国の戦略に拍車をかけた。
      中国のエネルギー政策の転換により中国は既に世界最大の再生エネルギー、原子力発電への投資国である。大量の太陽光、風力、原子力発電を拡大し同時に電力配電網、蓄電池の拡大によりいずれは中国は不安定な原油価格やアメリカおよび同盟国による地政学的な圧力の影響を受けなくしたいと期待している。再生可能エネルギーの拡大により長期的にはエネルギー安全保障力は高まるかもしれないが、短期的には電力コストの引き上げになろう。

    6 エネルギー輸入依存と戦略的な脆弱性の増加
      イラン戦争は地域での紛争よりももっと大きな意味があるーー中国の将来の経済路線に直接影響する世界的なエネルギーシステムの再構築である。世界最大のエネルギー輸入国として中国は高騰する原油価格、供給制限となる可能性、イランからのエネルギー輸出のアメリカによる制約等の問題に直面している。
      中国の長期戦略は大概エネルギーへの依存度を減らすことではあるが、当面はエネルギー価格の変度に極めて脆弱である。世界のエネルギーの20%はホルムズ海峡を通る為、ここでの混乱は中国に最も悪影響を齎す。
      地政学的な紛争と国内エネルギー需要の高まりが合わされば、エネルギーが中国経済の将来へ最も強力な影響を与える力であり続けるだろう。
      中国がこの局面をどうやって乗り切るつもりかはわからないが、戦略的備蓄の増加、イランより高額な原油供給先との取引拡大、輸送航路への護衛艦派遣などが含まれるかもしれない。