私がいつも「幼児的トランプ嫌い」と言うてる宮家邦彦さんの、産経新聞のコラムが掲載されていました（日本が半世紀も放置した宿題、ホルムズ海峡での暴挙に何もできなくてよいのか）。
相変わらずトランプさんの意図を勝手に解釈して憤ってはりますが、それ以上に、イランによる最初の「ホルムズ海峡実質支配」に対しても憤ってはります。そして何と次のように提言してはります。
某国が軍事的手段で政治目的遂行のため国際海峡での自由航行制限を試みるとき、それを阻止する国際社会の活動に参加することは「悪」なのか。中東村での消火活動はむしろ「善」ではないのか。これこそ「普通の国」なら当然考える「正しい軍事力の使い方」ではないのか。
それが「憲法、法律上できない」なら、そろそろ憲法や法律自体を変えるときが来たのではないのか。1970年代の2度の石油危機以来、半世紀間先送りにしてきた真摯（しんし）な議論を日本の国会は今こそ始めるべきである。
掃海艇、とは書いてはりませんが、いずれにしても軍事的行動を、と言うことですね。正しいやんか。ねじれた結果、私の意見と同じになりましたね（笑）。そして同じ産経の紙面の「正論」では、元日銀副総裁の岩田規久男さんが「日本は『イラン復興基金』主導を」と書いてはります。戦争の、「その後」のことですね。
このような中東和平への道を切り開くためには、「米国によるイラン破壊の力」の存在を利用しつつ、日本と欧州およびアジア諸国の共同による「イラン復興基金の創設」が不可欠である。
ところが日本と欧州などは、イランの海峡封鎖を国際法違反として非難し、開放しなければ制裁も辞さないという、本稿と正反対の政策を採用している。国を破壊されつつあるイランに向かってそのような態度をとれば、イランを硬化させるだけで有害無益である。
ボコボコにされたイランは、間違いなく「復興」せなあかんわけですからね。でも問題は、その後の政体がどうなるか、ですね。相変わらず革命防衛隊の生き残り連中が、全国民監視の恐怖政治を続けるんか？ややこしいなあ、と思てたらこんなニュースが。
財務長官のスコット・ベッセントが、カロライン・レヴィットと一緒に登場し、イラン政権を震え上がらせるニュースをぶちまけました：
ベッセントは、地球上のイラン指導者たちの銀行口座と隠された財産を追い詰めています。
彼らの数百万ドルを凍結し、1ドルたりとも追跡し、彼らを支えていたマネーロンダリングのネットワークを叩き潰すのです。
イラン政権は完全なパニック状態で、逃亡の真っ最中です！
何だかアメリカって、やっぱり世界最強やな、と思いました。「悪いことをする奴らは逃がさへんぞ」ですね。ひえーー。ちなみにこのXポストはスペイン語からのGrokの自動翻訳ですね。そしたら何と、今このタイミングで我らが片山さつき財務大臣が、ベッセントと会うてる、と。
ワシントン着後、米財務省でベッセント財務長官と日米蔵相会談。米国からの原油調達状況、総理に本日発表頂いたアジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（powerr Asia）を説明。長官からは、イラン情勢等含めた非常に興味深い説明あり。為替については、更に連絡緊密化で一致。
もうXだけで完結しそうやな（笑）。日本のマスゴミはいらんで。あ、私はこれをリポストして、
「イラン情勢等含めた非常に興味深い説明あり」。
ひえーー😲
こっそり教えて、さつきちゃん😁
と書いておきました。アメリカが起こした「イラン戦争」は、何度も書きますが「費府の飛行士」さんの言う通りの「４次元チェス」ですね。「これからは泥沼の戦争や」と悲観してた人たち、早いこと訂正して（せんでもええけど）、あるいは修正して付いて来んと、この先、ホンマに置いて行かれまっせ、と言うておきましょう。
ところで一昨日、京都府の小学生遺体遺棄事件について、被害者のお父さんが「中国」人、と書いたのは、ガセのようでした。あ、まだ確定ではありませんが、台湾メディアの報道は、日本のネット情報がネタ元のようで、怪しそうです。しっかり事実を確認して行きましょう。
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