私がいつも「幼児的トランプ嫌い」と言うてる宮家邦彦さんの、産経新聞のコラムが掲載されていました（日本が半世紀も放置した宿題、ホルムズ海峡での暴挙に何もできなくてよいのか）。
相変わらずトランプさんの意図を勝手に解釈して憤ってはりますが、それ以上に、イランによる最初の「ホルムズ海峡実質支配」に対しても憤ってはります。そして何と次のように提言してはります。
某国が軍事的手段で政治目的遂行のため国際海峡での自由航行制限を試みるとき、それを阻止する国際社会の活動に参加することは「悪」なのか。中東村での消火活動はむしろ「善」ではないのか。これこそ「普通の国」なら当然考える「正しい軍事力の使い方」ではないのか。
それが「憲法、法律上できない」なら、そろそろ憲法や法律自体を変えるときが来たのではないのか。1970年代の2度の石油危機以来、半世紀間先送りにしてきた真摯（しんし）な議論を日本の国会は今こそ始めるべきである。
掃海艇、とは書いてはりませんが、いずれにしても軍事的行動を、と言うことですね。正しいやんか。ねじれた結果、私の意見と同じになりましたね（笑）。そして同じ産経の紙面の「正論」では、元日銀副総裁の岩田規久男さんが「日本は『イラン復興基金』主導を」と書いてはります。戦争の、「その後」のことですね。
このような中東和平への道を切り開くためには、「米国によるイラン破壊の力」の存在を利用しつつ、日本と欧州およびアジア諸国の共同による「イラン復興基金の創設」が不可欠である。
ところが日本と欧州などは、イランの海峡封鎖を国際法違反として非難し、開放しなければ制裁も辞さないという、本稿と正反対の政策を採用している。国を破壊されつつあるイランに向かってそのような態度をとれば、イランを硬化させるだけで有害無益である。
ボコボコにされたイランは、間違いなく「復興」せなあかんわけですからね。でも問題は、その後の政体がどうなるか、ですね。相変わらず革命防衛隊の生き残り連中が、全国民監視の恐怖政治を続けるんか？ややこしいなあ、と思てたらこんなニュースが。
財務長官のスコット・ベッセントが、カロライン・レヴィットと一緒に登場し、イラン政権を震え上がらせるニュースをぶちまけました：
ベッセントは、地球上のイラン指導者たちの銀行口座と隠された財産を追い詰めています。
彼らの数百万ドルを凍結し、1ドルたりとも追跡し、彼らを支えていたマネーロンダリングのネットワークを叩き潰すのです。
イラン政権は完全なパニック状態で、逃亡の真っ最中です！
何だかアメリカって、やっぱり世界最強やな、と思いました。「悪いことをする奴らは逃がさへんぞ」ですね。ひえーー。ちなみにこのXポストはスペイン語からのGrokの自動翻訳ですね。そしたら何と、今このタイミングで我らが片山さつき財務大臣が、ベッセントと会うてる、と。
ワシントン着後、米財務省でベッセント財務長官と日米蔵相会談。米国からの原油調達状況、総理に本日発表頂いたアジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（powerr Asia）を説明。長官からは、イラン情勢等含めた非常に興味深い説明あり。為替については、更に連絡緊密化で一致。
もうXだけで完結しそうやな（笑）。日本のマスゴミはいらんで。あ、私はこれをリポストして、
「イラン情勢等含めた非常に興味深い説明あり」。
ひえーー😲
こっそり教えて、さつきちゃん😁
と書いておきました。アメリカが起こした「イラン戦争」は、何度も書きますが「費府の飛行士」さんの言う通りの「４次元チェス」ですね。「これからは泥沼の戦争や」と悲観してた人たち、早いこと訂正して（せんでもええけど）、あるいは修正して付いて来んと、この先、ホンマに置いて行かれまっせ、と言うておきましょう。
ところで一昨日、京都府の小学生遺体遺棄事件について、被害者のお父さんが「中国」人、と書いたのは、ガセのようでした。あ、まだ確定ではありませんが、台湾メディアの報道は、日本のネット情報がネタ元のようで、怪しそうです。しっかり事実を確認して行きましょう。
人気ブログランキング
↑ トランプ嫌いはロクなことがない、と思う人はポチッとお願いします。
↓ ※LINE版【ナニワの激オコおばちゃん】始めました（オープンチャット）。
コメント
さて、毎日のようにマスコミや識者が流すイラン絡みのヒステリックなニュースを鵜呑みにすると一体何が起こっているのかわからなくなる人もいるかもしれません。イランの背後には中国がおりイランを嗾けて様々な脅威を作らせていたということも多くの人がわかる様になりました。その中国とイランがマスコミやＳＮＳを通じてフェイクニュースを流させていることも。
もしマスコミがここ１ヶ月半流してきたニュースを丹念に振り返れば彼らがどんなデマを流していたのか、この前言っていたことと辻褄が合わないことも気がつくでしょう。
深呼吸をして冷静になって状況を判断する人が多くなれば彼らの商売は上がったりになることでしょう。
昨日お伝えしたヴィクター・デイビス・ハンソン：イランは崩れ落ち批評家は大慌ての全訳版をお送りします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ヴィクター・デイビス・ハンソン：イランは崩れ落ち批評家は大慌て（全訳版）
https://www.youtube.com/watch?v=8UbMDzYjvuc
１ 長期的視点で見たイラン戦争
イラン戦争について違う観点から見る必要があると思う。私はそれをニュースが伝えるような日替わりの目まぐるしい視点ではなく長期的視点と呼びたい。今起こっていることは左翼メディアと民主党等が結託してどんなことであれトランプ攻撃に結びつけてしまうと言うことだ。イランが核兵器の野望を捨てなければ徹底的な爆撃を行うといった時にはトランプを戦争屋だヒットラーだと呼んだが、トランプが休戦に応じ交渉をすると言ったら「TACO, Trump Always Chickens Out ：トランプはいつも逃げる」と呼び蔑んだ。これは彼らが戦争から何も学ばず単に政治的な攻撃材料にしようとしているだけだ。何にせよアメリカに都合が悪いことがイランで起こればトランプ攻撃に使えるとして喜ぶ。我が軍の１０万人の兵士が命を賭けてイランで戦っていることを忘れている。
イランが欧州だけでなくもう数年すれば北朝鮮、中国、ロシアの助けによりアメリカをも射程にした核兵器をもう少しで完成するところだったのをやめさせる為のギリギリのタイミングを捉えて戦っていると言うことを忘れている。
だから長期的視点で見る必要があり、それができるのは歴史的視点である。歴史的に見れば非対称戦争で一方が圧倒的な勝利をすると言うことは極めて稀だ。中東で最大の武力を備え人口９３百万人を抱え広大な国土を持ち湾岸諸国だけでなく欧州諸国の脅威となってきたイランとなれば尚更だ。
戦争以前はホルムズ海峡は開かれていたと言われるが、イランの都合で海峡は封鎖されてきた。１９８０年、１９９０年、２０１９年。それ以外にもイランは海峡封鎖を常に脅しの材料として使ってきた。
２ 弱体化したイランの軍事力 ３：０２
だが、今では状況が変化した。イランは５０年近くかけて何千億ドルもかけて築き上げた軍事力を殆ど失った。ドローン、先端技術の航空機、潜水艦、軍艦、ミサイルだけでなくその指揮命令系統も失った。革命防衛隊、聖職者層、政治家達、軍隊の誰が今権力者なのか誰もわかっていない。
だが二つのことはわかっている。（１）彼らはお互い疑心暗鬼になっていること（２）アメリカの言いなりになっていると見られたくないこと
だから彼らはできるだけ強気で臨もうとしている。だがそれがどう言うことになるのかはわからない。もし単に馬鹿げたことばかりであれば内輪揉めに繋がるだろう。
もう一点彼ら４つのグループが一番恐れてお互いを監視していることがある。それは、もしアメリカとの交渉が成立すれば政権以降の人物が現れ人民が政権につくことになるだろう。そうなれば彼らが今まで国民にやってきたことにより彼らは全員殺されるだろうという恐怖感だ。だから状況は政治的にはとても流動的だ。
だが軍事的にはイランにとり壊滅的な戦争だと言うことは明らかだ。
３ アラビア湾の勝者と敗者 ４：２４
それでは誰が勝者で誰が敗者なのか？ ロシアを例に取ろう。ロシアはヴェネズエラにもラテンアメリカにもいなくなった。シリアのアサド政権が潰れ中東にもいなくなった。ウクライナ戦争は泥沼にハマり１５０万人を失った。石油価格の上昇で少しは潤っているだろうがもう今ウクライナ戦争を終わらせ交渉により経済制裁を撤回してほしいと考えているだろう。彼らもホルムズ海峡の将来は明るくないと感じているだろう。
湾岸の将来がどうなるかと言うことが問題だ。現在はホルムズ海峡は世界の２０％の原油の航路となっている。サウジは紅海沿岸へのパイプラインの拡大を計画しておりＵＡＥは他の湾岸産油国が使用できるオマーン湾岸へのパイプラインの延長を計画している（ホルムズ海峡を回避できる）。彼らはヨルダン経由ハイファ（イスラエル）へのパイプラインも計画している（地中海経由の輸出）。そうすれば向こう４〜５年でどうなるか予測がつくだろう。
アラビア湾はイラン（とイラク？）が使う航路となり、従来は財産だと思っていたものが逆に負債になるだろう。誰であれホルムズ海峡を封鎖すればそれで困るのはイランとイラクだけと言うことになる。
ホルムズ海峡を封鎖して世界を脅迫し続ければ世界はイランを避けて他の調達先を探す様になる。現にヴェネズエラやアメリカからの調達に振り返る国が増加している。
４ 中国、ヨーロッパ、ＮＡＴＯの世界的な脱落 ６：１２
もしロシアが賢明であれば停戦を模索してこの調達先変更の動きに参加するだろう。つまり湾岸を経由しないでロシアからの調達はいかがと言う訳だ。
中国はイランの原油の８０％を輸入しており、それが止まることにより非常に困っている。しかもその帰趨を握っているのはアメリカだ。今後ヴェネズエラ乃至アメリカからの輸入に切り替えるとしても従来のようにイランからの格安調達はできなくなる。
彼らは水中ドローン、陸上ドローン、空中ドローンなどをイランに提供し好き放題してきた。彼らはアメリカを怒らせた。それに加えて台湾侵攻問題だ。現在台湾は強力な軍備を進めており台湾海峡にもアメリカの艦隊が待機できる体制になっている。中国が台湾海峡を超えて侵攻することがあれば膨大な船舶の被害を覚悟する必要があるだろう。
欧州は大きな敗北者だ。アメリカが過大な要求をしたわけではなく、基地の使用と上空の飛行を要求したら拒絶された。スペインはイランの大使館は閉鎖せずにイスラエルの大使館を閉鎖した。全て喧嘩腰だ。フランスは上空の飛行を拒絶した。かつての植民地で友好国である筈のレバノンにいる（イランの手先のテロリストである）ヒズボラ追い出しにも協力しなかった。イギリスはキプロスにある彼らの基地がイランに攻撃された時一隻の軍艦すら派遣しなかった。ＮＡＴＯの一員であるトルコはイランに与してＮＡＴＯの同盟国であるイスラエル侵攻を仄めかしている。これがＮＡＴＯ同盟国の現状だ。イタリアはもう少しマシな同盟国かと思っていたが、爆撃機のシシリー島への着陸を拒否した。
イギリスには最も失望した。英王室海軍の歴史が泣く様な状態だ。もしサッチャー首相がフォークランド戦争のおり我が軍の助けを要請した時に今回スタマー首相が言った言葉、「この戦争は我々には関係ない」と言ったとしたら何と思うだろうか。ＮＡＴＯの問題がわかるだろう。名前だけである。これからは（多国間ではなく）同盟に足るか相手を選別した上での二国間の同盟に向かうだろう。何故ならそうでないと同盟が機能しない、或いは敵が混在していることになるからだ。
５ 今後のアメリカの見通しと結論 ９：１６
今後のアメリカの見通し。イラン戦争が後２〜３週間で終わるとしても、経済の復活には７ヶ月は要するだろう。石油は湾岸地区からもヴェネズエラからもアメリカからもひょっとしたらロシアからも供給される様になるだろう。そしてできることなら湾岸からの石油を避ける様になるだろう。
だから経済回復のチャンスは十分にあり、もっと言えば毎日日替わりのマスコミや短期的なヒステリーが終わり人々が現実に目覚めるチャンスはもっとあるだろう。
人々が現実に目覚めればこう言うだろう。「もうイランは中東を脅さなくなったね、弾道ミサイルの脅威は無くなったね、すぐにでも核兵器を作るという脅威は無くなったね、軍隊は無くなったね、かつての指導者層もいなくなったね」と。
（今まで抑圧されてきた）人々は怒りに燃えるだろう。ベルリンの壁崩落、ソ連崩落の時と似た様な状況になるだろう。すぐにと言うわけではないが数ヶ月或いはソ連のように２年かかるかもしれないが政権交代が見られるだろう。
アメリカがイラクやアフガニスタンでやったような戦争をしなかったことは特筆される。
この戦争後の帰趨がどうなるかはわからないが、敵よりもアメリカにとり遥かに大きな利益があるだろう。
トランプ大統領はイスラエルとレバノンの和平仲介を手掛けた様です。未だ帰趨は分かりませんが、和平の達成に向け副大統領、国務長官、統合参謀本部議長にまで指示を出しているということは相当に力を入れていると見えます。
彼の手掛けた１０個目の和平仲介になることを祈ります。
１ トランプ：イスラエルとレバノンの和平仲介 ４月１６日午前１１：３６（日本時間４月 １７日午前０：３６）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116415122630904602
たった今、非常に尊敬されているレバノンのジョセフ・アウン大統領、イスラエルのビビ・ネタニヤフ首相と素晴らしい会談をした。そして、この両首脳は和平を目指し本日米国東部時間午後５時から１０日間の休戦とすることに合意した。火曜日（４月１４日）に両国はここワシントンで我がマルコルビオ国務長官と共に３４年ぶりに面会した。私はヴァンス副大統領、ルビオ国務長官に対し、ダン・ラジン・ケイン統合参謀本部議長とともにイスラエルとレバノンの永続的な和平に向けて協働する様指示した。
これまでに世界で九つの和平を仲介できたことは私の誉とするところだ。今回和平が成立すれば１０個目となる。和平を成功させよう。
２ トランプ：イスラエルとレバノン首脳をワシントンに招待 ４月１６日午前１１：５３
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116415190299043508
先程発表した声明への追加。私はイスラエルのビビ・ネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領のご両名をホワイトハウスにご招待することにあいた。両国首脳が実質的な会談を行うのは実に１９８３年以来４３年ぶりのことだ。両国とも和平を望んでおり、私はそれは直ぐにでも実現すると信じている。