何だかんだでマスゴミはろくに報道しませんが、こればっかりは無視もでけへんでしょう（政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に）。アタマのおかしな朝日新聞の見出しを出してあげましたよ（笑）。ネットでは、「殺傷能力の無い武器って、武器になるんか？」みたいな話がテンコ盛りです（笑）。やっと時代が動き始めましたね。
高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。戦闘が行われている国にも例外的に武器を輸出できる余地を残し、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策の転換点となった。
話としては、公明党が連立離脱したことが大きい、と言う人もいるようです。ん？もし公明党との連立が続いてたら、高市さんはこれがでけへんかったとしたら、それはそれでアウト！な話ですね。ま、歴史はどんどん進んで行くので、今後もしっかりやってほしいです。
朝日新聞は言うに及ばず、共産党やら社民党やらのアホ野党も早う消えてほしいですね。門田隆将さんは、この写真（社民党の福島みずほが北京で、当時「中国」ナンバー４の王滬寧と撮った写真）を出して批判してはりました。敵と握手してどないするんや？ですね。
しもた！どうでもええ話に時間かけてしもた。世界は今、イランのことで汲々としていますが、トランプさんに振り回されてる、と感じる人も多いようです。「ビッグピクチャー」が見えへん人は、そう感じるしかないですね。少し前ですが、これはなるほど、と思った論考がありました。
ダイレクト出版『ルネサンス』編集部による、丸谷元人さんのメルマガです。「ホルムズ海峡を封鎖で儲ける国」の講演が「月刊インテリジェンスレポート4月号」に掲載され、その一部が転載されていました。そのものズバリなので、後でコメント欄にまんま転載させていただきます。
「アナス・アルハジ博士という、中東を背景に持つ研究者」の話やそうです。結論部分だけコピペしますね。
この戦争の真の目的は、アメリカによるエネルギーと重要物資の流れの支配、すなわち新たな世界秩序の構築なのです。
アルハジ博士によれば、「私たちが今目撃しているのは、イランという国家への攻撃そのものではなく、その攻撃を装った、第二次世界大戦後最大級の世界的経済覇権の再編だ」ということなのです。
そしたら何と、同じくダイレクト出版『ルネサンス』編集部による、藤井厳喜さんのメルマガでも同じ話をしてはりました。タイトルは「イラン攻撃は『米・第三の独立戦争』だった？」です。これも後でコメント欄に全文コピペしておきましょう。結論部分はこちらです。（画像）
このように、イラン攻撃は裏で歴史的側面が大きく関係した戦いなのです。
イスラエルにとっては、「英国守旧派」によって扇動されてきた長年の中東における対立構造が生んだ戦争。アメリカにとっても、「英国守旧派」との戦い、そして、「対英独立戦争」と捉えることもできます。
イギリスがアメリカ南部を応援し、アメリカを分裂させようとした南北戦争は、アメリカにとって第二の独立戦争。これに続く「第三の独立戦争」を今、アメリカがイラン攻撃の裏で戦っているという見方もできるのです。
深いですねー。でもようわかりますね。話は戻って、門田隆将さんは今日も、「高市内閣は早う人事権を振るって、ばっさばっさやってくれ」みたいな意味のことを言うてはりました。何と言うても日本国民は高市さんに、実質330議席、圧倒的に三分の二以上を与えたんですからね。公約は全部、必ず実現してください、と。しっかり応援して行きましょう。
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コメント
【以下コピペ】
丸谷元人＜ルネサンス編集部＞メルマガ 2026/04/19
※内容は月刊インテリジェンスレポート4月号の
内容から一部を抜粋したものです。
From：危機管理コンサルタント 丸谷元人
司会：3月号では中東情勢、
特にイラン問題が日本政治に
影響する可能性について、お話を伺いました。
その際、影響は当然あり、
しかも軍事ではなく、
経済を通じて
効いてくるタイプの
リスクだとおっしゃっていました。
実際、戦争になれば、
ホルムズ海峡が封鎖され、
原油価格が一気に上昇します。
その結果、エネルギー輸入を
中東に大きく依存する日本経済は、
深刻な打撃を受けかねない、
というご指摘もされていました。
そして今、タンカーが
止まってしまったことで、
原油価格の高騰が実際に始まっています。
※3月26日時点での情報です
では、このホルムズ海峡の
事実上の封鎖について、その責任は全面的に
イランに負わせるべきなのでしょうか。
さらに、その海峡封鎖の
目的はいったい何なのでしょうか。
丸谷：もちろん、
イランに大きな責任があるのは
間違いありません。
実際、開戦後には
イランも何隻かの船舶に
攻撃を仕掛けています。
イラン側の説明では、
「警告信号に従わなかった
からだ」としていますが、
それでも許されることではありません。
ただし、それ以外の船には
攻撃していないということで、
今のところ、あれ以来、
そこまで大きな事態は起きていません。
現在、イランは交戦国、
つまりアメリカとイスラエル以外の
国の船であれば、
自由にホルムズ海峡を
通過できるようにし、妨害はしない、
と言っています。
通行にあたって
金銭を払わせている
ようではありますが、
実際に船は通過しており、
多くの国のタンカーが
航行を始めています。
イランにとっても、
ホルムズ海峡を
完全封鎖することは、
自分たちの首を絞めることになります。
では、ホルムズ海峡が
封鎖されたとき、
本当に利益を得るのは誰なのか。
これは間違いなく、
イランではありません。
アナス・アルハジ博士という、
中東を背景に持つ研究者が、
非常に興味深い指摘をしています。
彼はこう述べています。
「ホルムズ海峡を閉鎖したのは
本当にイランなのか。
もしイランが自ら閉鎖したのだとすれば、
最大の受益者、最も得をするのは
アメリカとロシアだ。
しかし現実は、もっと根深い」
と博士は言うのです。
本当の理由は、
アメリカやロンドン・シティにある
大手保険会社が、
戦争リスクを理由に、
タンカー保険を一斉に停止したことでした。
つまり、船が動いて
攻撃された場合、保険が下りず、
会社が倒産しかねない。
だから「動けません」という話になった。
これが本当の原因だ、というのです。
なぜなら、イラン海軍は
トランプ大統領の言い方によれば、
すでに全滅したはずで、
実力で船を止めることは
できないからです。
ですから、イランが力で
封鎖したわけではない、ということです。
この事実を理解すれば、
現在のホルムズ海峡危機を
見る構図は一変します。
振り返れば、2025年6月には
「12日間戦争」がありましたよね。
アルハジ博士によれば、
「あの時も同じ構図が見られた」
というのです。
当時、西側メディアは、
「イランがホルムズ海峡を閉鎖する」
というシナリオを連日報じていました。
しかし、その背景には、
日本を含むアジア諸国の液化天然ガス、
つまりLNGの調達先を、
危険な中東地域からアメリカ側へ誘導し、
切り替えさせようとする狙いがあった、
というのです。
「中東に儲けさせるな」という名目で、
実際にはアメリカに儲けさせるために、
「ホルムズ海峡は危ない」
と煽って切り替えさせる。
今の日本も、まさにそれを
一生懸命やっているでしょう。
「脱・中東」という形で、
その流れが現実になっています。
つまり、カタールや
UAEからのLNG長期契約を、
地政学リスクがあるとして再定義し、
「あちらは危ない」と言って、
数億ドル規模の契約をアメリカに
切り替えさせようとする。
これが今まさに起きていることです。
ウクライナ戦争の時には、
ノルドストリームという、
ロシアからドイツへ
天然ガスを送るパイプラインが、
ドイツの目の前で爆破されました。
当初は「ロシアがやった」
と言われていましたが、
実際には、すぐに
CIAの仕業だと分かったのです。
日本人の多くは今でも
ロシアがやったと
思っているかもしれませんが、
世界ではそう考える人は
ほとんどいません。
多くの人が、アメリカがやったと
理解しています。
そして、あの爆破で
ドイツにガスが届かなくなった瞬間、
アメリカは
「実はガスがありますよ。
値段は倍ですが」
というような形で売り込み、
その結果、ドイツ経済は
大きく落ち込んでいます。
ドイツは優れた技術を
持っていますが、ガス代が高騰し、
ロシアの安価で質の高い
ガスが使えなくなったため、
以前のようにはいかなくなりました。
そのうえでアメリカは、
ドイツに対し、
「それならアメリカ本土へ
移ってきたらどうだ」
と誘いかけ、技術も資金も
まとめて吸い上げる
戦略を取っているのです。
今回の件は、
それと非常によく似ています。
今回の開戦直後には、
アメリカの潜水艦が、
インドに招かれて合同演習をしていた
イラン海軍の非武装船を攻撃し、
撃沈した事件がありました。
それを受けて、
アメリカの保険会社が
一斉に保険を停止したのです。
「危ない。インド洋も危ない。
どこも危ない。全部停止だ」
ということになった。
「潜水艦にやられる」
という状況になり、その結果、
ペルシャ湾周辺の
数百隻のタンカーが、
「これ以上の危険は
冒せない」として、
ホルムズ海峡の両側で足止めされました。
さらにおかしいのは、
トランプ大統領はこれまで、
原油価格を押し上げる要因には
徹底的に介入して、
「やめろ、やめろ」と
言ってきたにもかかわらず、
保険会社が保険を
引き上げた件については、
一切批判していないことです。
彼が言ったのは、
船員たちに向かって
「気合を見せろ。そのまま行け」
ということだけでした。
しかし、そもそも
そうした状況に追い込んだ
保険会社の引き上げについて、
トランプは何も言っていないのです。
ここに非常に大きな闇があります。
この沈黙こそが、
ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が、
実はイランによるものではなく、
アメリカやロンドン・シティ、
すなわち金融街に最大の利益を
与えているという事実を雄弁に物語っています。
アルハジ博士は、
「保険停止による封鎖が
生み出すのは、単なる原油高だけではない」
と言っています。
これは非常に恐ろしいことですが、
実はアジアの半導体産業を
支えるヘリウムの約35％が、
ホルムズ海峡経由で輸出されているのです。
さらに、肥料の
3分の1もここを通ります。
つまりこの状況はアメリカにとって、
アジアの先端産業と
食料安全保障の両方に影響を与える
非対称の武器として
機能している、ということです。
完全に武器化されている、
ということになります。
アメリカはすでに
ベネズエラ産原油を
国内に備蓄していますし、
イラク原油の代替として、
ベネズエラ産石油を確保している。
イラクが出せなくなるなら、
その代わりを押さえた、
だから備蓄できたのだろう、
というわけです。
さらに、グリーンランドや
パナマ運河への関与、
紅海でのプレゼンス強化も、
すべてこの流れの中にあります。
つまり、どうやって
アメリカから買わせ、
エネルギーの流れを握り、
言うことを聞く相手にだけ
供給するか、ということを
やろうとしているのです。
要するに、
イラン問題というのは
単なる口実であって、
この戦争の真の目的は、
アメリカによる
エネルギーと重要物資の流れの支配、
すなわち新たな世界秩序の構築なのです。
アルハジ博士によれば、
「私たちが今目撃しているのは、
イランという国家への攻撃そのものではなく、
その攻撃を装った、
第二次世界大戦後最大級の
世界的経済覇権の再編だ」
ということなのです。
「もう中東からは買わせない。
アメリカから全部買いなさい」
ということです。
ノルドストリームの件で、
ドイツ相手にうまく利益を吸い上げる
ことに成功したため、
今のドイツは
アメリカのガスなしでは
生きていけない状態になっています。
つまり、アメリカの
国家戦略文書が掲げる
「AIとエネルギーによる支配」
という構想が、
ここにきて一気に可視化され、
実行に移されている。
まさに、そのために
動いているのだということです。
アルハジ博士は、
先ほども言ったように中東を背景に持ち、
アメリカで長年
エネルギー経済学を研究してきた、
エネルギー地政学の第一人者です。
しかも、ウォール街的な視点ではなく、
本当に中東地域の現実を
踏まえた分析を得意としている方で、
非常に説得力があります。
彼は明確に、
「これはアメリカによる
覇権構築なのです」
と言っています。
そして、ホルムズ海峡の
封鎖によって何が起きるのかを
突き詰めていくと、
肥料の調達ができなくなります。
ちょうど今は3月で、
春になってくるでしょう。
そうすると、
種まきのシーズンです。
この時期に肥料が
調達できなくなると、
作物は育たなくなっていく。
その結果、近い将来、
食料危機が生じ貧困国では餓死者が
大量に出る可能性がある、
ということです。
＊＊＊＊
【以下コピペ】
藤井厳喜＜ルネサンス編集部＞メルマガ
イラン攻撃は「米・第三の独立戦争」だった？
＊＊＊＊＊
from：国際政治学者・藤井厳喜
◾️イスラエルの立場
イスラエルにとって、
最大の問題となっているのは
イランがイスラエルという国の存在を
認めていないということです。
イランの現体制は、
イスラエルの生存そのものを否定し、
敵対的な姿勢を取り続けています。
イランは
・ハマス
・ヒズボラ
・フーシ派
といった反イスラエル勢力を支援。
さらに、イスラエル国内のテロ組織までも支援し、
実際にテロによって
多くの犠牲者が出ている現実があります。
このような状況から、
「イランの体制そのものを変えよう」と
イスラエルは今、強硬姿勢を
取っているというわけです。
そしてその国に、
核を持たせるということは、
絶対に避けたいと
アメリカと手を組み
イランの体制交代を迫っているのです。
◾️アメリカが本当に戦っている相手
一方で、
アメリカにとっても、
この争いは単なる国家間の争いに
手を貸しているというわけではありません。
表向きは
イランとの軍事衝突ですが、
その背後には
別の勢力との対立があるとされています。
それが、
「英国守旧派」です。
この勢力は、
世界中に植民地を持って
太陽の沈まぬ国とも言われた
大英帝国時代に作り上げた遺産をもとに
現在まで
大きな権力を陰で持ち、
世界を動かしてきました。
そのやり方は、
対立を生み、戦争をけし掛け
その裏で自分たちの利益を得るというもの。
このイラン攻撃の背後にも
彼ら「英国守旧派」の利権が絡んでいました。
特に重要なのが、彼らの1番の権力源
タックスヘイブンのネットワーク。
実際、イランの石油輸出による収入は、
人民元を経由し
タックスヘイブンを通じて循環し、
最終的にロンドンなどの
「英国守旧派」の元に
入っていることがわかっています。
今回だけではありません。
アルカイーダはロンドン発と言われていますし、
さらには
IS・ハマス・ヒズボラ
といった中東のテロ組織にも、
同じ「英国守旧派」の資金が絡んでいる
と言います。
つまり、彼らは背後から、
中東の永久戦争という
長期的な対立構造を維持してきたのです。
そして「英国守旧派」の
暗黒マネーの流れそのものを断つこと
これがアメリカのもう一つの戦いです。
つまり、
・表ではイランとの軍事的な戦い
・裏では「英国守旧派」との戦い
という二重構造になっているのです。
◾️アメリカ「第三の独立戦争」とは？
このように、イラン攻撃は
裏で歴史的側面が大きく関係した戦いなのです。
イスラエルにとっては、
「英国守旧派」によって扇動されてきた
長年の中東における対立構造が生んだ戦争。
アメリカにとっても、「英国守旧派」との戦い
そして、「対英独立戦争」と捉えることもできます。
イギリスがアメリカ南部を応援し、
アメリカを分裂させようとした南北戦争は、
アメリカにとって第二の独立戦争。
これに続く「第三の独立戦争」を
今、アメリカがイラン攻撃の裏で
戦っているという見方もできるのです。
第2次大戦後、植民地を失った大英帝国。
表向きには
滅びたかのように見えますが、
大英帝国の持っていた
情報、人脈、組織、経済的利権などは
陰で残り、現在まで大きな影響力を
持ち続けてきたわけです。
その中でも最大のものこそが、
タックスヘイブンのネットワーク。
テロ組織の資金源として、
世界中で対立構造を維持し続けています。
これを潰していくというのが
アメリカの本当の戦いです。
今年独立250周年を迎えるアメリカ。
この250周年に本当の意味で
英国の権力から独立する最終局面を
迎えているのかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１ トランプ：彼女たちを解放してくれ ４月２１日午前９：２３（日本時間同日午後１０：２３）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116442908819175250
もうすぐ我が代表と交渉予定のイランの指導者へ：彼女たちをすぐに解放してくれればたいそう嬉しい。彼女たちに危害を加えないでくれ。そうすれば偉大な交渉の始まりになるだろう。
（訳者注：彼女たちの氏名は確認されていませんが、エヤル・ヤコビーさん他の方々がイラン内部から彼女らが順番に処刑されるという情報を得て、世界に流していますが、いわゆる人権団体もマスコミも民主党もだんまりです）
２ イランを脱出した女性：彼女たちの助命嘆願はトランプだけ ４月２１日午後１１：５２（日本時間４月２２日午後０：５２）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116446328769135923
このうちのエリザベス・バンクスは見せしめに集団強姦され、公開処刑（絞首刑）に処されました。イランでは次々にこのような処刑が行われています。でもいわゆる人権団体もフェミニストと言われる人たちもカマラ・ハリスも何も抗議していません。彼らは偽善者です。
３ トランプ：休戦延長するがイランの港の入出港のブロックは継続 ４月２１日午後４：０９（日本時間４月２２日午前５：０９）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116444507618729432
期待していなかった訳ではないが、イラン政府が重大に崩壊していること、仲介のろうをとっていただいているパキスタンのアシム・ムニール元帥、シャリフ首相からイランの指導部や代表者たちが一致した提案を持ってくるまでの間、軍事攻撃を停止することの要請があった。それ故私は軍部に対し海峡の（イラン関連の）通行ブロックの継続を指示し、彼らからの提案が提出され何らかの形で協議が終わるまでの間休戦期間を延長することにした。
（訳者注：「トランプは合意が成立してもイランが約束を守ることはないということを分かった上で４次元チェスをやっているように見える。約束を守らない相手にどう対処するか？ イラン内部の４つのグループ（聖職者、革命防衛隊、政治家、軍部）の軋轢／内輪揉めが起きるような手を打っている様にも見えます」とお伝えしてきました。今、まさにその作戦が佳境に入っているように見えます。イランの軍備は殆ど壊滅させた、イランのかつての指導部と革命防衛隊の幹部は無力化した、現在は誰が指導者か、権限があるのか誰もわからない、イランの幹部連中の海外の口座や財産は凍結した。ホルムズ海峡をイランが約束を破って封鎖したことを逆手にとってイランの港の入出港をブロックした。イランを兵糧攻めにしている状態でこれ以上軍事攻撃を続けるより内部分裂／内輪揉めで彼らを自滅に追い込むことが得策、ということではないかと思われます。一番困っているのは中国です。５月の習近平との会談の前に強力なカードを何枚も手にしたことになります。
この状態では毎日の（中国の影響力が行使された）マスコミの伝えることに一喜一憂することなく、ほぼ無視した方が良いでしょう。