トランプさんの演説は、内容が事前にオールドメディアにも伝えられていて、そのメディア側は一斉に、例によって無視というか、放送しませんでした、と。さて演説内容ですが、既に「髙安カミユ（ミジンコまさ）」さんが、「【全訳無料公開】トランプ大統領演説」としてご自身の「note」で公開してはりました。速いですね。
大事なポイントについては「トッポ」さんのXポストをコピペさせて貰います。
2020年の選挙以降、数年にわたって中国が米国の有権者情報を不正に取得していたことが明らかになったんです。
その数、なんと2億2000万人分。
名前や住所、電話番号、支持政党まで、有権者情報の機密がまるごと抜き取られていたということです。
中国はこの作戦のために専門の情報搾取部隊まで投入していたと報告されています。
さらに深刻なのは、この事実を米国の情報機関内部の人物たちが把握しながら、大統領にもアメリカ国民にも隠し続けていたという点です。
正式なルートでの典拠が欲しい方はこちら、と（JBOSS）。日本でも「ニコニコニュース」が「生中継」してたんですね。オールドメディアは自らその役割を降りようとしてるようですね。そして当然トランプさんは、「放送免許剥奪」にも言及している、ということです。
日本のメディアもアメリカに少し遅れて、そうなって行ってほしいですね。今日（7/17）が本来の国会の最終日でしたが、一週間から10日ぐらいの延長になるとか。それについて野党側とマスゴミは、高市首相が国会に出て来なかったから、とか言うてますが、全くのウソですね。
それについて須田慎一郎さんと竹田恒泰さんが話してはりました（【国会延長も完全崩壊】立憲中道共産党の国会での言動が完全に破綻していることを須田慎一郎さんと竹田恒泰さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き））。おいおい、「審議拒否」したのはあんたら（野党）やろ、という話です。竹田さん、立憲中道共産党のことを「残滓（ざんし）」と言うてはって、笑えますね。次は必ず落としましょう。
さて私がやっぱり興味があるのは「アメリカのこの次」なんですね。Xではバンバン出て来ています（STORM NEWS）。
速報：衝撃的な暴露として、CIA長官ジョン・ラトクリフが、元CIA長官ジョン・ブレナン、元FBI長官ジェームズ・コミー、元国務長官ヒラリー・クリントンが、ロシアゲート疑惑への関与により、起訴に直面する可能性が高いことを確認しました。
もう何年、言い続けてるんやろなあ、とも思いますが、今度こそホンマになるんかな？ヒラリーの逮捕（起訴）。ハンター・バイデンは、父親から、「予防的恩赦」を受けていますからね。これはたとえば「オートペン疑惑」で無効にするとかの手段が必要なんでしょうか。ようわかりませんが、とにかくバイデンもムチャクチャやった、ということは確かですね。
つまり、トランプさんはずううーーーーっと「戦い続けて」はる、ということですね。諦めたらあかん。いつまでも、どこまでも。見習いましょう。所詮日本のマスゴミは、トランプさんは中間選挙を前に焦ってるんや、としか報じませんからね。
ところで話題はガラッと変わって、昨日（7/16）読んだ記事で是非とも書きたい話がありました（消費税“減税”のときだけ出てくる「財源はどうするんだ論」のウラに潜む、財務省「税制支配」の恐ろしい実態）。元国税調査官・作家の大村大次郎さんの記事です。
消費税の食料品減税の雲行きが怪しくなっていますね。
自民党の前首相の石破氏なども今ごろになって「財源はどうする」などというたわ言を吐き始めています。
この消費税減税のときだけ生じる「財源はどうする?論」には、本当に腹が立ちます。
高市さんが「減税」を掲げて大勝し、そのおこぼれにあずかった一人である石破が、当選したら高市さんの邪魔をする、ホンマにこいつ（石破）は、人としてもクズやと思いますね。で、大村さんは、国の税収が「過去最高」を６年間更新し続けていることを示してはります。
そして今、やっと実現しそうな「食料品の消費税減税」を何と野党が潰そうとしてることを批判してはります。そこには国民民主も参政党も含まれます。食料品だけでなく、消費税「一律に５％減」の方が実効性がある、とか、食料品だけだと「外食産業が打撃を受ける」という主張です。
これは違う、と論証してはります。それより何より、初めて消費税が「減税」されたという事実をまず作ることが大事、という話です。「最初の一歩」ですね。何だか国民会議も迷走中のようですがどうなんでしょうか。
モヤモヤしていたら、Xポストで「弓月恵太」さんが答えを教えてくれてはりました。長いですが、わかりやすいのでコピペさせて貰います。
食料品消費税減税を高市首相のリーダーシップでさっさと決めてほしい、何のために多くの議席を与えたのか。
ここまで野党に配慮するのは高市さんらしくない。
このように感じている国民は多いだろう。
しかし首相は今回、超党派の合意形成にこだわっている。
少々支持率が下落しても、国民会議から食料品消費減税案を出させようとしている。
その理由は間違いなく財務省だろう。
財務省主税局に「あなたたちも賛成したよね」という言質を取るためだ。
そのために最初から国民会議を財務省主税局主導にしたとさえ思える。
財務省主税局は首相に目の前に「煮え湯」を置かれて、「飲むのか飲まねーのか！」と追い込まれている状況だ。
（最近おしとやかだが、首相はそもそもそういう人）
仮に最後まで反対で押し切るなら、それなりの理論が必要となる。
財務省ポチである国民民主の古川元久氏や、立憲民主の熊谷裕人氏が国民の納得する理由で食料品消費税減税を反故にできるのか。
安倍政権時代から続いてきた自民党積極財政派と財務省の闘いはまさに最終章に差し掛かっている。
財務省主税局のお手並み拝見である。
青木主税局長がラスボスなのか、オールドメディアに指示を出しているのは誰なのか
ふうん。こいつ（青木主税局長）が、次は飛ばされるんか？それとも片山さつき大臣が取り込むんか？ようわかりません。でも中心にいるようです。弓月恵太さんによると、高市さんはいつも、次の次を考えてはるようです。まだ諦めたらあきませんね。どんでん返しを期待しましょう。
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