

小渕優子は元首相の娘で、そのお父さんが急逝されて、弔い合戦で国会議員になった人なので、「姫」と呼ばれているそうです。一時期は次の首相候補?なんてマスゴミが持ち上げていましたが、ただのアホでしたね。自分のアタマで考えることが出来ず、財務官僚に吹き込まれた通りにしか話せないアホです。(画像)

税制調査会の「インナー」も含めて、きっちり手続きを踏んで出されて来た減税法案に、「退席」で反対の意思表示をしたので、党からは「戒告」処分を受け、税制調査会からは「クビ」にされました、と。当然ですね。手続きから言うても、党の組織論から言うても、絶対にあり得へん行動ですからね。
そして本人がそのことを全くわかってないこと自体、こいつはやっぱりアホやなあ、としか言いようがないですね。何も誹謗中傷、罵倒とちゃいますよ、こいつを庇える理屈なんか、誰がどう考えてもムリ、な話です。あー、どうでもええ「姫」の話をえらい書いてしもたわ。
私は今回の「減税」の法案は全然ダメで、今日?から始まった参議院での審議で参政党が出している、「一律5%への減税とインボイスの廃止」が一番まともやと思っています(【国会中継】「挑む!消費税一律減税 インボイス廃止」 令和8年11月11日 参政党)。ただ、現実的に今の国会でこれが通る見込みはゼロですから、結局参政党は「反対」の野党のくくりになってしまうと思います。もったいないですね。

いずれにしても、財務省が長年にわたって日本の経済を棄損して来た30年を取り返し、何としてでも「初めての減税」を実現するために、今回(参議院)は絶対に通さなあかんのです。小渕他の「戒告」処分により、党内を引き締め、野党には「解散」をほのめかすことで、公明党もしくは国民民主を引き入れることも出来そうや、というのが高橋洋一さんと、須田慎一郎さんの見立てでした。
■【須田慎一郎】新たな造反が起こる !?参議院で“消費税減税”議論が開始..過半数をめぐる一進一退の攻防は内部から崩される!?石破・小淵に続く人物はいる..?
■須田さんが呆れる!?【はっきり言ってオールバ◯笑ww】財務省と財政審が間違いだらけで恥ずかしくないのか!?笑 片山さつきの心労が半端ない!!

うーむ。参政党の存在が薄まって行くのがもったいない、、、。ま、神谷宗幣さんは次の次、を考えてはるのかも知れません。
ところで上の動画の二本目の方で、高橋洋一さんがまた、財務省のインチキというか、アホさ加減をさらしてくれてはりました。もう3日前のXポストですが、私も気になっていました(ぶったまげの財政審資料(11/5)。公共投資の資料だがオッタマゲーの墓穴資料WWW)。
この資料とは、「社会資本整備 財務省 2026年11月5日」ですね。とんでもなく酷いものです、と。そもそも結論が先にあって、それを論証するデータの扱いがもう、デタラメもええとこや、という話です。結論は、「我が国では、すでに巨大なストックの蓄積があり、社会資本整備の効果については慎重に見込む必要。」とか、「公共事業の追加には慎重な検討が必要。」とか、もう高市内閣の「責任ある積極財政」やら、「危機管理投資」とかには全く反する話やんか、ですね。
今の日本は、これまでに作った膨大なインフラ、つまり老朽化した橋や道路などの「更新投資」が莫大に必要で、これは国民の命にもかかわる重大な話や、というわけです。それをケチるなんて、もはや犯罪や!と須田さんも怒ってはりました。
高橋さんは、これ、片山さつき大臣は見てないんやろ、ということでした。つまり、相変わらず今の今も、財務省の中には、「緊縮脳」に凝り固まった連中が、現場にもウジャウジャおる、ということですね。高橋さんや須田さんは、自分の番組にも片山大臣を呼んだりして話してもいるので、大臣の考えはよく知ってはるわけですね。
こりゃああかんで、財務省の現場、ということです。タメ息が出ますね。上の「ぶったまげの財政審資料」のXポストに続くポストで高橋さんは詳しく書いてはりますが、「資料」なんてとても呼べないほどのデタラメぶりです。
結局、こういうアホどもに、私ら日本国民はこれまでずっと、苦しめられて来たわけです。あ、東大出はいっぱいいますし、秀才もいっぱいいるとは思いますが、上に従って出世することだけを考えている官僚にはもう、何を言うてもあきませんね。
今日はやや地味かも知れませんが、やっぱり財務省はまだまだ腐ってるわ、と書かせて貰うことにしました。
あ、そして8日の日曜に収録した【ナニワの激オコチャンネル】【第37回】「米中間選挙、共和党が微増で何で民主党が1900万票も爆増したんや?どう考えてもおかしい!無視する方がもっとおかしいやろ!」を公開しました。

収録後の編集までの間に状況が変わってしまうほど、色んな事が急速に変化しますね。動画はナマでないと追いつきませんね(笑)。ま、シコシコやって行きます。YouTubeに入っていただいて、「チャンネル登録」を、よろしくお願いします(タダですww)。
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コメント
261112-1 石破に続いた小渕優子は、現在税制審議副会長の職を更迭!だが・・
お早う御座います ソロです。
高市首相が折角女性議員を要職に登用したのに、其れを身内の筈の自民党内部から壊したら、一体どんなペナルティが下るか位は、覚悟せなあかんでしょうが、是で、亡きお父さんの恵三元首相が遺した、国会議員としての功績は、跡形も無くなって終いましたね、勿体ないですね。
まぁ、周りにアホが多過ぎたから、と言う事が一番の原因でしょうが、ブログ主が指摘している様に、「自分の頭で物を考える事が全く足りていない」のが、今だけで無く、この先も国会議員を続ける事に疑問符が付きますね。
貴女は、群馬県の国民の支持を背に国会議員になっている訳で、なのに、党議拘束が懸かっている法案を退席棄権した訳です。是は「党議拘束破りは党籍除名」を承知の上の行動だと、言う事です。ですが、確かに、国会議員たる者確たる覚悟さえあるのなら、国会議員の職を賭けてでも自分の意見を通さねばならない事だってありますが、それには支持者に対する責任上、十二分に納得していただける説明が必要ですが、貴方は其れをお持ちなのでしょうね?
是は貴方自身だけの問題では無いのは、小学生にも判る話です。 然も事前に「党議拘束破りは党籍除名」という気石井環境に有る事を承知の上での行動だった筈ですから、今更、言い訳はできません。だからこそ、「未来が有る」と言う責任感があるから、高市さんは、岸田背k¥位喧嘩で、党議拘束が懸かっていたLGBT 法案決議の堰を敢えて、退席しなかったのです。
是を非難している人がいますが、その人は、党議拘束が懸かった法案だ家の括りでの批判だけで、双方の中身が全く、国民に与えるえる中身の緊急度合いや国民の経済活動に与える深刻さの度合いが全く考慮されてういないし、おそらく分かっても居ない。
小渕氏は、そう言って居る人に¥の数倍責任の有る立場なのに、全く考えた形跡が感じられません。 是はほかの3人も、そして国会自体を欠席・棄権した、河野、村上両氏も実は同罪です。寧ろ、、こっちの方が狡猾で悪質だと異云えましょう。 こういう誠意が¥の欠片も無い人たちも、国会議員としては、笛企画だと私はおもいますね。
まぁm、今の自民党には、今挙がって売る人たちの他にも、おそらくこの倍の数の「党要人」が、訴追を免れている筈だと、言う事を考えれば、今の自民党は一旦壊して、出直すべきでは無いか?と言う高市さんの従来の考えにも考えて看る必要がありますね。 然し、玄奘の世界の騒乱、混乱の中、そうした猶予は、却って、日本を窮地に追い込んでしまい^居かねない野は誰の目にも明らかですが、それでも、彼女は敢えて、最小限の子はせねば殿重いんだと思いますね。
261112-2 米中間選挙の異常な結果は、世界中が認める所、是を看過したら米国は・・
お早よう御座います ソロです。
もぅ一つの今、世界で重要な、テーマが掲題した米中間選挙の異常な結果ですね。 なんぼ何でも、民主党への投票数が1900万票も増えるのは、異常だと言う他は無い。是が仕掛けられたものなら、仕掛けた集団は、余程米国司法を舐めているとしか思えませんね。
この現象は、過去2回、6年前と4年前にもあったが、何れも、民主党への異常な投票数の急増が、見られ「売電ジャンプ」等と揶揄されていたが司法措置等大掛かりなものは残念ながらありませんでした。 だから其処に味を占めた関係者が、此度大掛かりな不正を米国全土で行ったと、云う訳なのでしょう。
こう言う鉄則で、パタ-ンは「方法は何でも兎に角、勝負に勝った者が正義だ」と言う不文律がある徒勘違いしている白人文明には実はこれまでにも、幾つか実例があるのです。 其れは、昔はその傾向h¥が、白人社会の鉄則で、加えて、「勝った者が全てを与えられ、敗者には何も無いと言う、非常な掟が着いていたのです。 詰まり勝つために犯した不正は一切問わない、否、問え無い様にして来たのです。
そして、嘗て、2500万院も居た、亜先住民のアメリカインデイアンが、白人が移住して来てから僅か50年も経たない裡に、その数を1万人以下に減らし、更にその50年後には、1000人以下にしてしまった事実も、全て隠蔽しているのです。 で、是で「自分達が世界の民主主義国家の旗手だ」と胸を張る。如何にも恥を知ら無いのは、自分たちの真実の歴史を知らないからで、最近その真実を少しずつ若い世代が知り始めて、米国人も価値観は大きく変貌しつつあるのも確かな事です。
歴史と伝統は何方も現実の物だから、表裏一体の物で誤魔化しは効きません。 其れを忘れているのは不利をすれば、次世代に他¥^は伝わらないと考えるのは、単位浅はかだという他は無いのです。
寧ろ、どうしてもそうせざるを得なかったかどうかを判定するのは、自分達の未来を担っている子孫でしょう。 そして、彼らが反省をして、2度と同じ事を繰り返さない要な社会を目指すべきなのです。 そうして、社会を進化させて行くのが未来の世代の人類に与えられた使命なのです。
261112-4 此の先の世界の変貌予想をしてみたくなり厚かましいが3連投です。
今晩は ソロです。
PC の調子が久しぶりに正常に戻ったので、3回目の投稿させてください。 この先の世界の変貌を良そうするという、聊か荷が重そうな課題にチャレンジする心算で書いてみます。
先ず、何と言っても、米国のリード無しには、世界は変わったとしても継続出来る原動力が無いので心理すぼみになる可能性が高い、だから、シナもロシアも、米穀と組みたがっているのですが、ロシアだけは、米国でも「DSの下僕の民主党と組むのは御免だ」という段階迄、覚醒しているし、共産シナは、以前はロシア次第だったがロシアは¥が、シナの天敵のインドと、中が良いので、次第に乖離して行く流れでしょうね。
然し、其れなら、共産シナ派誰とも組む相手が居なくなって終います。
何故なら、第一に、共産主義体制では、血管が多過ぎて、成功例を見ても、キュ-バやヴェト・ナムの様な、小規模の国家なら独裁と言っても多寡が知れているので、割りに長持ちするが、ユーゴの様に、逆に独裁者個人の魅力だけで、纏まっていたが、、其のチト-が死ぬと、忽ちユ-後は内戦状態になって構成国歌は、四分五列となって終う。
なので、共産主義には明るい未来は期待できませんね。其れより、ヴェト・ナムの様に、シナに倣って、市場開放はしたが、ヴェト・ナムの市場開放は米国べったりのやり方で無く、今は短期間に1億人近くに増えた生産労働者人口を労働資源として、米国や欧州に売り込んでいるが、彼らは白秋意欲が旺盛だし、就労態度も良く、何処でも好評価を得ている。
彼らは、古代に文化を持っていたクメ-ル人で、他にラオスや、カンボジアが有り、アンコ-ル(ワットやトム)遺跡が有名ですね。古代に大きな遺跡を残せる程の技術力や労働資源を持っていたと言う事で、国家として動く基礎は、出来ているので、東南アジア各国は、仇や疎かに考えるべきではないと、私は思いますし、現在の生産年齢人口から言えば、間違いなく世界の中心にいるべき、生産労働資源を持っている地域なのです。
今シナが自分たちの共産主義体制を改良して、資本主義的にするにしても、地震がイノヴェ-ションを育て上げる才能に乏しいと言う、客観的な真実に気付き、第二米国を目指すことにウ方向転換しようとしているが、厄介なのは共産主義に首迄どっぷり浸かっている習近平が生きている間は首席だから、国家の改造はとても無理です。
そして、その前にトランプ大統領やプ-チンが居て、何れも独裁的だが、自国の世情に準じている。上辺は民主的で優しい独裁者なのですが、いざとなれば怖いのは世界中が知っています。斯の両国をトコトン追いつめると、1発で100万人を殺せる核ミサイルを数z¥先発持っているのですし、米国に至っては、未だ世界に知られていない秘密兵器を数多く持っているから、ソ連と軍拡競争の折は、軍事雑誌が飛ぶ要に売れたのに‥
だから、新兵器を創ってい無いと言う訳では無いのです。 例えばウクライナ侵攻を予定して、ウクライナ国境付近に集結していたロシア軍正規兵30mqン人gq、たった1発の爆弾の破裂で、全滅したのです。
其の正体は、私が思うには、日本軍が昭和19年1月に昭和天皇陛下に¥のご照覧を戴き、量産の予定であった三式弾と言う真空爆弾で是を大砲の玉の様に戦艦の主砲で、襲い掛かる敵の攻撃機の編隊に向けって放つと、敵編隊の真ん中で爆発して辺り約1000mが真空になって終う。
すると、敵の爆弾や魚雷を積んだ雷撃機や急降下爆撃機、または護衛の戦闘機など、その数、数百機が、真空状態になった中に包まれる。すると、プロぺラの推進力が消え次々と墜落落するが、の乗っている操縦士やその他の乗員も漏れなく真空状態に晒され絶命する。
此の状態がウクライナ国境付近のハリコフ郊外にに集結したロシア正規軍の真ん中で破裂したのいだろう、一発の爆弾出30マンの物ん兵士がぜっめつするなんて、プーチンの知識の範囲なら、核ミサイルの炸裂以外には考えられなかったが、、監視衛星には、きのこ雲が沸き上がる様な変化はまったく見られなかった。詰まり核爆弾では無かったのです。
こうした世界には広く知られていない芸ウキを未だ多く米国が持っているのは間違いなく¥¥うが、如何にトランプ氏がm、ㇼ^尾氏後有効克で有ろうと、師^尾の手の内を全部見せる様な真似はしませんね。 ロシアが本当に怖がっているのは、米国が、次元移動(ワ-ㇷ゚)を何種類も持っている事を隠していると言う事でしょう。」
其れは、当然DSも知っている筈ですが、兵器として持っている訳では無いでしょう.何故なら、機会として大き過ぎたらいずれはバレて終えば、大きな紛争の種に成り兼ね無いからです。
詰まり秘匿兵器は持つのは簡単でも、運用が難しいのです。間違えても、道義心が未熟な掃くj人文明でも、差異化等にいⅽ時づけられているロシア人には、私r¥タラ、何をするか判らないのは、是迄の様子を見ていれば良く解ります。。
此処で、最近の日本ではDS の綾吊り人形の様な政権が続いたが、今世界で追い詰められている共産シナが本当に欲しいのは、実は新しいイノベ-ションを供給してくれる国、日本なのですが、飽く迄も共産主義を貫く心算の習近平主席なので、共産主義の限界に気付いている日本の高市首相と習主席では、一緒にやっていけませんね。
斯の事は、トランプ氏も了承の事だし、今、日本を必要としているのは、殆どの発明品のヒントは、日本のイノベ-ションがある結果なのです。この日本をおいそれと共産シナにくれてやるほど愚かな話はありませんが、このことは、集主席も実は知っているのです、だから、日本のイノベ-ションの中枢に不芳侵入市長としているが、孫あ者は有ろうはずが無いのです。
日本のイノベ-ションの中枢は各個人の頭の中に在るのですし、端からそれが存在する場合もあるが、それが形を創れるのは他のイノベ-ションと組み合わせた時、又は新たなイノベ-ションが生まれた時なのです。 シナもロシアもイノベ-ションの産出に関しては、実績が無さ過ぎで、話になら無かったのですが、シナは最近、米国からのパクリかもしれませんが独自の様に見える、サイバ―テクニックを持っていますね。
食料安全保障を守るための農政の抜本的転換について
日本の食料安全保障を守るため、農業政策の基本的な考え方を抜本的に見直すことを求めます。
三橋貴明氏のブログ記事および三橋TVで紹介された鈴木宣弘氏の指摘にもあるように、現在の日本の農政には、農業や農協に対する事実に基づかない批判や、現実の生産条件を十分に考慮しない政策論が少なくありません。
特に問題なのは、「日本の農家は保護されすぎている」「大規模化すれば競争力が高まる」「輸出を拡大すれば供給能力も向上する」「スマート農業によって問題は解決する」といった単純化された議論です。
農業は、一般の工業製品と同じように、価格競争や市場原理だけに委ねればよい産業ではありません。食料は国民の生命と生活を支えるものであり、国内に一定の生産能力を維持すること自体が国家の安全保障に直結します。
第一に、農家への支援を「過保護」と決めつける考え方を改めるべきです。主要国では、自国の農業と農家を維持するために、さまざまな補助金や所得支援が行われています。国際的な農産物価格と国内の生産コストに大きな差がある以上、農家が再生産可能な所得を確保できる仕組みは不可欠です。日本だけが財政支出を抑制し、農家に国際競争を強いることは、国内の生産基盤を自ら弱体化させることにつながります。
第二に、農家が生産を継続できる価格と所得を保障する政策が必要です。生産コストを下回る価格で農産物を販売し続ければ、農家は経営を維持できません。とりわけ、設備投資や雇用を抱える専業・大規模農家ほど、赤字が経営を直撃します。消費者に過度な負担を求めることなく、価格下落時の所得補償や直接支払いなどを通じて、生産者が安心して営農を続けられる制度を整備してください。
第三に、大規模化・集約化を万能の解決策とする政策を見直すべきです。日本は山地が多く、農地が分散している地域も多いため、米国や豪州のような広大な農地を前提とした経営モデルをそのまま適用することはできません。規模拡大によって効率が向上する場合もあれば、移動や管理の負担が増えてかえって非効率になる場合もあります。地域の地形や農地条件に応じて、小規模農家、中規模農家、大規模農家が共存できる政策を進めるべきです。
第四に、スマート農業や輸出拡大を、国内の生産基盤を維持する政策の代替にしてはなりません。先端機械やシステムは有効な手段となり得ますが、高額な導入費用や借入金が農家の経営を圧迫するのであれば本末転倒です。また、輸出市場には価格や需要、品種などの制約があり、輸出を増やせば国内の供給不足が解消するわけでもありません。技術導入は、農家の収益性や地域の実情を踏まえて支援すべきです。
さらに、いわゆる減反政策についても、制度の名称や形式的な廃止だけで評価するのではなく、実際の政策運用が国内の生産能力にどのような影響を与えてきたのか、検証する必要があります。需要に合わせた生産調整だけを重視すれば、需要が急増した際に供給を迅速に増やせない事態を招きます。
政府に求めたいのは、目先の米価や財政支出の抑制を優先する農政から、長期的な国内生産能力の維持・拡大を最優先する農政への転換です。
そのために、農家の再生産を可能にする所得支援、農地と担い手の確保、農業インフラの整備、肥料・飼料・燃料などの安定調達、備蓄制度の充実に、継続的かつ十分な財政措置を講じてください。
食料を海外から安く輸入できることと、いざというときに必要な食料を確保できることは同じではありません。国際情勢の緊迫化、気候変動、輸出規制、物流の混乱などによって輸入が滞れば、国内の生産能力を失った国は深刻な危機に直面します。
農業は、単なる採算性だけで評価すべき産業ではありません。国内の食料生産基盤を維持することは、将来世代に対する国家の責任です。財政支出を惜しんで農家が減少し、農地が失われてからでは取り返しがつきません。
政府には、農業を国の重要な安全保障基盤と位置付け、現場の実態と客観的なデータに基づいた農政への転換を強く求めます。
参考資料:三橋貴明氏のブログ記事「『嘘』に基づく農業・農協批判はやめよう」https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12984276370.html
三橋TV第1250回
小渕は自分を「自分はエライ」と勘違いしてるのでは?
父親が元総理だからと言って娘が実力があると思ってるだとしたら、本当のバカでしかないわ。
何の知識も持たないから簡単に騙されて金でも掴まされて、美味しい思いをしてる?
次期総理って自分でも思ってるとしたらとんでも無いバカ!どころじゃないね。
野党の参政党とやらは、どうしても自分達の思いを通そうとしてるけど、減税は史上初めての事だから高市さんに歩み寄るとか考えないのかな?
それなら先はあると思うけど、何でもかんでも自分達の主張を通そうとしてるのは、もしかしたら政権倒閣に加担してるとしたら、バカ共と同じだわ。
彼らに先は無いね。
プーチン軟化か? トランプ敗北のおかげで 和平へ進みそうだ
食料品のみ2年期間限定なんてものは、恒久減税を阻止できて、かつインボイス固定化への道筋が付けられた訳で、財務省からしたら大勝利。
これのどこが積極財政になるのか意味不明。
食料品のみではなく一括減税、もしくは廃止を求めた参政党や共産党を排除し、減税に反対するチーみらを迎えた「国民会議」などは笑止千万。何のために国会があるんだ。
ChatGPT: ご指摘の主張には、積極財政の観点から見て、かなり重要な論点が含まれていると思います。
特に問題なのは、単に「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という減税幅や期間の問題ではなく、【消費税減税の議論そのものを、財政政策の転換ではなく、給付付き税額控除への移行を前提とした制度設計の問題にすり替えていること】だと思います。
論点を整理してみます。
1.2年間限定の食料品減税は、積極財政とは別物
そもそも積極財政の立場からすれば、消費税減税は物価高対策だけでなく、需要不足を解消し、国民の可処分所得を増やし、経済成長を促すための政策です。
ところが、今回の構想は、
– 対象は食料品に限定。
– 期間は2年間。
– 2年後には給付付き税額控除への移行を想定。
– 財政規律を維持し、財源の確保を重視。
というものです。
これでは、恒久的な減税によって経済の需要構造を改善するという発想とは根本的に異なります。
しかも、消費税減税による需要喚起効果を期待するのであれば、食料品だけに限定する合理性も十分ではありません。
消費税は食料品だけでなく、衣料品、日用品、サービスなど、幅広い消費に課されています。
2.インボイス制度の固定化という問題
ここは特に重要だと思います。
食料品だけを非課税化する場合、仕入税額控除や事業者間の税負担の調整が複雑になります。
特に、飲食料品を扱う事業者と、それ以外の事業者との間で税務処理に違いが生じます。
その結果、インボイス制度を含む現行の複雑な消費税制度を維持する必要性が強調される可能性があります。
ただし、厳密には、食料品減税だけでインボイス制度の存続が必然的に決まるわけではありません。税率ゼロの課税取引と非課税取引では仕入税額控除の扱いも異なります。
それでも、消費税制度全体を見直す機会を失い、インボイス制度を前提とした制度設計が進むことへの懸念は理解できます。
3.国民会議の参加政党をどう考えるか
これも制度的に重要な問題です。
政府が設置した社会保障国民会議は、当初から参加政党を限定する仕組みでした。
首相官邸の説明によれば、消費税が社会保障の重要な財源であるとの認識を持ち、給付付き税額控除の実現に取り組む政党と共同開催するという位置づけです。
[内閣官房]https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260226/01_siryou1.pdf
つまり、消費税そのものの廃止や抜本的な見直しを主張する政党が、議論の出発点から参加しにくい構造になっています。
一方、参政党は一律減税を主張し、共産党は一律5%への減税と将来的な廃止を主張しています。
[sanseito.jp]https://sanseito.jp/news/n10861
こうした異なる政策思想を持つ政党を含めずに、消費税と社会保障の将来像を議論することが、本当に国民的な議論と言えるのでしょうか。
また、チームみらいは消費税減税に慎重な立場であり、同党が国民会議に参加していることについても、政策的な整合性を問う余地があります。
4.そもそも国会の役割は何なのか
私が最も重要だと思うのは、ここです。
国民会議で政策の方向性を協議すること自体は否定しません。
しかし、税制や財政政策は、国民の代表である国会議員が国会で議論し、法律と予算を通じて決定すべきものです。
特定の政党だけで構成する会議体が、事実上の政策決定の枠組みになってしまえば、国会での議論を先取りすることになります。
もちろん、最終的な法案の審議・採決は国会で行われます。しかし、最初から参加者を限定した会議で政策の選択肢を絞り込んでしまえば、国会審議の実質的な意味も薄れかねません。
私の見解
今回の問題は、次の3点に集約できると思います。
1.【財政政策の問題】
一時的・限定的な減税を、恒久的な消費税減税や廃止に向けた議論の代替にしてしまっている。
2.【税制の問題】
消費税の逆進性やインボイス制度の問題を根本的に解決せず、現行制度を温存する方向に進みかねない。
3.【民主主義の問題】
消費税のあり方について異なる政策を掲げる政党を排除し、限定された政党間協議で政策の方向性を決めようとしている。
そして、もう一つ指摘したいことがあります。
【積極財政か緊縮財政かという問題は、減税するかどうかだけでは判断できません。】
減税によって国民の負担を軽減しても、それと引き換えに歳出削減や財政収支均衡を優先するのであれば、積極財政への転換とは言えません。
本来問うべきなのは、国民の生活と日本経済の成長のために、政府がどのような財政政策を採用するのかということです。
今回の構想は、少なくともその意味で、積極財政への転換を示すものとは評価しにくいと思います。
ホント~に トランプが負けてよかった
taiekijieikan様
どうしてトランプが負けて良かったのですか?
理由を教えてください。
ランニングマシーン上でタブレットつついてたら
えらーで消えてしまいました
余りにいまさらですが
ウクライナがロシアの一方的侵略を受け、一般市民が虐殺されている窮状を
ゼレンスキーが訴えた時に、「お前はカードを持っていない.さっさと交代しろ」と言ってのけ
プーチンの要求は何でも受け入れました.しょせんは力の信奉者でしかなかった.
要するにプーチンら独裁者と世界を分け合おうというわけです.
だのに、ウクライナが反撃能力を育てて、ロシアの石油施設を攻撃できるようになると
つまりカードを手に入れると、「エネルギー施設を攻撃するな」
俺たちの商売を邪魔するなと いいだした
そしてエネルギー施設停戦をいいだした
2週間ウクライナはエネルギー施設を攻撃しませんでしたが、ロシアは全く停戦などしませんでした
トランプはまたしてもウクライナにのみ圧力をかけました
それがスターシールドの停止でした
そもそもスペースX社のシステムはロシア国内では無効ですから、ウクライナは奪われた領土にしか
使用できません.主体は国土・国民の防衛兵器、迎撃用ドローンに使用している.
それを切った.ウクライナ国民を人質にして要求をのませたのです.
日本はトランプを絶対に信用してはいけません.
金儲けのために他国民を殺すことにはためらいのない男です.
プーチンとトランプは なるほどよく似ています.
私は何も正義が絶対とは思いません.
正義と正義はぶつかるものです.
しかし一方的虐殺や一方的侵略は許されるべきではない
トランプのように大物ぶって加担するクソ野郎は許せない
一方
国際司法裁判所は評価できない
所詮国際法は条約とせいぜい常識に属する規範から構成されるもの
条約をそもそも拒否している国を裁けるものではない
私はバイデンジャンプの時はトランプの「選挙が盗まれた」という言葉を信じていました
上院・下院を共和党が占めて、大統領になって2年 トランプは何をしていたんでしょうか?
またも「選挙が盗まれた」といっても誰も信じません.
だからごくごく狭い界隈でしか話題にもなりません.
これでも「選挙が盗まれた」というのは
トランプが極めて無能だと言っているのも同じです.
こんな無能に何を期待するのでしょうか?
トランプがどんなに持ち上げても
習近平にとってはプーチンは従属国の禿げた小男に過ぎない
トランプもレイムダック化した首領にしか過ぎない
選挙を盗まれたトランプは極めて無能な大統領です。石破と同じです。
早く退場してもらうしかない。