昨日の日曜は、山口敬之チャンネルはお休みで、やはり山口さんは高市さんの取材で台湾に飛んではりました（🟥台湾で絶大な人気を誇る高市早苗🟥）。
一方で自民党の森山幹事長が、日中友好議連会長として北京に行ったとか。今アメリカが必死になって対中デカップリングの真っ最中というのに、一体何やねん、と思いますね。思いっきりアメリカにケンカを売るってますね。もう絶望的です。
山口さんは動画はお休みですが、「foomii（フーミー：有料メルマガ）」は記事更新されていました（【時事メルマガ(131)】「トランプ関税、本当の狙い⑤」「昨年11月のミラン論文こそ、関税や通商の域を超えた壮大なトランプ・ドクトリンの設計図③」）。
実はもう、去年の11月にミランという人が、「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System」という論文を書いていて、トランプ政権発足後はキッチリ、この通りに進んでるんですね。日本のマスゴミはどこも報道してへんな。
ハドソン・ベイ・キャピタル（Hudson Bay Capital）という、ニューヨークにあるヘッジファンド？に載った文章、と。上のリンクはPDFですが、日本でちゃんと全訳してるサイトがありました。章立てだけコピペさせて貰いましょう。
原文
Executive Summary
第1章：序論
第2章：理論的基礎
経済的不満の根源はドルにある
トリフィンの世界
経済的影響
1）安価な借り入れ
2）より豊かな通貨
3）金融の域外適用
中核的なトレードオフ
グローバルシステムの再構築
第3章：関税
関税と通貨オフセット
税の帰着、歳入、貿易の流れ
通貨相殺と金融市場
関税の実施
関税と競争力
第4章：通貨
通貨政策とリスク
多国間通貨アプローチ
実現可能性
一国間通貨アプローチ
IEEPA
準備金の蓄積
第5章：市場とボラティリティに関する考察
まず関税、次にドルか投資か
多国間の通貨アプローチ
一方的な通貨アプローチ
いずれの場合も
第6章：結論
山口さんは原文から「勘所」をわかりやすく解説してくれてはります。最初に関税でガツンとやって、敵（「中国」）はグリグリ行くけど、味方にはちゃんと交渉する、しかもボラティリティ（乱高下）は良くないので、できるだけその損失に気を遣いながらやるで、とまで書いてあります。
あちら側の作戦まで書いてくれてるのに、ひたすら最初の「関税」だけでトランプ批判をしてる奴らは、ホンマにアホですね。てか、恥ずかしいですね。レベルが低すぎます。ま、世界中のマスゴミがその程度、ということなんですけどね。
話は戻りますが、このタイトルがスゴいですね、「ユーザーズガイド」、つまり「取説」やんか。なんか人を食ったようにも聞こえますが、むしろユーモラスですね。「はい、ここに書いてありますよ、これを見て、ちゃんと対応しましょうね」みたいな。
日本に数多あるシンクタンクとか、なんたら総合研究所とかは、世界の潮流を先読みして投資のアドバイスとかもしてるんとちゃうんですか？ホンマにアテにならん奴らばっかりですね。あはは、エラそうに言いましたが、正直、上の日本語全訳は、経済、金融の話を詳しくは知らん、一般人の私にはとても難しいです（笑）。
とは言え、ここまで手の内を明かしながら、きっちり進めてるということは、実はそんなに心配するほどの大混乱、破滅、とかは起こらへん、ということですね。いや違う、トランプさんは平和的に「革命」を進めてようとしてるので、それを許したくない奴らが、危険を煽ってるだけの話ですね。
だからこそ、その煽りに乗ったら危険なわけです。それこそヘタしたら第三次世界大戦へ、というのはまだ危機としては残っていますね。ほら、ウクライナも、ガザも、まだ終わりませんね。辛抱強く、我慢強く、トランプさんは粘ってはるわけですね。
とりあえず日本はもう、連休モード、あ、明日の「４．２９国民運動」をしっかり応援しましょう。スゴいですね、画像を探しに「Google」と「duckduckgo」で検索したら「Google」はちょろっと変な絵を出して「これ以降の結果は期待する内容と一致しない場合があります。」やて。グーグルは間違いなく、日本人を検閲しています。あ、Xも、ですけどね。
やっぱりここは林千勝さんのXポストからですね。林千勝さんもXからは不当な扱いを受けてはりますね。
あ、そうそう、林千勝さんが我那覇真子さんの動画でX.Corp Japanの社長の松山歩氏のことについて出してはったスライドを貼っておきましょう。
知ること、知らせること、そして明日（4/29）は国民運動、注目しましょう。
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コメント
（すけきよ）論文のリンク(pdf)です。内容を簡潔にまとめられますか？
https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf
（ChatGPT）はい、Stephen Miran（スティーブン・ミラン）による論文「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System（グローバル貿易体制再構築のためのユーザーズガイド）」の内容を簡潔にまとめます。 ([638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System | PDF | Exchange Rate | Tariff](https://www.scribd.com/document/809220075/638199-A-Users-Guide-to-Restructuring-the-Global-Trading-System?utm_source=chatgpt.com))
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論文の概要
・著者: Stephen Miran（スティーブン・ミラン）
・発表時期: 2024年11月
・所属: Hudson Bay Capitalの元シニアストラテジスト。米財務省で経済政策上級顧問を務めた経験もあり、現在は経済諮問委員会の議長を務めています。 ([2024-11-01: A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System](https://mutisacademy.com/miscellaneous/macro-trade/2024-11-01-a-users-guide-to-restructuring-the-global-trading-system?utm_source=chatgpt.com))
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主な主張と提案
1. 米ドルの過大評価が経済不均衡の根本原因
・米ドルの過大評価が、アメリカの製造業の競争力を低下させ、貿易赤字を拡大させていると指摘。
・この過大評価は、世界の準備通貨としてのドル需要が高いために生じており、アメリカがその供給を維持するために財政赤字を拡大せざるを得ない状況を生んでいる。
2. 関税政策の再評価
・関税は、適切に設計されれば、インフレを引き起こさずに政府の歳入を増やす手段となり得る。
・特に、輸入国の通貨が減価することで、関税の影響が相殺され、国内価格への影響が最小限に抑えられる可能性がある。
3. 通貨政策の活用
・多国間協調だけでなく、一国単独での通貨調整も選択肢とすべき。
・具体的には、IEEPA（国際緊急経済権限法）や外貨準備の積み増しなどを通じて、為替レートの是正を図る。
4. 貿易政策と安全保障の連携
・貿易政策と安全保障政策を一体として捉え、同盟国との負担共有を促進。
・ドルの準備通貨としての地位と、アメリカの安全保障提供の役割を連動させ、国際的な交渉力を高める。
5. 市場への影響と政策の順序
・政策変更は市場のボラティリティを引き起こす可能性があるため、段階的かつ慎重に実施すべき。
・特に、関税や通貨政策の導入順序やタイミングが市場への影響を左右する。
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結論
Miran氏は、アメリカの経済的地位を強化するためには、ドルの過大評価是正、関税政策の見直し、通貨政策の積極的活用、そして貿易と安全保障の連携が必要であると主張しています。
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詳細な内容や具体的なデータ分析については、以下のリンクから論文の全文をご覧いただけます。
[A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System（PDF）](https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf)
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ご興味があれば、特定の章やテーマについてさらに詳しく解説することも可能です。お気軽にお知らせください。
250429―1 GWに突入して日本の両陣営は夫々拠点詣でだが石破だけ東南アジア？
お早う御座います ソロです。
否、ベトナムもフィリピンも、人口1億人の中進国になりつつある、将来を嘱望されている国やカラ、仇や疎かに扱えない国ですがね。 就中私はベトナムには譬え共産国であってもその国の成り立ちの歴史や近代における建国に至った、米国を敵に回して戦い抜き、結局勝利を収めたガッツを買っています。 拝金主義のシナ等比べるべくも有りませんね。
モぅ一つのフィリピンの方は昔船舶修理の仕事をしてた細に、お客さんであり、現場仕事仲間だったので、親近感があるのですが、この国も北と南とでは、全く別の国の様な雰囲気ですね。 宗教も習俗も違っていますし、序に南のタガログ語、来た野英語と話す音場も違います.私はタガログはうろ覚えでしか無いので、話す前に出身地を訊いていましたね。
何方も、日本とは最近、新旧の労働資源国として一般にも知られる様になって居ますね。特にベトナムは日本の外国人労働者問題でクルド人と並んで問題化しつつあるので、実は心配ですね、然も、本国が同じ共産主義国の誼で接近しているのも気になりますね、以前の江沢民時代は、戦争していたのに。 この辺りは現政権の事を勉強しなきゃいけません。
フィリピンもこの点は同じですが、何方らも南シナ海沿岸国と言うASEAN圏 として、扱われている話しですね。でも米国は嘗て8年間も戦火を交えた相手であるベトナムを心底信用はしていませんね。 でも、シナとは基本的に違う事は解っている様です。 之はフィリピンも米国の統治を受けていた経緯があるのですから、良く判って居るでしょう。
此の2国を石破が回って肝心のシナには森山が言っていると言う事は、今の政権のそうだ朱派森山だと言う事ﾃﾞｽね、裏幕が岸田と森山って、石破は一体何やねん？と言いたくなるが、元々政治力学の産物でしかない石破政権はこんなものでしょう。 限界点が丸見えで、完全にパペットでしかない。だから、何の成果は期待して居ません。
台湾には、高市さんが訪問して、「顔見せ」だけで、外国が出来る処を見せつけたに臥、実は、シナに対する近未来の日本との関係を考えれば、習近平の新たな頭痛の種が更に大きくなったという感じですね。 やはりこちらも、もぅ選手交代要請が出そうな雰囲気ですが、今退くと、王毅辺りがしゃしゃり出て来そうでできれば李克強の再登板を期待したい。
扨、トランプ関税も貿易規模やその危険さからから云えば、勿論シナが敵の本命ですが、私は、シナ派既に息切れ状態だし、国家としての運営が独裁的過ぎて国家として進歩するかと言えば、全く期待出来せん、この辺りロシアと同じなので、今の独裁者の次の世代に代わるタイミングが一番の危機やと思いますし、其れはそんなに遠くない。
まぁ2人共、私より2つ位上の世代と言う共通点がありますから、建国面にしても、陰に隠しているが其の立場の危うさから精神面の疲労蓄積は、ソロソロ限界だと思いますが、両者共、是と言う次世代の指導者が出て来て居ないのが不安要素として大きいですね。この辺りの内情は日本のナマクラマスコミでは収集は無理だが、国家と棄ては如何なのかな？
其れに今回は取り上げて居ませんが南アジアのインド・パキスタン紛争を中心としたヒマラヤに連なる小国やガンジス川出口のミャンマやバングラディッシャへのシナの侵略的干渉に関して表向き米国には関係が無い様に見えて、実は、CIAのアフガニスタンが有りますからね、実はこちらの方が本命の問題だったりしますね。