今日（8/29）私が注目したのは産経のこの記事です（10月にも４回目の米朝首脳会談の公算、9月の家族会・救う会訪米で拉致進展を打ち込みへ）。救う会の西岡力会長ですね。
拉致問題の進展に向けた好機が、ようやく訪れそうだ。米国のトランプ大統領が今月19日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との年内の首脳会談の実施可能性を記者団から問われ、「そうするつもりだ」と応じた。第1次トランプ政権下に3回実施しており、今回実現すれば4回目だ。関係筋によると、早ければ10月にも行われるとの見方がある。
実はこの発表の３日前の16日に、トランプさんはいきなり、「米韓合同軍事演習の期間短縮を命じたことをSNSで明かした」ので、大騒ぎになっていたんですね。「半日後には演習が始まるというタイミング」という、めっちゃ急な話やったわけです。でもこれは、トランプさんの気まぐれとちゃうんですよ。
昨年から米朝会談実現に向けた水面下の交渉は続いていたが、情報筋によると、今年6月にシンガポールで、同7月にはタイで、米朝関係者の秘密接触があった。
さらに今月段階では、北朝鮮側が準備を加速させ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄の検討を始めた。
水面下ではそれこそ、丁々発止の交渉が続いているわけですね。
トランプ氏の急な演習短縮指示は、北朝鮮が実際にICBM廃棄の意向を示し、それに対する賛意だった可能性がある。
さらに、米韓両軍が9月に予定していた合同軍事訓練について、縮小どころか中止に至ったと、韓国メディアが報じた。 情報筋によると、正恩氏は、9月下旬に予定されている中国の習近平国家主席の訪米終了後に、米朝会談の実施を模索しているという。9月訓練の中止も、近々の会談実施に向けた露払いの一環かもしれない。
ふむふむ、機運は高まっている、ということですね。でもアホマスゴミは、トランプは金正恩には甘い、と貶しています。そしたら上の19日の会見ではトランプさんは、北朝鮮は「57発」の核兵器を持っている、とも発言したわけですね。ひえーー、そんなん、言うてええんか？と思いますね。いやいや、
今回、トランプ氏が「57発」と具体的に示したのは、「ハノイ会談のように噓をついても、あなたが持っている核について私は詳しく知っているから通じない」という警告とみられる。
ということなんですね。トランプさんは2019年のハノイ会談で一度、ダマされかけたんですね。核の施設は全部廃棄します、と言うて金正恩が施設のリストを出したところが、その中に、秘密にしてたはずの南浦市降仙（カンソン）の施設の記載がなかった、と。
そこでトランプさんは、会談2日目のランチをキャンセルして帰り、会談は失敗に終わった、と。今回の「57発」は、またダマそうとしてもわかってるからな、という強烈な事前パンチですね。そして
実際に会談が行われた場合、北朝鮮は降仙を含む全核物質施設の廃棄に加え、ICBM廃棄も提案するだろう。それをトランプ氏は朝鮮半島非核化の第1段階として受け入れ、正恩氏の命の保証と国連制裁の一部解除を約束するのではないか。
そしてこの先が日本です。シナリオとしては、
ただし、廃棄の対価としての経済支援は、米国ではなく日本が実施すると説明する。そして、実施の条件は拉致問題の解決だと、正恩氏に迫る。
となるでしょう、と。さあ、日本はしっかり準備しましょう。「家族会と救う会、拉致議連は9月下旬に訪米し、政府関係者や議員らと面会する予定」だそうです。方針としては、「全拉致被害者の即時一括帰国」ですね。チマチマと数人ずつ返して、とかの延滞策などは絶対に許したらあきませんね。
とは言え「全拉致被害者」って一体、何人いてはるんや？という話は当然、内部ではされていることと思います。政府（官邸、内閣官房拉致問題対策本部）が正式に拉致被害者として認定しているのは17人だが、警察庁では「拉致の可能性を排除できない」行方不明者は、869人、と公表しています。その全員の氏名を持って行って交渉することになるんでしょうか。もうドキドキしますね。
この、17人と869人の間の数字？みたいなことは言いたくありませんね。かと言うて、「正直に、全員出して来い」と言うても、そもそもあいつらはウソをつくのが当たり前の人たちですからね。まさに今、その「交渉力」が問われることになると思いますね。私ら日本国民はとにかく、声をしっかり上げ続けるしかありませんね。読者の皆様の募金で成り立っている【ナニワの激オコ 大画報】では、一度、拉致問題についても掲載させていただきました。
2023年10月3日、あの悪夢の岸田文雄政権の時です。安倍さんが、絶対あかんと言うてはった、日本に身寄りのない二人（田中実さんと金田龍光さん）だけを返して、後は「日朝合同調査委員会」を設置して調べよう、というインチキ話に、危うく乗りかけていたんです（二人だけ返して終わり、の話に乗ろうとしてる岸田首相。拉致被害者は無視して支持率回復？アホか。）。
いやあ、ホンマに危ないところでした。この時はお父さんの横田滋さんはご存命やったんですね。残念で悲しいですね。いよいよ高市首相が金正恩と直接会談することになるわけですね。しっかり声を上げて応援して行きましょう。「全員」「即時」「一括」ですよ！と。
人気ブログランキング
↑ 拉致被害者奪還は、全員、即時、一括の帰国しか認めへんで、と思う人はポチッとお願いします。
↓ ※LINE版【ナニワの激オコおばちゃん】始めました（オープンチャット）。
コメント
拉致て誘拐されたんやろ
何の為の誘拐やったん？
身代金か人質か背乗りのためか？
朝鮮人学校から手引きしてたのか
そう言えば朝鮮銀行潰れそうになった時、日本の金で助けてやったみたいやけど
戦争は負けたら犯罪者で勝ったら英雄て
何で日本人だけ処刑されやなあかんかったんかな
国際法守って正々堂々と戦ってきたのに
昔の日本人は頭良かったから奴隷にも植民地にもされなかったて聞く
元々の日本人は子供の頃によく読んだアリとキリギリスのアリやと思う
高市さんの言葉やないけど、働いて働いて
真面目や一生懸命とかを笑う今の日本の風潮はおかしい
日本に行けば無料で子供産めるてSNSで拡散されてるんやて
観光ビザで入ればいいとか就労ビザとかで
そしてごね得に
もう移民も害国人も要らん
治安が悪化してる
＜拉致て誘拐されたんやろ＞：
そうです。誘拐犯にカネを払うとどうなるか？みんなわかっていますから仮に身代金を支払っても表面的には出てきません。それなのに、今世紀の初めに小泉首相が北朝鮮に行った時に〇〇円のカネを復興資金として出すということが公然と言われるようになり、韓国の日本乗っ取り宣言をした某大統領も（北朝鮮復興の）カネは日本に出させると公言したり、多くの日本人もカネを出すのは当たり前、あるいはしょうがないと思うようになっていったように思います。
一方で自衛隊の特殊部隊を創設しや方は、政府が救い出して来い、という命令を出したらいつでも命をかける覚悟で訓練を積んできた、とおっしゃっていました。
日本という国はどういう国なのか世界に示すことになります。
＞今世紀の初めに小泉首相が北朝鮮に行った時に〇〇円のカネを復興資金として出すということが公然と言われるようになり・・
これは小泉氏のルーツが 北朝鮮と言われてる事に関係があるのでしょうか？
拉致被害者の件で過去、北朝鮮へ行かれた時に当時、金正日総書記から「お帰りなさい」と、言われたとか？
戦後の日本は武器をすべて取られ、丸腰の所を半島人達に土地を取られたり、戸籍乗っ取りとか酷い事をされて来たようです。
当時から帰化人政治家が多く、本来の日本人の政治が行われていないのが今に至る日本の政治？
記事のソースをコピペするのを忘れたのですが
外務省は歴代、半島人が多いそうです。
さて今日はビッグニュースをお届けします。でも大方ではビッグニュースと受け取られていないか、ビッグニュースとしたくないか、本質がわからないかどうか、大きくは報じられていないように見えます。ヴェネズエラでの原油生産が大幅に増えるのは時間がかかるでしょうし重質油だからどうのこうのという見解もあるでしょうが、これは少なくとも西半球のエネルギー事情が従来とは画期的に異なってくるというきっかけになるかもしれません。いずれは中東情勢にも大きく影響を与えるでしょう。（多くの人にとってはいい意味で、一部の人にとっては逆の意味で）
ーーーーーーーー
ヴェネズエラ油田確保のビッグピクチャー
１ トランプ大統領は大規模なヴェネズエラの油田の支配権を確保したとＳＮＳで発表しました。（８月２８日午後６：４７、日本時間８月２９日午前７：４７） https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/117175567133618952 （要旨）
● アメリカとヴェネズエラは世界史上最大の石油取引に合意した。
● 私の指示の下マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス戦争長官がヴェネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領と合意した。
● 民間企業とのパートナーシップによりヴェネズエラにある確認埋蔵量６５０億バレル以上の原油の支配権を確保した。
● この取引によりアメリカの管理油田埋蔵量は２倍以上になり石油の供給量は飛躍的に増加することになる
● ずいぶん先のことになるがガソリン価格は大幅に低下し、ヴェネズエラは大規模な成功と繁栄の軌道に乗るだろう。
● この取引によりアメリカとヴェネズエラとの関係はますます強化されるだろう。
● この画期的なことへの注目に感謝。アメリカを再び偉大な国に！ 大統領ドナルド・トランプ
このニュースを日本のマスコミがどう伝えるか確認して下さい。ＮＨＫ含め多くのマスコミはトランプはガソリン価格が大幅に下がると主張したが油田の生産設備の開発には時間がかかるのですぐにガソリン価格が下がる訳ではないと報道しています。トランプは「long into the future」（ずいぶん先のことになるが）と述べたことを無視したのか意味がわからなかったのかどちらかでしょう。
それにヴェネズエラ側がどういう発表をしたかについても触れていません。
２ ヴェネズエラ側の発表
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump （要旨）
● ヴェネズエラとアメリカ政府と歴史的な合意に至ったことを発表する。これにより我が国の再建に莫大な貢献ができることになろう。
● 我が国とアメリカとの関係が強化されたことの結果であり多額の投資は我が国の石油／ガス産業の基盤の再建に莫大な貢献となろう。
● この取引支援して下さったトランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、アメリカ合衆国に多大な感謝を申し上げる。
● 両国の関係が一方的ではなく双方向の関係となる歴史的な道標となろう。
● 民間企業が参加し、確認埋蔵量６５０億バレルの１７の戦略的油田、１,０００億ドル以上の投資額、２,０９０億ドル以上の税収入を我が国に齎し、原油生産量が飛躍的に増加することになる。
● これらの投資は我が国の石油産業の再建に貢献するだけでなく、我が国の経済成長、西半球のエネルギー安全保障、国際市場のバランス化にも貢献することになる。
● 我が国の膨大な埋蔵量の原油を生かし我が国の開発に活用し雇用創出、勤労者の所得向上、国民生活を向上させることが目標だ。
● ヴェネズエラはかくして再建、成長、生産、安全保障、国民の繁栄に向けて新時代を拓くべく邁進する。
トランプのビッグピクチャーは目先のガソリン価格の低下ではありません。中間選挙対策でもありません。昨年以降様々な手を打ってきた不法移民対策、麻薬対策などの国内問題、インフレ退治解決だけでなく、イランやテロリストを使っての中東の混乱、ホルムズ海峡の封鎖、エネルギー価格のコントロールを終わらせる。アメリカのエネルギー生産を拡大し、ヴェネズエラの石油生産を拡大し中東情勢に影響されなくする。地域のそれぞれの国が自国、自国民を大事にして発展できるような状況を目指す、といった、これまでに彼が公表してきたことを一つ一つ実現しているように見えます。ヴェネズエラの暫定大統領の見解がまさにそれを表しているように見えます。
費府の飛行士さん
ありがとうございます
普通誘拐されたら取り返しにいきますからね
日本の自衛隊は優秀だと聞きます
何でもお金で解決する国だと世界で見られた結果が今の日本かもですね
取られたら取り返しに行けばいいだけの話なんですね
ハナちゃんへ：
おっしゃる通りです。
ハナちゃんが思っておられるけど我慢して書かれなかったであろうことを書いてしまいました。
260830-１ トランプ氏のビッグ・ピクチャ－は、彼の政治活動の集大成なので乞応援
お早よう御座います ソロです。
拉致事件の実態やその目的が明らかに成っていない段階で、解決を求めるのは凡そ40年位遅いと言わざるを得ませんが、今回s上に地の息子正恩が、、現在の追い詰められて、北朝鮮の実態を示すような、自国軍隊のシ団レベルの「身売り」を既に行って、北朝鮮の国庫が金欠状態と言う事は、否が上にも現実だとわかったのですが、其処に歌った経緯をトランプ氏から突かれて、多分白状したと思われる。
トランプ氏は、経済援助する条件として、先ず、朝鮮が所持している核ミサイルの全てである57発を発射施設と共に、完全廃棄する殊を挙げました。そして、その経済炎上を実際に行う国は、実は日本なので、、千序する市内は、日本と懸案になっている拉致問題の解決が必要になるが、
その前提として、次に掲げる要件を第一回会談の前に、明らかにして措く事 １．拉致被害者の正確な総数を明らかにした上で、その現状を報告する事。 ２．抑々、拉致を行った理由とは何か。を明らかにする事 ３もし、拉致被害者の中で、既に死亡が確認されているものを列挙して、死亡した全員の死亡原因も明らかにする事。
そして、経済支援の件だが、支援金の実施歴とその規模については、次の通りである。
1． 既に、1994年頃を初めとして発生した半島での大規模水害の復興支援金として、2兆円が、日本の国会議員であった野茂と死によって、内閣官房費から金日成氏宛てに、送金されているが、此の送金にたいする支援要請はなかったが、、人道的配慮で行ったものと言う、弁明で済んでいるが、何故その時点で、拉致者を全員帰国させなか？ったのか？
2． 2005年の小泉政権の終わりごろに、拉致問題の解決を。安倍晋三官房副長官の発議で、朝鮮政府に打診したところ、5人の拉致被害者をy値次期国させる話が着いたが、日本側の要求は、即時、一括、 の筈だった．そして、それから21年間が経過したが誰一人帰って来ない裡に、被害者家族は老齢の為に亡くなる人が相次いでいる。
3． こうした人道的に赦し難い、朝鮮政府側の対応は、厳しく国際批判を受けるであろうから、同じ共産主義体性で、一時は金満国だった筈のシナさえも援助しないのではないのか？ 是は何方も、共産主義体制とは名ばかりで、どちらも寡数政治担当者による独裁政治多雨性で、国民の生活と福祉を優先する社会主義の実践で、国民の幸福を具体的に実現する筈が、国民所得が低過ぎる為に、国内消費も低過ぎるので、産業は育たず、外国か¥に売るものも作れなければ、外国から物を買える金も無い。
告区民である労働者が懸命に働いてもGDPが、全く伸びないのは、明らかに前述した独裁者の所為であるとしか思えない。
4． 上述したこうした朝鮮国の外から見た実態を、如何にして糺して行く心算なのか？ 勿論日本も、その未来に向かう計画が無ければ付き合いも国民の赦しを得る事は難しい。そして、席界の国の何処も相手にはしないだろう。 そして、今、隣の同じ共産主義体制のシナが破綻に直面して居るが、隣国の好美だけで助けられる話ではありませんし、困窮の理由が、他の国では発止になっている、国家の。資金を公然と国家指導者が、5年の任期を終えると、退職金代わりの何兆円と言うレベルで、持ち出して私しているのが原因だからです。．是では他国に支援など頼める話ではありませんよね。彼らは、共産過ぎノ変形であるスタ－リにウzy¥有無を買って居に解釈して、国家を私物化していたのです。
詰まり、世界常識はこのような国民を食い物にする様な政治体制を「真面な国家」と認める様な国家で国民が稼いだ、法外な利益を私益として得る手段にする事は、その詐欺的行為として既に、狡猾な方法論として、世界中でバレバレになっているので、全て、破綻していると私は思います。
でひゃ世界中の共産主義体制国がm皆そうしたスタ-リにずみ的独裁体制っを取っているかと言えば、然に非ずで、例えば、インドシナ半島にあるヴェト・ナムは、もうすぐ建国５０年を経過しますが、既に改革開放政策も取り入れ、GDPの伸び率も順調ですが、日本に出した技能講習性を悪用知りシナ人組織の餌食となって、酷い暮らしを余儀なくsだれ、思い詰めて、悪事に走ったケ-スが十数件発生して、是を知ったヴェト・ナム政府は留学性の一斉帰国を命じています。
国の評判と言うのは、その国の信用に関わる事だから技能実習生などの若者は、いったん帰国させて、出直させるのが、得策と判断したのでしょうし、党の日本政府も外国人対策で、シナ系詐欺集団が、暗躍しているので、出入国管理庁が、管理を強める方針だそうです。
る事が判ったので、高市政権が外国人のヴィザの期限切れに拠る不法滞在等の摘発基準の厳格化する等、詐欺集団に狙われ易い若者達を中心に、そうした事前の相談や、帰国準備の開始時期迄、若者たちの指導を中心に、庁の業務を拡充して行予定です。
日本は、こうしたアジアの国で有れば勿論のこと、他の地域の外国人にも、評判が良いのですが、中にはその評判のよさを悪用して、、金儲けをする自称日本人組織もたくさんいますから、勘r¥単に信用するのは、辞めるべきです。 自分の身を最終的に守れるのは自分自身の判断力だと言う事に早く気づいて下さい。 誰それが言って居たからでは、肝心の判断を医他人任せにしているのと同じです。 こては日本に限らず世界中で起っている事なのですから。