このところ高市早苗さん応援のための看板掲出について、毎日のように書かせて貰うてましたが、何と、高市さんは当然、次期衆議院選挙に出馬しはるわけで、そのままやと「公職選挙法」に抵触する恐れがあるそうです。そこで！こんなん考えました！
【※改訂（9/3）】看板画像に「スマホで見てね」を追加しました。
ネットではOKらしいので、この真ん中のQRコードにスマホをかざすとマスキングが取れた画像が見えるという仕掛けです。あ、OKかどうかわかりませんが、確認することにします。上に政策あれば下に対策あり、や。あんまり時間がありませんので、同時並行で進行します。
既にご支援をいただいた方にはまことに申し訳ございません。最終決着のあと、ご納得のいかない方には返金させていただくこととします。法律はちゃんと守らなあかんからな。ねえ、日本共産党さん？共産党の違反の仕方は毎回、ハンパないそうですが、ほとんど選挙後に検挙されることはあらへんみたいですね。さすが、司法界もしっかり押さえてはる共産党さんですね。
冗談抜きで、そんなんに負けるわけにはいかんのや。戦後７６年、ずっと曖昧にされてきたことにも、そろそろ決着を付けなあかん時期に来てるということや。ちょっとドタバタしますが、ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
高市早苗さんを総理大臣にして日本の政治を変えよう！意見広告看板を掲出！募金にご協力を！
【募金方法】
■こちらのアドレスに、直接メールをお送りください。
gekioko@logoslabo.co.jp
■文面は、「振込先を送れ」。
■折り返し、振込先の銀行口座番号を返信させていただきます。
■銀行口座は
「三菱UFJ銀行」か
「PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）」になります。
どちらか都合の良いほうにお振込みください。
■領収書も発行できます。
■掲載（貼り替え）日は、9月10日ぐらいを想定しています。
※前々回の都構想反対看板の時に負けず劣らずの「短期決戦」となりそうです。
※日本の政治の流れを変えるきっかけとしたく、何卒よろしくお願いいたします！
【文中リンク先URL】
https://naniwakawaraban.jp/2021/08/29/%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%97%a9%e8%8b%97%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%92%e7%b7%8f%e7%90%86%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%82%92%e5%a4%89%e3%81%88/
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コメント
公職選挙法って、一体何なんでしょうね？ 舛添要一が、都知事選挙の時五輪関係のバッジ？配布、誰か忘れましたが８時過ぎての演説とかネットで結構批判されてたし、山本太郎の時はネット？SNS？かなんかで投票を呼び掛けた～とか言われてたと思うが処分も何も無い。（公職選挙法と関連があるとかでは無いかもですが、最近では無免許運転事故都議、他以前神奈川で薬をやってた市議？だったかな～辞めさせることも出来ないし給料全額支払われて・・おかしい事だらけ） これ以外にも事細かに決まり事が有るようですが、自民党始め既存政党、市議県議とか全く守られません、と言うか内容知らない人も多いかも。 日本第一党を応援していて他の自民共産党などなど余りにも違反が酷く驚いたし、全く取り締まる気も無い選挙管理委員会・・・内容に依って慣例的に動くんでしょうが日本にはこう言う例が多過ぎ、制度疲労、ご都合取り締まりに嫌になります。 きちんと守って活動されている人が損害を受ける（名古屋の在日朝鮮人主催のイベントなどいい例・公金目当ての魂胆も有ったでしょうし）のは有ってはならないのに、横行してますね！
自民創価公明、他政党議員自ら、全く規則も何も守らないのでは世の中が荒れるばかり。 日本第一党は、きちんと守ろうとされていて本当に逆に気の毒に感じるほどです・自分達が違反をしているのに自民党始め、共産党他威張って恫喝してくる議員迄居て呆れます。
軽い違反ならどれだけでもやり放題、大きな政党・顔が利くから恫喝、威圧的な行動を取る～・・・こんな人達が上層に居ては日本はドンドン駄目になります・その一例が旭川市女子殺害、幼稚園児車に押し込め死他にも繋がっているんでしょう。 他人事では無いです。
自民党はその体質から、頭を挿げ替えたくらい（まあ、茶番ですし）では全く変わりません、期待も出来ません。 変われるならとっくに変わってます。
制度上、即時変えられない様にされてしまっていますが、兎に角、利権の無い全く新しい政党・日本第一党（他にも有れば良いですね）から、まず議員を輩出し問題を提起あぶり出し追及し変えて行く事が、一番大切で有効です。
逝きし世の面影 2009年10月09日（後半部分）
『諸外国の選挙運動』
選挙人である国民、住民が自らの代表者を選んで、これに公の仕事を委ねる選挙は、民主主義の基礎をなすものです。
このように重要な選挙が公平、公正に行われるためには、候補者が選挙運動などを通じて自らを選挙人にアピールすることができ、それによって、われわれ選挙人が候補者の人柄、主張などを十分に知ったうえで投票できなければなりません。
そのため、選挙運動に対する規制は、できるだけ少なくし、自由に行われるようにする必要があるのです。
そのようなことから、民主主義の先進国とされる欧米諸国では、選挙資金の総量的な制限はありますが、日本のような選挙運動そのものに対する規制はほとんどありません。
選挙運動期間といった定めもないところが多く、したがって『事前運動』の禁止もありません。
民主主義において選挙が果たす役割の重要性からは当然のことですが、自由に選挙運動、政治活動が行われているのです。
『イギリス』
イギリスでは、選挙運動は戸別訪問、候補者討論会、テレビの討論番組、さらに最近ではインターネットを活用して自由に行われています。
これらの手段を通じて、マニフェストをめぐる活発な政策論争が行われているのです。
戸別訪問は、伝統的なイギリスの選挙運動です。
候補者と運動員が各家庭を訪問し、マニフェスト（チラシ）を渡して支持を訴えます。
イギリスでは、1883年の腐敗防止法により選挙費用が非常に低く抑えられているので、候補者個人は事実上、費用のかかるポスター作成やはがきの大量送付はできません。
そのため、選挙戦は戸別訪問や討論会が中心となっています。
しかし、近年はテレビの政党宣伝など、マスメディアの利用とともに、インターネットによる選挙運動が重要性を増してきています。
ウェブサイトのほか、電子メールも安価な選挙運動手段として活用されているのです。
『アメリカ』
アメリカでも、選挙運動は原則自由とされており、唯一の制約は選挙資金の総量制限によるものです。
伝統的な戸別訪問をはじめ、最近では、大統領選挙を中心にマスメディアによる候補者討論会や各党のコマーシャル、さらにはインターネットを利用した運動などが活発に行われています。
ITが飛躍的に進歩した現代こそ、逆に戸別訪問による選挙運動の重要性が見直されつつあるともいわれますが、インターネットを利用した、「ヴァーチャル戸別訪問」も盛んで、個々の住民のニーズなどに応じてカスタマイズされたメッセージを送る選挙運動が行われるようになっています。
『ドイツ』
ドイツでも、選挙運動についての規制はほとんどありません。戸別訪問も自由です。選挙が近づくと各政党は、選挙スタンドを設け、選挙前の党大会で採択した各党のマニフェスト（「選挙プログラム」）などについての説明を行うとともに、雇用・経済・財政・年金・福祉・環境といったテーマごとの各種ビラや選挙パンフレット、ワッペン、スローガンを記載したステッカーなどを配布します。
『フランス』
フランスにおいては、選挙運動目的の商業広告、投票日当日の一定の選挙運動などは禁止されていますが、それ以外は、戸別訪問、選挙集会、選挙ポスターの掲示、選挙公約を書いたビラの配布など、大半の選挙運動が自由とされています。
これらの民主主義の先進国に比べ、わが国の公職選挙法は、事実上、選挙運動を『原則禁止で、例外的な場合にのみ認められるもの』とし、個々の選挙運動手段について厳しく規制する、極めて特異なものとなっています。
ーーーーー
（私見）
昭和20年すべての官庁はGHQ支配下に入りました。
植民地としての日本を管理するために現在の公選法はあると思います。
（追記）
日本人としての普通の振る舞いが犯罪となってしまうのが公選法。
日本人の気質を奪って別のものに変える。
従順な羊を作り出す目的が公選法にはあります。学校教育にもあります。
教師もまたGHQの代理人。
公職追放になった人以外で戦前の常識にとらわれていた人たちは時間をかけて追い出されました。追放劇は昭和３０年代まで続きます。
激オコおばちゃん、「難題」が降ってきましたか！？
なにやら戦前における検閲後、伏字使用の原稿（看板）のようでカッコいい。
目立つよ、さらにアピール度がアップしている！！！
ー政党の代表選挙が公職選挙法の対象になる事は無いと思います。同好会の代表選びと同じですから。