私がご縁をいただいて応援させて貰うてるフジ住宅裁判の控訴審の判決が、去年の11/18に出されました。そのことは２日にわたって書きました。
■ブルーリボンも日の丸バッジも外せと命じる裁判官が出した、トンデモ判決！フジ住宅裁判。
■ウソ話を放送するABC（朝日放送）、もはや犯罪やな。あんたら日本人か？フジ住宅裁判の報道。
日本の裁判では、公平、公正な判決が下されるんやと思うたらあきませんよ。まして「民事裁判」は実は「商売」やから、「相場」とかもあるんです。汚い世の中ですね。そしてそれを利用して「賠償金」をせしめようとする人たちがホンマにおる、ということですね。
せやけど諦めたらあかん。邪悪、不正とは戦わなあかんのやというわけで、この裁判のおかしなところを、もういっぺんしっかり確認したいと思います。そもそもフジ住宅で、何があったんでしょうか。
フジ住宅は現会長の今井さんが創業された、とても家庭的で日本的な、一部上場の超優良企業です。ホームページを見ても、最初に目に飛び込んでくるのがその輝かしい受賞歴ですね。「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」って、世界がコロナ禍にはまるずっと前から、「テレワーク」を推進してはったんですね。
他にも、「健康経営（ヘルスマネジメント）」についての賞やら、ホンマの体の「健康」についての「健康経営優良法人」の認定とか、お客さんに対しての満足度調査である「オリコン顧客満足度調査」で「第1位」をダブルで受賞したりとか。いやいや、賞を貰いすぎやで（笑）。
ホームページの「受賞歴」のところには最初にこう書いてあります。
弊社は創業以来、
「事業を営む上で、社員とその家族の幸せをまず第一に願う。」
「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない。」
ということを経営理念に掲げています。
その「経営理念」には
社員のため
社員の家族のため
顧客・取引先のため
株主のため
地域社会のため
ひいては国家のために当社を経営する
という言葉が並んでいます。ははあ。私はここでピンときました。「国家のため」が気にくわへんかったんとちゃうか。フジ住宅のことを知れば知るほど、昔ながらの家族的な日本的な、ええ会社やなあ、と思えます。社内のコミュニケーションもとても良く、昔から「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」という標語まであるんやそうです。
会社の制度としても、全ての従業員が会長または社長と直接対話できる「会長・社長への質問会」を定期的に開催してるそうです。スゴい会社やなあ。
そしてある頃から、今井さんは社員の参考のためにと、堅苦しく言うたら社員教育のためにと、色んな「資料」を配るようになった、と。その中には、町の本屋でよう売れている「本」もあります。また、最近はネット情報も重要やから、それらをプリントアウトした「資料」も配布してはったわけですね。
そしてここで問題が起こりました。配布された資料の中に、中国や韓国を批判する文言が入っていて、そのことで精神的苦痛を受けたと言うて、在日韓国人のパート社員のA子さんが、会社と今井さんをいきなり「職場環境配慮義務違反」で訴えて来たわけですね。
はっきり言うて、「え？配布資料の中に、そんな文言、あったっけ？」てなレベルなんです。事実をきちんと見てみましょう。一審判決が出た時の2020年7月に、フジ住宅のホームページに、「訴訟・裁判に関するQ&A」が掲載されました（※コメント欄に、この全文をコピペしておきます）。ここではQ２と、Q７をコピペします。
Q2.「在日は死ねよ」と印刷した用紙を、何度も、何度も全社員に会社は配布したという印象を持っていますが、本当にそんな用紙を会社は配布したのですか。
A：社内で過去に配布した資料の中にそのような文言が入っていたのは事実ですが、一度だけであり、かつ第三者の書き込んだコメントが偶然入り込んでいたものです。実際に配布した書面は以下の通りです。
配布文書を読む▶
この資料の後から3ページ目の中段に、YouTubeのコメント欄に「在日は死ねよ」との書き込みがあるのですが、YouTubeを見た第三者が書き込んだコメントです。 配布書面をお読みいただければ明らかだと思いますが、目的は動画の紹介であり、原告の主張するようなヘイト文書ではないことがご理解いただけるものと思います。
Q7.何万枚、何万ページにも渡る差別文書を、貴社は全社員に毎日のように配していたと言う風に､原告側のホームページや、朝日新聞などの報道からは受け取ってしまいますが、そんな事をしている会社があるとは信じられません。実態はどうだったのでしょうか。
A：弊社では、社員の方やご家族、知人の方に参考にしていただくため、様々な資料、書籍等を配布しており、その中には書籍のコピーやインターネット上の記事、コメント等も含まれておりますが、差別文書はございません。
過去配布した資料の部数やページ数は把握しておりませんが、訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文（総ページ数にすると2662ページ）のうち、原告が問題視する表現が含まれる文章は合わせて1ページ程度、0.03％でした。
原告のA子さんが「傷付いた」と言うてる文言の分量は、総ページ数にすると2662ページのうち、1ページ相当、0.03％やった、というのが事実です。そんなん、よう見つけてきたな、と言うのが正直なところでしょう。世間ではこういうのを何と言うか知ってますか？「言いがかり」です。
裁判では「ヘイト」やら「差別」やらの言葉が飛び交っていましたが、そもそも「ヘイト」では訴えが通らへんことは、訴えた側がわかってるからこそ「職場環境配慮義務違反」という、ヘンテコリンな理屈で訴えたわけです。
職場では「差別」も「ヘイト」もなかったことは、一審の判決書でもちゃんと認めています。そのことが最初のQ１のAにも書いてあります。
Q1.会社ではヘイトスピーチ、人種差別があったのでしょうか？
A：そのような事実はございません。
判決の理由でも、
「原告個人に向けられた差別的言動と認めることはできず・・・」
「被告会社において、民族差別が行われており、本件活動への参加が強要されているかのような新聞報道がされたのは事実と異なるというべきである。」
「原告及びその支援団体が、・・・被告会社が人種的憎悪・差別を正当化したり助長している、いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトハラスメントを行う企業であると主張したり、喧伝したことは、適切な表現とは言い難いというべきである。」
と書かれ、原告に向けられた差別的言動は認められておりません。
さらに控訴審についても、判決書の中では配布文書の中の文言は「ヘイトスピーチ」には該当しない、と書いてありますね。
ただし、これはこれでコワい話なんです。要は、「ヘイト」でもないのに、本人がイヤやと言うてることを繰り返したら、「職場環境配慮義務違反」ということにしたわけです。せやけどその割合は、一審では110／3300、つまり30分の1だけ認めたるわ、と言うのが裁判官の「相場」感というわけです。控訴審では134／3300、25分の1にちょっと増えた、と。
それでも原告のA子さん側を支援する人たちは「勝った、勝った」とわめいています。さらに控訴審判決では、ほとんど有り得ないような条件での資料配布を禁じたことを逆手に取って、何と資料配布を続けるんやったら、「１日100万円払え」と言うて来てるそうです。
この話についてはまた改めて書くことにしましょう。フジ住宅の今井会長とともに「ブルーリボン訴訟」の原告になってはる南木隆治さんのブログに詳しく書かれています（「国旗のバッジを傍聴人から外させる」異常な裁判官 清水響氏が下した、異常な判決。大阪高裁『フジ住宅裁判』（11月18日）、及び『ブルーリボン訴訟』第5回期日（11月19日）の報告。最近続く大阪高裁の異常判決。）。
また産経新聞の小島新一さんが、的確な記事を書いてくれてはります（大阪高裁「フジ住宅」訴訟のブルーリボンバッジ禁止措置と判決の矛盾）。また、今日（1/5）、その続編が産経新聞大阪版の夕刊に掲載されていました。
どう考えても、「在日韓国人さんがイヤやと言うてはるんやから、やめといたり」としか捉えようのない、ヘンテコリンな判決です。そして前に書いたような、ABC朝日放送による、事実に反する偏向報道。まるでフジ住宅では毎日、朝から晩までA子さんに差別的な言葉を浴びせたかのようなウソ報道をしています。もはや犯罪ですね。
そろそろ私ら日本人は、在日韓国人が「差別や」「ヘイトや」とわめき立てることで、何としてでも日本人の口封じをしようとしてるんやということに気い付かなあきませんね。それと、何べんでも言いますが、それには反日の弁護士、裁判所、マスゴミが加担してるんやということも。
【追記（1/6）】フジ住宅のホームページに、「訴訟・裁判に関するQ&A」が掲載されました（※コメント欄に、この全文をコピペしておきます）・・・・と書きながら、失念しておりました。コメント欄に追記しました。
【文中リンク先URL】
https://naniwakawaraban.jp/2021/11/18/%e3%83%96%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%83%9c%e3%83%b3%e3%82%82%e6%97%a5%e3%81%ae%e4%b8%b8%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8%e3%82%82%e5%a4%96%e3%81%9b%e3%81%a8%e5%91%bd%e3%81%98%e3%82%8b%e8%a3%81%e5%88%a4/
https://naniwakawaraban.jp/2021/11/19/%e3%82%a6%e3%82%bd%e8%a9%b1%e3%82%92%e6%94%be%e9%80%81%e3%81%99%e3%82%8babc%ef%bc%88%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%94%be%e9%80%81%ef%bc%89%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%af%e3%82%84%e7%8a%af%e7%bd%aa%e3%82%84/
https://www.fuji-jutaku.co.jp/node/2062
https://www.fuji-jutaku.co.jp/sites/default/files/2020-07/QA_doc.pdf
https://44848b99-d0a2-4d2c-9e6f-552d0d3e1705.usrfiles.com/ugd/44848b_bc075d175695451f8afe688b02036e64.pdf
https://www.sankei.com/article/20211216-5FI2DD5EIVIGRJBORKLOVZGSKM/
人気ブログランキング
↑ 励みになります。一日一回、ポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
コメント
何やら韓国の若者の中で日本での就職希望者が急増との記事を見たが、フジ住宅の一件をみれば、雇用する企業側に相当のリスクがあると思います。
韓国の若者は日本の一人当たりＧＤＰや平均賃金を抜いたと自負するのであれば、是非自国での就職活動を頑張って欲しい。
日本の経営者はいくら人手が足りなくても、反日教育を受けた人達を雇うリスクをこの事例から学んだのではないでしょうか。
被害者意識が強いのは天下一品な半島人ですね、あぁ野蛮で無くて日本人で良かった。
考えられないのは今でも会社に居続けてると言う根性は見上げたもんですね、ただのひねくれ者、傲慢、後は・・兎に角関わったら大変だと言われてる位だから（全ての在ではありません）。
先日梅田を歩いてたら踵を蹴られたので振り返ると謝る所か笑い声がしたので、カチンと来て見るからに韓国人、「流石韓国人は意地悪だね、日本に来るな！」「日本に来るな！」を3回も大声で言ってやりました。
この糞半島人、表面だけ取り繕って整形顔と似合わないお洒落な？（とは思わないけど）服を着て中身の無い頭で歩いてる馬鹿共。
あら、私とした事が汚い言葉で・・でも奴らにはお似合いな言葉。
日本人を馬鹿にしてるから謝らないのです、ワザとやったとしか思えないです。
偉そうにしてるけど能なしですから・・メディアや芸能人？を観てたら判ります。
激おこさま、悔しく思いますが日本国は既に政官財マスコミまで支配されています、仲間と思った国民まで戸籍浸透されており異星人にステルス侵略されているくらい不気味で話し合いの余地は無いように見えます。政治では与野党というプロレスでSNS等のガス抜き発信によって怒れる日本人の政治思想洗い出しもされているのでしょう。本当に違う世界に引っ越したくなります。
訴訟・裁判に関するQ&A
当裁判について、よくお寄せいただくご質問に、一問一答の形で答えさせていただきました。
当Q＆Aは、令和2年7月作成ですが、それ以降、令和3年12月末現在まで、
記載内容に変更はなく、状況の変化もありません。
1.会社ではヘイトスピーチ、人種差別があったのでしょうか？
そのような事実はございません。
判決の理由でも、
「原告個人に向けられた差別的言動と認めることはできず・・・」
「被告会社において、民族差別が行われており、本件活動への参加が強要されているかのような新聞報道がされたのは事実と異なるというべきである。」
「原告及びその支援団体が、・・・被告会社が人種的憎悪・差別を正当化したり助長している、いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトハラスメントを行う企業であると主張したり、喧伝したことは、適切な表現とは言い難いというべきである。」
と書かれ、原告に向けられた差別的言動は認められておりません。
2.「在日は死ねよ」と印刷した用紙を、何度も、何度も全社員に会社は配布したという印象を持っていますが、本当にそんな用紙を会社は配布したのですか。
社内で過去に配布した資料の中にそのような文言が入っていたのは事実ですが、一度だけであり、かつ第三者の書き込んだコメントが偶然入り込んでいたものです。
実際に配布した書面は以下の通りです。
配布文書を読む
（https://www.fuji-jutaku.co.jp/sites/default/files/2020-07/QA_doc.pdf）
この資料の後から3ページ目の中段に、YouTubeのコメント欄に「在日は死ねよ」との書き込みがあるのですが、YouTubeを見た第三者が書き込んだコメントです。 配布書面をお読みいただければ明らかだと思いますが、目的は動画の紹介であり、原告の主張するようなヘイト文書ではないことがご理解いただけるものと思います。
3. 基本的なことですが、原告は今も会社にいるのですか。そして毎日のようにヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態が続いているのでしょうか。
現在でも在職しております。
判決でも認定されておりますが、もともと原告に向けられたヘイトスピーチ、差別的言動はありませんでしたので、「ヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態」にはないものと考えております。
4. 裁判において、本人尋問の日に、貴社の今井会長が裁判長から「ブルーリボンバッジ」を外さなければ開廷しないと告げられたと言うのは本当にあった事ですか。同じく、傍聴人の方も、毎回ブルーリボンバッジを外さないと入廷させてもらえなかったと聞きますが、本当ですか。
残念ながらそのようなことがあったのは事実です。
裁判長の指示ということでした。
5. 訴えられている裁判に関して、会社がその説明を全社員に文書で配布すると、原告への報復的行為だと裁判所は判断したようですが、それならどうしたら社員に会社の考えを伝えることできるのか裁判所から何か指導はありましたか。
特にございませんでした。
もともと弊社は原告が在職中であることに鑑み、訴訟に関する表立った反論は差し控えておりました。
ただ、訴訟提起以降、原告支援団体によるインターネットや街頭で事実に反する一方的な主張がなされ、このまま何もしなければ顧客やステークホルダーに弊社に対する誤った印象を与え兼ねないことから、訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論を、ブログ、フェイスブックで公開していくことになりました。
今後も弊社の考えはブログ、フェイスブックで随時発信していく予定でおります。
6. これまで貴社にネット上でもずいぶん暴言が投げかけられています。メール、電話などで、貴社に投げつけられた暴言はずいぶんあるだろうと、同情しています。どんな暴言を投げつけられたか、支障なければ教えてください。
弊社のブログに寄せられた、弊社を応援してくださるコメント、弊社に対する批判のコメントを、2020年07月04日記事のコメント欄に公開しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
ＵＲＬはこちらです。
https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/
7.何万枚、何万ページにも渡る差別文書を、貴社は全社員に毎日のように配していたと言う風に､原告側のホームページや、朝日新聞などの報道からは受け取ってしまいますが、そんな事をしている会社があるとは信じられません。実態はどうだったのでしょうか。
弊社では、社員の方やご家族、知人の方に参考にしていただくため、様々な資料、書籍等を配布しており、その中には書籍のコピーやインターネット上の記事、コメント等も含まれておりますが、差別文書はございません。
過去配布した資料の部数やページ数は把握しておりませんが、訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文（総ページ数にすると2662ページ）のうち、原告が問題視する表現が含まれる文章は合わせて1ページ程度、0.03％でした。
8. 貴社の今井会長を含む中枢の取締役５名中、韓国系日本人が２名で、内一人は部長昇格後に我が国に帰化された方だと伺いましたが、それは本当ですか。本当なら、なぜそんな会社が韓国人従業員に民族差別的な罵詈雑言を繰り返し投げつけるのかまったく理解できません。何が起こったのか、分かるように説明してください。
弊社の役員に韓国系日本人がいることは事実です。
また、弊社のお客様にも在日韓国人、在日朝鮮人の方や他国籍の方もおられます。
そのような訳ですから、弊社が民族差別的、人種差別的な行為を行ったことはございません。
9. 裁判所は「和解」を勧めたそうですが、なぜさっさと和解に応じられなかったのですか。
和解案として弊社に提示された内容が、現実的に対応が難しいものであったためです。
10.堺市役所に勤務するものですが、堺市役所では、貴社の裁判について、原告側の訴えを正しいとする記事が「部落解放同盟」の機関紙「解放新聞」に幾度と無く掲載され、全職員に回覧されていました。市役所だけでなく、支局でも同様のようです。こういった報道について、貴社はどう思われますか
解放新聞が原告の立場に沿った論評で報道することは自由であると考えます。
ただ、市役所内には弊社の社員の家族や弊社からご自宅を購入されたお客様、そのご家族がおられ、解放新聞の報道により職場内で疎外感を受けられると思います。
弊社の社内での資料配布行為が、在日韓国人の方に対して違法となるのであれば、解放新聞の配布行為も違法となるのではないでしょうか？
11.「日本は良い国だ」と言えばそれはヘイト発言だと、原告側の弁護士が法廷内で言ったと言うのは本当ですか。それなら日本の良いところを紹介する書籍は全部「ヘイト文書」になってしまうと思いますので、教えてください。
裁判を傍聴した方より、原告側の弁護士にそのような発言があったと伺っております。
資料の受け取りの拒否が可能でこの人は拒否しています。その後で資料を入手している。
研修には日本人の誇りを取り戻すみたいのがあり、慰安婦問題などの歴史的事実の配布がある。
単なる歴史的事実なんだからヘイト行為にはなりません、それでも嫌なら受け取りの拒否で問題ないはずです
この裁判で負けた理由は個別では違法性のあるヘイト行為にならないが繰り返すとトータルで違法性があると言えるという内容で根拠不明である
この裁判の理屈なら事前に内容がわかっている自由参加の集会で慰安婦問題などの歴史的事実を語るを繰り返すと同じ方法で訴訟して違法性が成立することになる
おかしいですね
個別では違法性のあるヘイト行為にならないのは全部論破に成功したからである
でも無理やり変な理屈を成立させて負けさせました
ひどい裁判だ
職場環境配慮義務違反って受け取りの拒否が可能で実際にしているんで十分配慮しています
新聞で最近のニュースを知っておけで会社が新聞を定期的に何度も配布を繰り返すでも条件は成立するなあ
それでショックを受ける要素が国や人種や思想であれば訴えることが可能
それに対する配慮なんて不可能だね
ちゃんとした正当性があるといえるなら個別で違法性が成立するはず
事前にどんな資料を配るのかがわかることと受取拒否ができるなら問題無いな