箸が転んでも増税の亡国財務省。防衛増税は絶対阻止!経産省は反省したけど財政出動をせなあかん。

 日本の官僚が日本を壊す、これが今の現実やということは、多くの人が認識するようになって来てると思います。陰謀論でも何でもありませんよ。事実に基づいて、自分のアタマで考えることができる人なら簡単な話ですね。そしてその官僚の代表が、財務官僚ですね。「防衛財源法案が衆院通過 24日に参院審議入り」ということになりました。

 政府は、防衛費増額の財源を税外収入や決算剰余金で捻出し、残りを法人、所得、たばこの3税の増税などで賄うことを計画している。

 ド文系のアホ財務省は、何が何でも「増税」を法律に入れ込みたいということですね。こいつら、実は火事場泥棒って、知ってましたか?東日本大震災のドサクサに紛れて、アホの民主党政権に付け込んで、「復興特別所得税」を作ったんですよね。血も涙もない冷血動物ですね。

 生きるか死ぬかの瀬戸際におる私ら国民から、さらにかすめ取るわけですからね。そんなもん、国が金を出す、つまり危機にあっては国債を発行したらええだけの話やのに、ひどい話です。みんなが大変なんやから、それぞれに負担し合おう、みたいな雰囲気に乗せられて、真面目な国民は文句も言わんと取られっ放し、というわけです。

 防衛費についても、たまたまアメリカからガツンと言われたから増やしただけの話ですね。支那は既に何千発ものミサイルの照準を、日本全国の都市に合わせてる、と。ロシアは何年も前から既に国後、択捉にミサイルを配備している、と。北朝鮮はいよいよ核武装が実現する、という時に、何を今さら金をかき集めて、足らんから増税、やねん。

 国を守るために必要ならなんぼでも出さんかい、という話ですね。経理のおっちゃんに国防費を任せたらあかんのです。日本は借金まみれやからもう出す金は無い、と言うのはまったくのウソですからね。ホンマに財務省の洗脳はよう効いてますね。

 拙ブログの読者さんは三橋貴明さんのブログも読んではる方が多いようなのですが、私は7~8年前に「覚醒」した頃は、それこそビックリしたものです。テレビ、新聞には絶対に書かれてへん、むしろ逆の話ばっかりでしたからね。

 三橋さんが言論活動を初めて10年、20年、ようやく流れが変わりつつあるようです。それでも少しずつ、少しずつ、ですけどね。三橋さんのここ10日ほどの記事の中からまた、いつものグラフを取り出してみましょう。記事は5/17の「新自由主義から転換した経済産業省」ですね。

 これに限らず、ここ20年~30年、世界で日本が「一人負け」のグラフは、腐るほど(笑)ありますね。緊縮財政、消費増税が間違いであったことを頑として認めへん、亡国の財務省、ですね。記事では、経産省が徐々に、少しずつ変わって来てる、という話でした。

 そして5/17には「新自由主義から転換した経済産業省」として「PRESIDENT Online」での飯田祐二・経済産業政策局長へのインタビュー記事を取り上げてはりました。ここにもグラフが出ていました。

 インタビューの最初の出だしは

 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。

 そうや、お前らのせいや、と声を荒げたくなります。あかんあかん、この人(飯田氏)は正直なんや。冷静になって、三橋さんが、引用の中で色を付けてはった部分だけ書き出してみましょう。

 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。

 (中略)

 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。

 (中略)

 本来なら、経済回復に向けて新しいことに挑戦していかなければいけなかった時期に、日本全体が、特に国内においてコストカットの方向に進んでしまったのです。

 おいおい、何を今さら。三橋さんはもう、10年以上も前から言うてはったんやで、という話ですね。そしてこの後、飯田さんは延々と、今回経産省が言い始めてる「新機軸」、「供給サイド」の話を続けてはります、と。三橋さんは

別に否定する気はないのですが、「国内の需要不足=収益不足」という点には踏み込めていない。まあ、国内の設備投資も需要と言えば需要なのですが。それこそ「新機軸」に出てきた、「大規模・長期・計画的」な財政出動は、どこにいった?

と書いてはります。そして

 ともあれ、新自由主義の旗を振っていた経済産業省が明らかに「反省」し、方向を転換したのは喜ばしいことです。

 30年失敗し続けても会社(官庁)におれるんやから、やっぱりお役人はお気楽な、ええ商売でんな。コロナの「持続化給付金」をチョロまかして逮捕された奴もいましたからね。あ、ここでも日本の没落を別の角度から見れるグラフがありました。

 社内であんまり差があるのもどうかな、と私らの世代では思てしまうんですけどね。話は戻って経産省は「新機軸」と言うて一応、いっぱい金も出してる、と。そして九州の絵です。

 何だか半導体、スゴいことになっていますね。せやけど経産省が乗り出して来たからもう終わりや、とまで言う人もいますからね(笑)。そしてこの経産省のおっちゃんは、

日本が安くなっている、諸条件がそろっている今こそが最大のチャンスであり、同時に最後のチャンスでもあると、そう思っているんです。ここで企業にしっかり国内投資や賃上げをしてもらう、国はそれに必要な環境や原資を確保できるよう対策を打つ、これが不可欠だと考えています。

 あんたらの失敗で日本が「安い国」になってしもたのに、せやから今こそ最大で最後のチャンス、と言うてるんですね。おい、自分の言うてることがわかってるんか?と言いたくなりますね。ま、お役人に文句を言うても始まらへんわ。国が金を出すんやで、と何べんでも言い続けましょう。

 三橋さんの言う通り、

 変化は、急激には訪れない。革命やっているわけではないので、「そんなもんでしょ」と割り切り、ひたすら子々孫々のために抗うしかないのですよ。人類の歴史なんて、そんなもんです。

 諦めたらあかん、これからも言い続けることにしましょう。


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コメント

  1. A敦子 より:

    確かに東京大学だけでなく高市さんがご卒業された神戸大学(第一課程=昼間主コース)等の日本国内の有名国公立大学の文科系の第二次入学試験において、数学は必須ですが、財務省と韓国式暴走しまくるキムチ経済産業省は、東京大学法学部卒業者たちと言えども文科系出身者をメインとして採用しまくっていることが日本国の悪しき伝統です。

    英国、米国、ドイツ等において、政治学部、経済学部等は、数学、統計学等をメインとする理科系学部に分類されていますし、例えば、ドイツにおいて、ミュンヘン工業大学、ベルリン工業大学などの幾つもの工業大学の理科系学部(政治学部、経済学部等を含む)出身者たちが、日本国の財務省、経済産業省等に相当する諸中央官庁で活躍しています。

    ただし、一般的に言えば、ドイツの学部卒業者即ち学士号獲得者(Dipl.)は、英国、米国、日本国等の「研究者養成コースの修士課程修了者即ち修士号獲得者(Master)」に相当します。それゆえ、ドイツの学部在籍年数は、理科系学部制で5-6年間、文科系学部生で7-8年間ぐらいになっているように思われます。そして、文科系学部は、卒業者となるのが中々困難です。