CIAもFBIも、寄ってたかってトランプさん潰しをして来てるのは、もうバレてるんや。国家崩壊や。

　前に（今年の3/3）「アメリカは国家ぐるみで言論統制をして来たことがバレた。米民主党やんか。こいつらは人類の敵や。」と書き、「タッカーカールソンのマイクベンツインタビュー：検閲により言論の自由がなくなり民主主義が変わりつつある」という、Xポスト動画を紹介し、「費府の飛行士」さんが翻訳してくれはった「要約版」を掲載させていただきました。

　ちなみにこのマイク・ベンツさんというのは、前・国務省のサイバーポートフォリオ責任者で、現在はフリーダムオンライン財団の創設者兼専務理事です。アメリカ政府がSNSなどのネットの世界で、どのように検閲、言論操作をして来たのか、どのようにして（外国だけでなく国内も）政権転覆してきたのか（つまりは不正選挙）を、具体例を示しながら説明してくれてはります。

　「費府の飛行士」さんからは、この直後にその全訳版も送って頂いていたのですが、公開出来ていませんでした。やっと通読できましたので、全文掲載させていただくことにします。ついこの間のことのように思えたのですが、もう５か月も経っていたんですね。

　この間に様相はものごっつい変わりましたね。もちろん何と言うてもトランプさんの暗殺未遂が、その後での最大の事件でしょう。前の私の記事では、EUがX（旧ツイッター）排除に動くかも知れんと心配していましたが、その欧州も、最近の選挙でガラッと変わりました。

　さらに、全訳版ではなぜX、イーロン・マスクが強いのかもわかりましたので、下にもありますが、その部分だけここにピックアップしておきましょう。

マイク・ベンツ：今Ｘ（旧ツイッター）には途轍もない圧力がかかっている。選挙が近づくにつれ圧力は積み重なっていくだろう。イーロン・マスクは特異な人物だが、こと国家安全保障／諜報界に関しては特異なバッファーを持っている。何故なら、国家安全保障／諜報界は実際のところイーロンマスクの持っているものに多大に依存している面があるからだ。いわゆるグリーンエネルギー革命となっているテスラ然り、バッテリー技術然り、スペースＸ然り、宇宙通信のスターリンク然り。国務省は宇宙、通信に大きく依存している。国家安全保障／諜報界はイーロンマスクに大きく依存しているという実態がある。彼が例えばレモネードを世界一売って世界一の金持ちになっていたら彼が交渉力があったかどうかわからない。

　いやあ、世界の命運が今、わずか数人の人の動きにかかってるということなんでしょうか。恐ろしいですね。善は最後には勝つ、と信じたいです。甘いかな。それよりビジネスと割り切って、よりマシな方向に持って行くことの方が、現実的なんかも知れません。

　今日（8/4）は日曜日。お休みの人は、めっちゃ長いですが是非、「費府の飛行士」さんの翻訳を読んでみてください。おい、日本のマスゴミ、いろんな事が、もうバレてるんやで、と言うておきましょう。では以下、「費府の飛行士」さんから送られた全文の掲載です。

Tucker Carlson on X: “Ep. 75 The national security state is the main driver of censorship and election interference in the United States. “What I’m describing is military rule,” says Mike Benz. “It’s the inversion of democracy.” https://t.co/hDTEjAf89T” / X

アメリカの検閲と選挙干渉の主役は国家安全保障／諜報界だ。検閲により言論の自由がなくなり民主主義が変わりつつある

　●タッカー・カールソン：言論の自由はアメリカの憲法修正第１条で守られた権利であり、アメリカがアメリカである基本だ。良心の自由もある。それぞれが思っていることを自由に言って良い。誰か他人が言うことが気に入らないと言う理由でその人を黙らせることはできない。なぜならば我々は奴隷ではなく市民だからだ。

　しかし、その権利が検閲により急速に失われようとしている。しかも現代の検閲は過去の検閲とは様変わりだ。故意の誤報、悪意のある誤報との戦いと言う表看板を出しているが、誰かがある言論が気に入らないとか、権力者たちがやろうとしていることに都合の悪いことを検閲しているのが実態だ。あなたの言論は、検閲され故意の誤報、悪意のある誤報とされて削除されてしまう。

　しかも、その検閲をやっているのは民間だけではなく、あなたの税金で賄われている政府があなたの言論の自由を奪っているのだ。

　今日は軍産共同体、軍事産業、ワシントンの外交政策エリート達がどのようにして検閲を行い我々の言論の自由を奪っているのかについて、詳しいマイク・ベンツ氏にその実態を聞いてみた。

　マイク・ベンツ：　前国務省のサイバーポートフォリオ責任者で、現在はフリーダムオンライン財団の創設者兼専務理事

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自由なインターネットから検閲されるインターネットへ政権転覆にインターネットが都合が良かった　工作員の仕事を代替できた

　●マイク・ベンツ（２：５９）：インターネットを１９９１年に民間に開放した時に、国防総省や国務省の諜報部門は世界の多くの人々がブログやフォーラムに集まることを知って、これは使えると思うようになった。

　●だから、国防総省、国務省、ＣＩＡやその外郭団体のＮＧＯはインターネットでの言論の自由を誰よりも重視した。

　●反政府勢力の言論を支援し拡散することにより、ある国の独裁政権打倒を支援し国務省の政策に沿った政権を樹立するのに都合が良かったからだ。

　●Googleが良い例だ。Googleは国防高等研究計画局の補助金を得たラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが、ＣＩＡ、国家安全保障局との共同プロジェクトとして開発したサーチエンジンの集合体だ。

　●その後は国防総省の請負業者となり、ＣＩＡから衛星プログラムを買いGoogleマップを開発した。インターネットでの言論の様子、それらが世界のどの場所で行われているのかの追跡が容易になり、政府に都合の良い情報をコントロールすることが世界中で容易にできるようになった。

　●従来であればＣＩＡ拠点の、或いは大使館、領事館の工作員が時間と手間をかけてやっていたことが簡単にしかもターボチャージャーのようにできるようになった。

アラブの春でも利用された。フェイスブックやツイッターを使って行われた革命だイランの選挙でも

　●これらの工作はクリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権に都合の悪い外国の政権を打倒するのに使われていた。１９９１年から２０１４年頃まではうまく行っていた。２０１１年〜２０１２年頃のアラブの春の頃はオバマ政権に都合の悪いエジプトやチュニジアの政府転覆に利用された。これらはフェイスブックやツイッターを使って行われた革命だ。これらのソーシャルメディアが使える状態にしておくことには国務省が深く関与していた。Googleのジャレッド・コーエンからツイッターへの電話は有名だ。イランの選挙で国務省が望む反政府勢力が勝利するよう、定期的保守作業を行わずTwitterが使えるようにしておけ、と指示した内容だ。

　●そう言うことで２０１４年まではインターネットでの言論の自由は国家政策からも重要視されていた。

２０１４年のウクライナクーデター後ＮＡＴＯの戦争の根本が変化した戦闘せず、マスコミとＳＮＳを統制し選挙戦に勝利し傀儡政権樹立で敵軍制覇

　●ところが２０１４年のウクライナのクーデター後、クリミアとドンバス地域で 反クーデターと言う予期せぬ事態が起こってしまった。これはオバマ政権が予想だにしていなかった事態で、ＮＡＴＯの準備も全くできていなかった。

　●ＮＡＴＯはクリミアの住民投票に一縷の望みを賭けたが、住民投票の結果クリミアはロシアに併合された。

　●２０１４年のこの時以来ＮＡＴＯの観点からインターネットでの言論の自由はなくなり、戦争の根本が変わった。彼らがゲラシモフドクトリンと呼んだもので、中欧、東欧での勝利には戦闘の勝利は必要でないと言うものだ。マスコミとソーシャルメディアを統制すれば勝利する、なぜならば選挙の結果はその統制次第だからだ、と言うものだ。

　●そして傀儡政権を樹立し政権を握ればその国の軍をコントロールできる。ソーシャルメディアを統制し組織的な政治的、影響力行使作戦を実行した方が軍事作戦よりもずっと安上がりだと言う考え方だ。

　●それで、国防総省、在ブラッセル英国防省を跨ぐメディア産業が作られ、組織的な政治戦争部隊の拠点がドイツ、中欧、東欧に置かれた。彼らの基本的なロシアのプロパガンダや、移民危機問題で政治力が強くなりつつあった国内の右派勢力を検閲する為、ソーシャルメディアと組んで軍事的な影響力を得ることだった。

　●そして国務省、国防総省などはドイツの政党ａｆＤ、バルト海三国のグループをターゲットとして組織的に検閲を行なった。

２０１６年のＢＲＥＸＩＴでＮＡＴＯは戦車から検閲等のハイブリッド戦争へロシアより欧州の右派勢力の方が脅威アメリカが自然エネルギー等の利用の圧力を各国に掛けているのにロシアからの安価なガス、石油の利用を推進している邪魔な存在だ軍がメディアをコントロールしなければ仏、独、伊、西離脱でＥＵ、ＮＡＴＯ分解の危機ＮＡＴＯがなくなれば、ＩＭＦ、世界銀行の決定に強制力を持たせる機関がなくなり、国際金融勢力は無力

　●２０１６年のＢＲＥＸＩＴの時には最早中欧、東欧に構っておられなくなり、西側への検閲に集中するようになった。ＢＲＥＸＩＴは２０１６年６月だったが、その前月にＮＡＴＯはワルシャワ会議において憲章を改訂し、検閲等を使ったハイブリッド戦争能力を正式に採用した。

　●ＮＡＴＯは７０年来の戦車を使った戦争から、ＳＮＳを検閲する能力に磨きをかけることを正式に武器にすることにしたのだった。

　●検閲の対象はロシアのプロパガンダだけではなかった。ＢＲＥＸＩＴを推進しているグループや、イタリアのマテオ・サルビーニのグループ、スペインのＶｏｘ党、ギリシャ、ドイツのグループ等も組織的に検閲されるようになった。

　●ＮＡＴＯは、今や脅威はロシアからの軍事侵略ではなくて、国内の選挙で右派政党が欧州各国が躍進している事だと白書に書いた。

　●アメリカが自然エネルギー等の利用の圧力を各国に掛けているのに、右派勢力の支持者は概ね労働者階級であり、ロシアからの安価なガス、石油の利用を推進している（邪魔な存在だ）。

　●そこでＢＲＥＸＩＴの後、軍がメディアをコントロールしない限りフランスではルペンのＦＲＥＸＩＴ、スペインではＶｏｘ党によるＳＰＥＸＩＴ、イタリアではＩＴＡＬＥＸＩＴ、ドイツもギリシャもＥＵを離脱し、ＥＵが分解し、１発の銃弾も使われずにＮＡＴＯが死に体となりかねないと言う議論がなされた。

　●ＮＡＴＯがなくなれば、ＩＭＦ、世界銀行の決定に強制力を持たせる機関がなくなってしまい、国際金融勢力は世界の各国政府に無力となってしまう。この観点から、軍がインターネットをコントロールしなければ第二次世界大戦後に作られた民主的期間や仕組みが総崩れになってしまう、と考えられた。

彼らは自国の人々を恐れ、彼らが邪魔になり、彼らを検閲するようになった
西欧も冷戦時代の中欧、東欧と同様になった

　●タッカー・カールソン：今あなたは注目すべき発言をなさいました。あなたのように明快にシャキッとした説明を聞いたことはありません。でも、ＮＡＴＯや国務省の誰かがちょっと待て、我々の民主主義の敵は国内にいると言うことか、と言わなかったのですか？　彼らは自国の人々を恐れ、彼らが邪魔になり、彼らとの戦争に向かった？

　●マイク・ベンツ：そう言うことです。同様のことは冷戦時代にもあった。ソ連とのバッファー地域になっていた中欧、東欧の国々では同様なことが行われていた。

　●そして１９４８年には国家安全保障体制が成立した。その前年の１９４７年にはＣＩＡが設立された。そして戦後の新しい世界秩序の国際機関が設立された。

　●１９４８年には国連の人権宣言により、軍事力による領土侵略が禁止された。かつてできていた軍事占領政府ができなくなった。たとえば、１８９８年に米国がフィリピンを占領した時は政治的な合法化を通じた占領政策が必要となる一方で、地元の人々の（選挙などによる形式的）承認が必要だった。

　●そしてその土地の政権は我が国務省により選ばれ飼い慣らされた傀儡政権があればよかった。だが、（選挙における）人民の掌握と言う戦いには倫理的なハードルが付き纏った。

世界中で不正選挙により傀儡政権を作りメディアをコントロールし国内問題に干渉した

　●１９４８年に我々がイタリアのマフィアと連携して不正選挙を行ない、我が意のままになる候補を当選させた１２日後、ＣＩＡのゴッドファーザーの一人であるジョージ・ケナンは組織的政治戦争の開始と言うメモを出し、こう言った。

”我々ＣＩＡはイタリアの選挙を乗っ取った。もし共産主義者が勝利することになれば、イタリアでは２度と選挙が行われなくなるからだ。だが、このやり方は実に効果的だ。世界中でこう言うことを実施する選挙不正工作担当省を作る必要がある。このようなやり方での外交は従来やってこなかったが、今や戦争担当省を利用することが禁じられてしまった。１９４８年には戦争担当省を国防総省と名称変更した。
公然とした軍事行動とみられないようにこの政治をコントロールすることによる外交を総力を挙げて実行することが肝心だが、結局は外国と国内の壁（外国での活動は許されるが国内での活動は禁止）がつきまとう。
我々が主張したのは、世界中で不正選挙で選挙を乗っ取ることができ、メディアをコントロールし、国内問題に干渉できる不正工作担当省を作ることだった。だが、この聖なるアメリカ国内ではその作戦はしてはならない、とされている。国務省、国防総省、ＣＩＡは皆国内での活動が明確に禁止されている。”
と。

　●少なくとも彼らはドイツ、バルト海三国、スウェーデン、フィンランドで検閲産業を作った当初は倫理的な葛藤に悩むことはなかった。ＢＲＥＸＩＴの後、外交的な討論として始まったからだ。　

２０１６年にトランプ大統領が当選してから全力で言論検閲、メディア操作、世論操作が行われるようになったロシア疑惑を作っても皆疑わなかったことで国内での検閲の罪悪感は消えたロシア疑惑が民主主義の脅威除去のための検閲の口実にされた２０２０年の選挙前に民主主義政権の政府転覆をする道具を入手した国内の選挙までも操作され不正選挙に使われていた民主主義を騙った政権転覆のプロや工作員が職業として成り立ってきた２０１６年の時点ではＳＮＳ対策ができておらずトランプ当選となった

　●ところが同じ２０１６年にトランプが大統領に当選してからガラッと様変わりになり、全力で言論検閲、メディア操作、世論操作が行われるようになった。しかもそれに対しての世間の抵抗は殆どなかったのは何と言うことだろう。

　●ロシア疑惑（の嘘）が流されても皆疑わずそれに飲み込まれてしまっていた。この経験により、彼らは自国民への検閲に罪悪感を持つ必要はないと感じるようになった。もし、トランプがロシアの工作員であったとすれば、従来のような言論の自由を守れ、と言うことを気にする必要がなくなるからだ。これは国家安全保障の問題だ、と言えるからだ。

　●２０１９年に特別検察官のロバート・ミューラーが、ロシア疑惑と言われるものは何もなかったと、３時間かけて報告してロシア疑惑がなかったことになった。２年半かけた捜査でロシア疑惑がなかったことになったが、その後国内と外国の垣根がないような取り扱いに変わってしまった。

　●国土安全保障省、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国防総省、司法省、政府の補助金を受けている何千ものＮＧＯ、金銭目当ての多くの民間企業が組織的な検閲を行うようになった。曰く、ロシアによる意図的な誤情報の拡散は民主主義の本質的な脅威であるとして、ロシアの意図的な誤情報であるとか外国人による偽情報だとか、アメリカ国民をもラベルを貼って情報操作をするようになった。そうすることにより彼らは民主主義政権の政府転覆をする道具を２０２０年の選挙前に入手することができた。

　●タッカー・カールソン：そう言うことが起こっていたとは殆ど信じられない。私の父はソ連との情報戦をする政府機関に勤務していた。アメリカ政府がアメリカの国民を対象としてそのような道具を使うようになったとはとても考えられないことだと思いたい。しかも誰もそれに反対の声を上げた人がいないとあなたは仰った。そして例えば外国のラトビアだけでなくアメリカの国内の選挙までも操作され不正選挙に使われていたとは。

　●マイク・ベンツ：そうだ。民主主義なるものができるや否や、民主主義を騙った政権転覆のプロや工作員が職業として成り立ってきた。例えば、ユーゴスラビアには民主主義が必要だと主張していた人々と同じ人がそう言うことをしていた。ミロセビッチだけでなく、世界中で我々が民主主義を守る為と称して政権転覆をしてきたことは実はそう言うことだ。アメリカで民主主義の危機が生じているとされれば、そのようなプロや工作員がアメリカにきて新しい仕事を得ることになる。そんな例はゴマンとある。あなたが提起した点につき一つだけ言えば、２０１６年の時点ではインターネット対策ができていなかった。

ソーシャルメディアの影響力が既存メディアを上回るようになった自由な意見発信がなされる中で情報発信者の影響力が大きくなり既存メディアの影響力を凌ぐほどになったことが軍事、国務省、諜報機関の間で大きな懸念になった既存のメディアはその発端からして国家安全保障、国務省、軍部から独立した存在ではない

　●マイク・ベンツ（１７：１２）： ２０１６年はインターネットでの情報交換や言論の発表が成熟し、既存メディアの影響力を凌ぐ程になった初めての（大統領選挙の）年だった。これは長年かけてそうなったことだ。２００６年から２０１６年ごろにかけて。１９９１年から２００４年の頃のインターネット１.０時代にはソーシャルメディアすらなかった。２００４年にフェイスブック、２００５年にツイッター、２００６年にユーチューブ、２００７年にスマートフォンなどが出現した。

　●当初は大したことはなかったが、次第に成熟した、検閲されない環境の中で、自由な意見発信がなされるようになり、市民ジャーナリストの意見や独立した情報発信者の影響力が大きくなり既存メディアの影響力を凌ぐほどになってきた。このことは我が国の軍事、国務省、諜報機関の間で大きな懸念になってきていた。

　●具体例を示そう。２０１９年のジャーマン・マーシャル財団（在ワシントン）の会合でのことだ。この財団は賄賂とは言いたくないが、基本的には第二次世界大戦後のヨーロッパの国々の再建資金を提供してきたソフトパワーの機関だ。そのお返しに再建後の欧州の国々は我々の指先の影響下にある。だが、２０１９年のジャーマン・マーシャル財団が開催された時、軍の四つ星将軍が壇上に立ちアメリカ軍はどうなるのだ？　と言う疑問を提示した。ＮＹタイムズがフェイスブックよりもずっと影響力が小さくなったら我が国の安全保障はどうなるのだ、と言う疑問をぶつけた。

　●彼は彼らが既存のメディアとの長い間の関係を梃子にして、民主主義の門番を標榜してきたことの一例としてそのような表現を使った。私が言いたいのは、既存のメディアはその発端からしてもいかなる形にせよ国家安全保障、国務省、軍部から独立した存在ではないということだ。ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ等の全ての放送局は第二次世界大戦当時の軍事省の努力により戦時情報局のベテランが設立したと言うことはご存じだろう。１９５０年台から７０年台にかけてはモッキンバード作戦（全てのメディアが同じ情報を伝えるのでモッキンバード作戦と呼ばれた）の関係があった。これらのことはＣＩＡや他の諜報機関にも引き継がれた。

CIA.gov でも１９９０年台までのＣＩＡとメディアとの関係が公表されており、ＣＩＡメモも読むことができる。だから、彼らとワシントンポスト、ＮＹタイムズ、主要放送局との裏で繋がった関係は常にあった。ついでながら、ルパート・マードック（ＦＯＸのオーナー）もＦＯＸも同様な関係だ。

　●１９８３年に全米民主主義基金が設立された時、ルパート・マードックも設立関係人の一人だった。この全米民主主義基金というのはＣＩＡの工作を（裏工作ではなく）表立って実行する組織として設立された。そこには市民ジャーナリストに干渉するＣＩＡの仲介者もいなければ、国防総省による差し止めもなかった。話を削除されることもなければ、恩の貸し借りの関係もなかった。シリアのガスについて意見のある、７０万人のフォロワーがある人へのアクセスを心配する必要もなかった。だから、ソーシャルメディアは２００６年から２０１４年頃までは問題ではなかった。反対論者の影響力がさほど大きくなかったからだ。そしてソーシャルメディアは簡単に言えば国務省から、国防総省から、諜報機関から受け取っているところが隆盛になった。

　●ところが２０１６年にトランプが大統領に当選してしまった。国際秩序体制が崩壊するかもしれない。第二次世界大戦後７０年築き上げてきた外交政策が破綻するかもしれない、と彼らは言い始めた。ソーシャルメディアを我々がコントロールしやすい仕組みにしなければならない。我々にとって都合の悪い話や都合の悪い奴らが自由に意見交換できないようにしなければならない。政治的な行動や情報は既存メディアを通じて、既存メディアとの関係、コンタクトポイントを通じて統制してきたが、ソーシャルメディアとも同様にしなければならない、彼らを統合しなければならない、と。

　●当初その趣旨で実行されたのがロシア疑惑だった。しかしロシア疑惑が嘘だとバレた後に彼らは何十億ドルもの金をかけて巨大な検閲軍産共同体を作り上げた。軍、軍需産業、政府、民間企業、民間組織、巨大な蜘蛛の巣のようなメディア、ＳＮＳ連合、プロのファクトチェッカーグループで成り立つ巨大な複合体だ。彼らは情報の門番としてインターネット上の一字一句を検閲し始めた。

　●タッカー・カールソン：殆ど信じられないような話の説明、有難うございます。どのようにしてそうなったのかの例を教えてもらえませんか？　実生活で彼らが大衆に嘘をついてきたこと、真実を検閲してきた例は山ほど知っていますが。その中から何か一つ。

グローバルエンゲイジメントセンター、連邦政府内に初めてできた検閲センター

　●マイク・ベンツ（２３：０８）：わかりました。国務省にグローバルエンゲイジメントセンターと言う機関がある。これはリック・ステンゲルと言う男が作った。彼はオバマの主席宣伝官と自称していた。彼は公共担当次官だった。つまり国務省と既存メディアとの連接点だった。戦争、外交、等政府主張のポイントを同調させ既存メディアに報道させる直接の窓口だった。

　●タッカー・カールソン：リック・ステンゲルは私も知っているので付け加えていいですか？　彼はある時点ではジャーナリストでしたが、彼は言論の自由に反対と公言していました。

　●マイク・ベンツ：そうですね。彼はその点に関したくさん本も書いているし、２０１９年には新聞の社説対面記事にもそう書いた。憲法の言論の自由はインターネットを想定していなかった時代のものだ、だから言論の自由の条項は廃止しなければならないと主張していた。でも、彼がタイムマガジンの編集主幹の時には彼は言論の自由の絶対的守護者だと自称していた。それなのに彼はオバマ政権の時に国務省にきてからグローバルエンゲイジメントセンターを設立した。これは連邦政府内に初めてできた検閲センターだ。だが、その時点では外国の言論の検閲だったからまあ良しとしよう。ところが、次第に国内の言論の検閲をし始めた。国内のＩＳＩＳの脅威を口実にしたから、国務省がこのセンターを国内向けの言論検閲に利用することに反対するのは困難だった。何故なら、ＩＳＩＳはTwitterやフェイスブックを使ってリクルートしていると当時言われていたからだ。

検閲にＡＩ技術が使われ、ある種の言論を一挙に大量に削除できるようになった

　●と言うわけで、グローバルエンゲイジメントセンターはソーシャルメディアと国務省が絡み合った組織として設立され、ソーシャルメディアの言論を検閲できる機関として設立された。そして、自然言語処理というＡＩ技術を作り出した。これを使えば、インターネットで語られる言葉がどういう意味で使われているのか、オンラインでどのようなコミュニティーが組織されているのか、誰が主だったインフルエンサーなのか、彼らは何について語り合っているのか、どんな話がトレンドとなっているのか、などのマッピングができるようになった。

　●更には、いわばネットワークのグラフを作ることにより、誰をターゲットにすればよいか、どのようにして情報が移動しているのか、等がわかるようになった。そして、言語、接頭辞、接尾辞、よく使われる言い方、トランプが２０１６年に大統領選挙に当選していた時によく使われていた言葉、などに印をつけ始めた。

　●２０１６年１１月の国務省の状況はこんなだった。国務省の連中は（前国務省長官の）ヒラリー・クリントンが大統領に当選し、自分達も昇格や昇給があるものと思っていた。それなのに、ＮＹタイムズが掛け率を２０：１としていた大穴の候補に負けてしまい、自分達も職場を追われることになってしまった。彼らは外国政府に圧力をかける特別な能力を身につけており、２０１４年のロシアのクリミア併合の時も各国に対しロシアへの制裁をかけさせた連中だ。国務省の外交官達は欧州の右派のグループの言論を取り締まるための検閲法を作るよう欧州各国への圧力ロードショウをしたが、アメリカが支援していた欧州のポピュリストグループにもブーメランとなって帰ってきた。

　●ともあれ、彼ら（圧力、言論弾圧の達人達）は政府を去り大西洋評議会等に行った。大西洋評議会は政府間の検閲をやりやすくしている組織であり、バイデン大統領の最大の政治的支援組織の一つだった。彼らはＮＡＴＯのシンクタンクと自称している。それ故彼らは多くの観点からＮＡＴＯの政治的利益を代弁している。ＮＡＴＯの軍事行動に沿った民間の行動を望む場合には、大西洋評議会がそのような政治的行動が起きるよう意見を作り出し、実際の行動が起こるように仕向ける。

　●現在大西洋評議会には七人のＣＩＡ出身理事がいる。多くの人は一つの組織にそれほど多くのＣＩＡ出身者がいることも彼らの生死すら知らない。それほどのＣＩＡ出身者がいることは検閲産業としては重量級だ。彼らは毎年国防総省、国務省、ＣＩＡの分子組織である全国民主主義基金等から資金を得ている。

欧州各国に圧力をかけ検閲法を制定させＡＩを使った自動検閲システムを促進した

　●その大西洋評議会が２０１７年（トランプ大統領就任の年）に早速動き、欧州各国が検閲法を制定するように圧力をかけ始めた。（国務省次官だった）リック・ステンゲルが、言論の自由封じ込めの為欧州各国に圧力をかけて法律制定させようとしていた検閲法だ。ドイツでは２０１７年８月に NetzDG なる法律を作らせた。この時、アメリカにおける自動的検閲体制が始まった。 NetzDG が義務付けたことは次のようなことだった。ソーシャルメディアがヘイトスピーチと見做される投稿を４８時間以上プラットホームに放置するなら、５,４００万ドルの罰金を支払えというものだ。その罰金は一つの投稿につき、となっているから、それが積もれば直ぐにでも倒産するレベルの話だ。１日に何万件もの投稿があるからだ。

　●だが、ここに抜け道が用意されていた。前に紹介したＡＩを使った自動検閲システムを導入すれば罰金は支払わなくてよい、という仕組みだ。この技術を使えば言論をスキャンし、該当したものを即座に自動的に禁止することが可能になる。言論の即時大量削除が可能になる自動検閲システムだ。わずか数行のプログラムを書くだけで、何千万もの投稿を即座に削除できるようになった。

　●ここで行われたことは、言わば二つの異なる分野の科学の研究が言論の検閲という目的のために融合したということだ。一つは政治、社会科学者達による何が検閲されるべきかという研究。もう一つは言わばクオンツ分野の研究。プログラマー、コンピュータデータ科学者、コンピュータ言語学者などが関与した。今や、この分野の研究で連邦政府の補助金を支給されている大学は６０以上ある。

ＣＯＶＩＤの情報も検閲されていた

　●この技術を使った検閲はＣＯＶＩＤ（コロナ）でもなされている。彼らは、マスク強制、ワクチン強制の反対者が何と言っているか、ファウチ博士等名声を守るべき有名人のことを何と言っているかなどにつきコロナの語彙集とコード集を作った。彼らは具体的な話の内容まで分析していった。

　●政府の補助金で運営されている大西洋評議会は Virality Project というプロジェクトを立ち上げ、インターネット上でコロナに関し政府のやり方に反対している人たちの間で意見交換されていること、例えばコロナの起源からワクチンの効果まで、を６６のマップにまとめた。そして６６項目それぞれをさらに小題目に落とし込んだ。そしてこれらの中身がＡＩで理解可能なレベルに落とし込み、コロナ関連でどんなことが話題としてヒートアップしているかを常時把握できるようにした。

そして、国防総省にとり都合の悪いことやファウチ博士にとり都合の悪いことがトレンドになった時は何時でもその都合の悪い投稿を一挙に何千万も削除することができた。２０２０年の大統領選挙を国防総省等が検閲していた、郵便投票も策略の一つ彼らは合法的な選挙でバイデン当選の見込みがないとわかっていたから郵便投票に一縷の望みをかけた郵便投票を疑問視する意見をサイバーアタックだと称し、潰す先制攻撃検閲を選挙の７ヶ月前から実施した

　●マイク・ベンツ（３１：０８）： 彼らはこれと同じことを２０２０年の大統領選挙の時も行なった。郵便投票についての疑惑だ。

　●タッカー・カールソン：お話は大変ショッキングです。我が国の国防総省、国務省が２０２０年の選挙でアメリカ国民の検閲をおこなっていたと仰るのですか？

　●マイク・ベンツ：そうです。彼らはやりました。人類史上で最大の検閲がなされた事件を二つ挙げれば、２０２０年の選挙とコロナパンデミックだと私は主張できる。その理由も述べる。

２０２０年の選挙は郵便投票選挙と定義できる。ここでは投票方法としての郵便投票の合法性、安全性、信頼性については深入りしない。それは別途個別に検証されるべきことであり、検閲の問題とは直接の関係はないからだ。郵便投票の検閲はアメリカの歴史上、本当に最も異常な出来事であった。

　●何が行われたのか？　国土保安省内部である企みがあった。そしてその企みは先程述べた国務省のグローバルエンゲイジメントセンターに持ち込まれた。外交政策エリートの大西洋評議会の中にそのグループが存在し、彼らは２０１７年には国内の検閲を行う恒久的な機関が必要だと主張していた。彼らはそれを誤報を防ぐ為とか故意の誤報を防ぐ為の同盟と称しているがその本質は検閲だ。民主主義に対する脅威だ。

　●しかし、２０１７年に政府にその中心を置くべきだとして修正された。脅威となりうる強制力があるのも、ソーシャルメディアにああしろこうしろと指示する強制力があるのも、政府が資金提供しているＮＧＯを召喚できるのも、メディアを取り込むことができるのも、数多のファクトチェッカー軍団を統率できるのも、これらの全てを統率できるのも政府だけだからである。

　●大西洋評議会は当初「先を見越した守り」と題した青写真を提案した。攻撃ではなく守りとされているんですよ？　彼らは当初国務省のグローバルエンゲージメントセンターを中心に据えようと提案した。オバマ政権の下、リック・ステンゲル以下検閲のプロがたくさん揃っていて効率的と考えられたからだ。だが彼らはこう言った。自分達は外国の言論の検閲はできるが、安全保障上の問題があるのなら兎も角、国内向けの検閲はできないことになっているのでそれはできない、と。

　●それでＣＩＡに持ち込んだらこう言われた。我々は外国を向いての仕事をやることになっているし、何万人もの人間がさまざまなオペレーションをやっており、そんな仕事をする余裕はない、と。それで、ＦＢＩならどうだろうと聞いたら、ＦＢＩは国内向けの仕事だからいいのではないか。だがＦＢＩは基本的には司法省の情報機関であり弱い、と。しかも、ここでやろうとしていることは法律を犯した犯罪者の捜査ではないから適当でなかろう。ＦＢＩ以外の国内向けの情報機関といえば国土安全保障省だ。

　●そこで、ＣＩＡが１９４７年の設立以来持ち続けてきた外国メディアをカネと不正行為で籠絡するパワーを手にした上で、国内の管轄権のあるＦＢＩのパワーを国土安全保障省に移した上で合体し、国内向けの検閲をすることになった。つまり国土安全保障省（のその部門）は代理人となったわけである。国土安全保障省はこの目立たないサイバー工作機能でパワーを得ることになった。ＣＩＡの持つ外国での工作権限、ＦＢＩの持つ国内での管轄権限を併せ持つ官庁となった。それはＣＩＳＡ（Cybersecurity and Infrastructure SEcurity Agency ：サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）と名付けられた。言論情報検閲庁とは名付けられなかった。設立当事者はこの庁はセキュリティを守るのが目的だ、だからセキュリティーという文字が２箇所もあるだろう、といっていた。が、皆実情はわかっていたのに目を瞑りわからないふりをしていた。

　●実態はそうであるが、２０１８年に法律が制定され設立されてしまった。ロシアがハックして２０１６年の大統領選挙に干渉したとされたロシア疑惑の脅威がその理由だ。そのような事態に対処できるサイバーセキュリティが必要となったわけだ。２０１７年１月６日（トランプ就任直前）のＣＩＡメモと同日付国土保安省幹部命令書にはこう記されている。「ロシアが２０１６年選挙に干渉した。今や選挙は重大な社会基盤だ」と。

　●国土保安省の中にこのような権限が与えられたわけだから、我が国の選挙へのサイバーアタック対策という名目で工作がなされることも視野に入ってきた。そして彼らは抜け目なく二つのことをやった。

一つは、オンラインでの情報はサイバーセキュリティアタックの一つの形態だ。サイバーアタックはオンラインでなされているからだという理屈を言い出した。

次には、ロシア疑惑が嘘だったとバレた今、最早ロシアの脅威を持ち出す必要はない。郵便投票に疑義を呈するツイッターなどの投稿があれば、それは我が国の合法的な投票制度の信頼を揺るがす誤報をTwitterで流すことにより、アメリカの重大な社会基盤に対するサイバーアタックだとしてＣＩＳＡ（サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）が情報検閲する法的根拠を作り出した。そして彼らは郵便投票の合法性に疑問を投げかける意見を潰したのだった。

　●タッカー・カールソン：言葉を変えれば、選挙不正に不満を示す意見は電力網をサイバーアタックして停電させることと同様とされたのですか？

　●マイク・ベンツ：そうです。例えばあなたが木曜の夜９：３０にトイレに座りながら、郵便投票は非合法だと思う、とツイートしたとします。すると、あなたは国土保安省の照準器に捕まりアメリカの重大な社会基盤へのサイバーアタックを行なった人物として分類される。何故ならあなたはインターネット上で誤情報を流すことにより、我が国の民主主義の根幹である選挙への信頼性を損なわせようとしている、と見做されたからだ。

　●彼らはさらに先を行っている。民主主義機関もサイバーセキュリティーアタックされる対象として保護すべき機関と定義し、なんと既存メディアも民主主義機関とされているのだ。このことは後で触れる。

　●２度とトランプを大統領にするなという大掛かりな運動はトランプ当選直後から共和党内のネオコン、国土安全保障省、ＮＡＴＯ、民主党全国委員会などが連携して行われてきていた。
　そして２０２０年の選挙に先立つ２０２０年４月、全てのソーシャルメディアにおいて郵便投票の合法性に疑問を投げかける意見が出ないように先制攻撃をかけて潰すように、国土安全保障省を政府主導の調整役とする大規模な検閲が行われていた。

　●彼らはこのようにやっていた。彼らは４つの機関を集合させた：スタンフォード大学、ワシントン大学、グラフィカという企業、それに大西洋評議会だ。これらの４つの機関の本部はその中に作られたが、彼らは究極的には国防総省の分室だった。スタンフォード大学インターネット監視センターを運営していたのはオバマ政権時代の中ロシア米国大使のマイケルマクファウルだった。彼はカラー革命を指揮して成功させる為の七段階の指南書、というものも書いていた。その中にはメディアとソーシャルメディアの統制を維持する方法も書かれていた。

　●彼らは、２０１６年のロシア疑惑を作り上げ、トランプ当選は非合法だとでっち上げたプロの連中だ。マイケル・マクファウルが運営していたスタンフォード大学インターネット監視センターを指揮していたのはアレックス・スタモスだった。彼は以前フェイスブックの経営陣であり、国家情報庁長官とも繋がりがあり、ロシアのプロパガンダをフェイスブックから削除していた。スタンフォード大学インターネット監視センターでそのアレックス・スタモスの下にいたのがルネ・ディレスタだった。彼女は前ＣＩＡであり、上院の情報委員会にロシアの故意の誤情報に関する報告書を書いたこともある。

　●次の機関はワシントン大学だ。この大学はシアトルにある畢竟ビルゲーツの大学だ。ここでのオペレーションのヘッドはケイト・スターバードだった。彼女は３代にわたる軍人の家系で、博士号は危機状況下の情報、というテーマだった。その本質は国防総省の為にソーシャルメディアを監視して国防総省から補助金を得ていた。国家安全保障ということの目的をずらし、郵便投票情報の検閲をするようになった。

　●三つ目の機関、グラフィカ社は国防総省から７００万ドルの補助金を受け取り、国防総省のミネルバ計画実行企業として仕事を始めた。ミネルバ計画というのは国防総省の心理戦調査センターだ。このグループは２０１６年まではソーシャルメディアをスパイし、やりとりされる情報のマッピングをしていた。ところが２０１６年にトランプが大統領に当選した後目的が変わった。国土保安省と連携し、郵便投票に疑問を呈するトランプのツイッター、トランプ支持者のツイッター、２２００万を検閲した。

　●四つ目の機関は七人のＣＩＡ出身理事がいる大西洋評議会だ。国防総省、国務省、ＣＩＡ出身者が次から次に出てくる外交政策のエリート集団だ。何故彼らが関与してきたかといえば、トランプ大統領の外交政策を脅威と感じたからだ。外国でカラー革命などと称して汚い手を使ってきた外国向けの工作機関の高官だった連中が国内向けの工作をするようになったのだ。

　●彼らはこういうことをやった。政府機関として明確に禁止されていることをやっていた。全てのテック企業に検閲を強制するための七段階の枠組みを作った。従わなければ政府の権限を使うことも示唆した。彼らはいわば政府の分室のようなもので国土安全保障省の権限も利用することができた。ツイート、ユーチューブ動画、フェイスブックの投稿、TikTok 動画で、郵便投票の合法性や期日前投票箱の合法性に疑問を投げかける投稿、投票日における集計作業を疑問視する投稿があれば、それは選挙制度への信頼を揺るがすことで政府との間の（強制的に結ばされた）契約違反になると脅した。政府からの恩典もなくなると脅した。こういうことは政府が直接やれないことだった。

　●このようにして国務省、国防総省、諜報機関ネットワークによる星座が作られ、郵便投票などを疑問視する意見の事前封じ込め検閲作戦が始まった。彼らの計算ではツイッターだけで２０００万件を検閲削除し、検閲したプラットフォーム数は確か１５に上った。拡散されないよう検閲され削除された投稿数は合計で数億件になるようだ。そしてその投稿された意見や投稿者自身にはファクトチェッカーなるものからの貶めのラベルが貼られ、当人はどうすることもできなかった。

　●そしてこれらの検閲は選挙の前７ヶ月続けられた。何故なら、当時彼らは共和党旋風が吹き民主党が退潮するなかでバイデン候補が合法的に当選する自信がなかったからだ。彼らはバイデン候補が当選する唯一の可能性は不釣り合いなほど圧倒的な郵便投票しかないということがわかっていた。彼らはトランプ大統領が７州の差で勝利したように見えた後、三日後に実はバイデン候補が逆転しました、となれば極端におかしなことと気付かれるということがわかっており、危機感を抱いていた。ブッシュとゴアの接戦の時より遥かに大きな危機で国民はその準備ができていないと認識されていた、と安全保障関係者は言った。
　だから、不正選挙の意見が出る前に、その芽を摘んでおく検閲が必須だったのだ。

　●タッカー・カールソン：ちょっと待ってください。一旦そこで止まりましょう。彼らは選挙の７ヶ月前に選挙の結果がわかっていたということですか？

　●マイク・ベンツ：とてもひどいことに見えますね。

　●タッカー・カールソン：そうですね。とてもひどいことに見えますね。

トランプの弾劾裁判は国防総省、ＣＩＡが主導していた

　●マイク・ベンツ（４５：０９）：郵便投票疑問視の意見の検閲もひどいが、それに加えて行われた国防総省主導、ＣＩＡ主導によるトランプの弾劾裁判と合わせ考えると本当に酷いことが行われた。２０１９年末にＣＩＡのエリック・キアラメラと国防総省のヴィンドマンがトランプ大統領の弾劾裁判を仕掛けた。ウクライナの大統領に電話をかけて支援金を渋ったとでっち上げたウクライナ疑惑を理由にしたものだ。この国防総省のハイブリッド戦争軍事検閲ネットワークは２０１４年のウクライナ危機（クーデター）の後に作られたものだ。２０１４年のウクライナ政府転覆劇の振り付け役連中が２０１９年のウクライナ疑惑と弾劾裁判を仕掛けた。そして彼らはさらにパワフルになって２０２０年の郵便投票検閲作戦をやらかした。

　●これらのことは紛うことなき犯罪に見える。ところが、２０１７年１月６日、退任間近のオバマ大統領、ジョンソン国土保安省長官の発令により全米５０州を国土保安省の傘の中に入れてしまった。これにより、国土安全保障省は全米の選挙管理の仕事と同時に、選挙のことに疑問を呈する意見を検閲する仕事を掛け持ちするようになっていた。これでは、本来犯罪者として被告席にいるべき人間を裁判官と陪審員にしたようなものだ。（誰も罰することができない）

　●タッカー・カールソン：あなたが仰ることを聞けば、民主主義は不可能と思える国の話のように聞こえますが。

２０１６年のＢＲＥＸＩＴ、トランプ当選はソーシャルメディアでやられてしまったと思うようになったインターネットでの言論の自由の脅威に対処するためには民主的社会ではいけない、軍が統治しなければいけないと思うようになった。

　●マイク・ベンツ：私が説明しようとしているのは軍による統治のことだ。軍産複合体による検閲産業が隆興して起こったことは、民主主義の理念が完全にひっくり返ったということだ。民主主義の理念の正当性は、統治される人々と統治する側とに合意があることに起因する。我々が投票という形で示した意思により作られた政府と合意して統治されており、そこには過剰な負荷がかけられた統治ではない。

　●ところが、２０１６年のＢＲＥＸＩＴ、トランプ当選の後、彼らはソーシャルメディアでやられてしまったと思うようになった。国務省が望んだこと、例えば２０１６年のフィリピン選挙、のようにはならずインターネットでの言論の自由の脅威に対処するためには民主的社会ではいけないと思うようになった。
　そこで彼らはこんなことを言い始めた。民主主義を定義し直さなければならない。投票者の意志が大事ということではなくて民主的な組織の神聖さが大事ということだ、と。ところで民主的な組織とは何だ、だって？　それは我々軍であり、ＮＡＴＯであり、ＩＭＦであり、世界銀行だ。既存メディアも民主的機関だ。国務省やＣＩＡなど諜報機関が資金援助しているＮＧＯも民主的な組織だ。
　つまり、世界のエリート層が作っている組織全てが民主的組織という訳だ。自分達のコンセンサスが新しい民主主義という定義だと声を上げ始めた国内の人々に彼らは脅威を感じている。
　何故なら、もし民主主義は投票者の意志によるものではなく民主的組織の強さによると定義されてしまえば、結局は民主主義とは民主的組織内のコンセンサスを作り上げる建築様式にすぎない、ということになってしまう。それは彼らの観点からすれば彼らの手がかかり過ぎる。例えば、大西洋評議会はある地域の石油やガス、ある地域の金融、ＪＰモーガン、ブラックロック、ある地域のＮＧＯ、ある地域のメディア等の利害の調整を行う巨大な仕組みとなっている。
　これらの全てのコンセンサスを纏めようとすれば膨大な時間を要する。膨大な時間と膨大な交渉の手間がかかってしまう。彼らの観点からすれば、それが民主主義なのだ。特定の計画の行動を推進するにはコミュニティーや活動家のグループと合意する必要がある、ＮＧＯにブラックロックと合意させる必要がある、ウオールストリートジャーナルと合意させる必要がある、それが民主主義だというのが彼らの考えだ。　　　

　●これは彼らからすれば困難な過程だ。しまいにはＮＡＴＯが注意深く選定しコンセンサスを得た軍人よりも、俗人のグループはTikTok で人気のあるトラック運転手の方が良い、ということになるかもしれない。彼らの観点からすれば、それは民主主義への攻撃とされてしまう。

　●皮肉なことに、民主主義と称するやり方で民主的に選ばれた政権をひっくり返すこともカラー革命ではなされてきた。例えばウクライナで我々がやったようなことがある。彼を好きか嫌いかに関係なく、ヤヌコビッチ大統領はウクライナの人々から民主的に選挙で選ばれた大統領だった。ここでは私の個人的な意見は挟まない。事実を述べると、我々はカラー革命の時のように彼を追放し政権転覆を起こした。ちょうど２０２１年１月６日にトランプ大統領を追放したのと同様に。
　率直に言えば、この民主的に選ばれた政権を倒すために、国務省はウクライナの極右暴漢（ネオナチ）に５０億ドルもの我々の資金を注ぎ込み、民主主義のためと称して民主主義で選ばれた政権を転覆させた。

　●そして彼らはその時培った手腕を国内に持ち込んだ。その結果今のアメリカになってしまった。そしてアメリカの統治のありようを根本から変えてしまった。ソーシャルメディアに投稿される小さな意見が拡散し人気が出ることを恐れた為に。

諜報界は既存メディアと協働している

　●タッカー・カールソン（５１：０４）：質問して良いですか？　あなたはＮＧＯ、外交政策のエリート達、既存メディアなどの民主的組織のグループが民主主義を規定するようになったと仰いました。２０２１年に国家安全保障局が私の個人的テキストアプリに忍び込み、私の許可なくその内容をＮＹタイムズにリークしたことがあります。同様のことが再度先週（２０２４年２月）起きました。諜報機関が例えばＮＹタイムズのようなメディアとグルになって反対者を傷つけることは頻繁にあるのでしょうか？

　●マイク・ベンツ：それは政府が資金を提供したＮＧＯやシンクタンクなど、政府と民間の隙間にある組織がやる仕事だ。例えば、大西洋評議会、これはＮＡＴＯのシンクタンクだ。他にもアスペン研究所は国務省や他の政府系機関から最大の資金援助を受けている。アスペン研究所はハンターバイデンのパソコンの検閲をやっていたことがバレた。
　ただ、この件はおかしなことがある。ＦＢＩはハンターバイデンのパソコンがニュースとなることを事前に把握していた、すると不思議なことにアスペン研究所〜ＣＩＡ出身者、国家安全保障局出身者、ＦＢＩ出身者等が運営している〜だけでなく、大規模な検閲シミュレーション実績のある多くの民間団体が集められ３日間の会合が開かれた。これにはツイッターの検閲責任者のヨエル・ロスも参加していた。（おそらく２０２０年大統領選挙の直前）これは後に公表されたツイッターファイルリーク内の大きなニュースだ。そしてこのことは議会の複数の捜査で何回も触れられていた。
　ところがアスペン研究所〜究極的には国家安全保障部門の分室のような存在だが〜も国家安全保障部門がスパイしていたジャーナリストや政治家の情報をリークするだけでなく、大統領選挙の２ヶ月前２０２０年９月に連携した検閲シミュレーターを実施していたのだ。郵便投票での事前検閲準備が行われていたのと同様にだ。未だニュースに出ていないことを誰かが拡散しないようにだ。　　

　●タッカー・カールソン：アスペン研究所ですって？　アスペン研究所の前トップのウオルター・アイザクソンはその前がＣＮＮのトップ、その前がタイムマガジンでした。私も昔ワシントンで働いていた時に同じ会社にいましたが、アスペン研究所が国家安全保障ムラの一角にあったとは知りませんでした。資金がアメリカ政府から出ていることも知りませんでした。初めて聞きました。あなたが仰ることが本当だとしても、彼がイーロン・マスクの伝記を書くために昨年アスペン研究所のトップを辞任したというのは奇妙に感じます。おかしくないですか？

　●マイク・ベンツ：さあ、私はわかりませんね。その本も読んでいないし。噂を聞いたことはあるが単なる憶測に過ぎないものが多い。ただ、私が知り得たことから思うに、彼はこのことに苦悶していたのではなかろうか。ウオルター・アイザクソンは大西洋評議会の（言論の自由を否定する）リック・ステンゲルに別な状況でインタビューを何回かしており、憲法修正第１条の言論の自由をなくす件と、ソーシャルメディアでの自由な言論が民主主義に脅威となる件についても話題にしていた。
　その時私は非常に懸念していた。インタビューは確か２０１７年から２０１９年頃だったと思う。彼は言論の自由を謳う憲法修正第１条の撤廃を主張するリック・ステンゲルの言い分に強く同意しているふうに見えたので私は心配していたことを覚えている。

　●ここで言っておかなければならないことは、検閲軍産共同体がいかに深く潜航して検閲網を作り上げていたか、軍や諜報界の内部でどれほど検閲の触手が肥大化していたのか、当時は殆ど誰も知らなかったのではないか、ということだ。そしてそのことには昨年（２０２３年）までは光が当たらず大衆が知ることはなかった。

　●２０２３年にはイーロン・マスクが買収したツイッターからツイッターファイルという機密文書が出てきたことや下院の運営が民主党から共和党に変わり委員会での調査や法廷に提訴された裁判の過程で、従来隠されていたことに光が当たるようになり多くの人が知るようになった。

　●２０２２年に国土保安省にできた故意の誤報取締り室の室長をやっていたニーナ・ジャンコウィッツ（数ヶ月で退任？）という女性がいる。彼女は２０１４年のクリミア危機の後に設立された秘密の検閲／諜報活動でこの業界に入った。彼女の名前が２０２２年に故意の誤報取締り室長として出てきた時には私は椅子から転げ落ちそうになった。彼女の名前がイギリスの秘密のインターネット検閲組織〜イギリスの外務省が作りＮＡＴＯの政治部門が支援していた検閲／諜報機関で、心理作戦を行なっていた〜にあるのを確認して以来、私は彼女のネットワークをそれまで５年間追跡していたからだ。そのような女性が国土安全保障省の検閲責任者になるとは。
　ちなみにそのイギリスの検閲／諜報機関は、アメリカがノードストリームガスパイプラインの爆破をしようとしている時には、ロシアとのエネルギー取引の維持を主張する政治団体を検閲するだけでなく、彼らの主張はロシアのプロパガンダだとして抹消する作戦も行なっていた。（連携された心理戦／情報戦の一部だ。）

　●タッカー・カールソン：そうですね。彼らがやっていたのですね。

　●マイク・ベンツ：ニーナ・ジャンコウィッツが退任を強制された後後任になったのはマイケル・チャートフ（ブッシュ政権の国土安全保障省長官）だった。彼はアスペン研究所のサイバーグループを運営した後、ハンター・バイデンのパソコン事前検閲（２０２０年）作戦に参加していた。その２年後に国土保安省の検閲責任者になったのだ。ところでマイケル・チャートフは欧州最大の軍需産業ＢＡＥの会長もやっていた人物だ。

　●タッカー・カールソン：あなたのお話で私の頭は何回も吹っ飛んでしまったので、この会話が終わったらすぐに仮眠を取る必要があります。後二つ質問があります。一つは短め、もう一つは長めの質問です。短い質問：ここまで１時間近く話を聞いてきた視聴者でもっと知りたいと思う人のための質問です。自分で調べてみたいと思う人は、あなたの調べたことをどうすればインターネットで見つけることができますか？

　●マイク・ベンツ：わかりました。我々の調査情報の基礎はここで見ることができる：foundationforfreedomonline.com 。検閲に関し、軍産共同体が諜報界の中でどのような役割をやってきたか、大学がどんなことをやっているのか、検閲の科学的手法、資金がどのように提供されているのかなどの報告がまとめられている。
　コロナの時でなされたように、政治的に微妙な問題がある時になされたように、人々の目を事実からそらし事実とは異なることを信じさせるための心理的な操作の方法がどのようになされたかについても報告がある。
　私の foundationforfreedomonline.com  は一つの方法だが他にもある。私のＸ（旧ツイッター）のアカウントだ。私のハンドルネームは、Mike Benz Cyber (mikebenzcyber かも）だ。私はしょっちゅう投稿しており、中には長い動画も投稿している。今日の話題も盛り込まれている。この問題は現在の世界で最も重要な事柄の一つだと思う。

イーロンマスクとＸが直面している脅威Ｘでの言論の自由が潰されようとしている

　●タッカー・カールソン（５８：５５）：本当にそうですね。次の質問に繋がります。Ｘ（旧ツイッター）についてです。これは私がそこに投稿しているからという訳ではなく、客観的にみても現在では自由な、自由なみたいな、より自由な投稿ができる最大のプラットフォームだと思うからです。あなたも投稿されています。今我々は大統領選挙戦が始まったばかりですが、それと同時に幾つかの戦争中でもあります。今年２０２４年中はこのプラットフォームの自由が続くと思いますか？

　●マイク・ベンツ：今Ｘ（旧ツイッター）には途轍もない圧力がかかっている。選挙が近づくにつれ圧力は積み重なっていくだろう。イーロン・マスクは特異な人物だが、こと国家安全保障／諜報界に関しては特異なバッファーを持っている。何故なら、国家安全保障／諜報界は実際のところイーロンマスクの持っているものに多大に依存している面があるからだ。いわゆるグリーンエネルギー革命となっているテスラ然り、バッテリー技術然り、スペースＸ然り、宇宙通信のスターリンク然り。国務省は宇宙、通信に大きく依存している。国家安全保障／諜報界はイーロンマスクに大きく依存しているという実態がある。彼が例えばレモネードを世界一売って世界一の金持ちになっていたら彼が交渉力があったかどうかわからない。

　●国家安全保障／諜報界がイーロンマスクに激しい圧力をかけ、例えば対米投資委員会などを使って彼の事業の一部を国有化するぞ、みたいな脅しをかけたとすれば、世界的な競争中にある中で海外の投資家に対し取り返しのつかない悪影響を与えることになってしまうだろう。

　●だから彼らは経営体制の転覆を図ろうとしてきた。例えて言えばズドンと殺すのではなく、何千もの小さな擦り傷を負わせて殺すというやり方だ。イーロン・マスクのオペレーションに対し、現在司法省、証券取引委員会、連邦取引委員会などが７〜８件の捜査をしていると思う。これらは全てイーロン・マスクがＸ（旧ツイッター）を買収した後に開始された。

　●だが、彼らが今やろうとしていることはいわば大西洋横断の側面攻撃だ。このインタビューの初めの頃に、どのようにしてこの軍産共同体による検閲産業がスタートしたか話した。昇格や昇給を期待していた数多の国務省高官たちが国務省を去った後、彼らの持っていた特殊な能力、欧州諸国にとっては自滅策となるロシアへの制裁に同調させる為の恫喝術、などと共に国務省を去り、同じような手口を使って制裁ではなく検閲を欧州諸国に強制するロードショーを始めた。我々は今いわば大西洋横断の側面攻撃を目撃している。下院の運営が民主党から共和党に変わって彼らの悪行がさらされてきたこと、メディアのトーンが少し変化してきたこと、ミズリー州 vs バイデンの裁判で政府の検閲の実態が晒され敗訴した（現在最高裁で審議中）ことなどで彼らが２０１８年から２０２２年に検閲できていたパワーが無くなったから彼らはもがいている。

　●彼らは現在二つの戦略実行に移ってきた。一つは州レベルでの検閲法の制定だ。カリフォルニア州は最近方を成立させたが、その最初から最後まで検閲軍産共同体が仕切っていた。プラットフォームの責任と透明化法と名付けられているが、本質はイーロンマスクに検閲のためのデータ提出を命じるものだ。どんな話がなされているかのマッピングデータを提出させ、それをもとにＣＩＡ、国防総省の外郭団体が大量削除可能な武器として加工するというものだ。

　●彼らはこのような法律を使い、検閲に反対しているイーロン・マスクに風穴を開けようとしている。だが、現在もっと脅威であるのは欧州からの脅威だ。ＥＵデジタルサービス法というものが成立した。元ＣＩＡ、ＮＳＡ長官で四つ星将軍のマイケル・ヘイデンや、（言論弾圧論者の）リック・ステンガーが役員となっているニュースガードなどがそれを料理するという仕組みだ。国務省のプロパガンダ室からだ。トムリッジ元国土安全保障省長官も役員だ。オバマ政権時代ＮＡＴＯの事務総長だったアンダース・ラスムーセンもそうだ。つまり、ＮＡＴＯ、ＣＩＡ、ＮＳＡ、四つ星将軍、国土安全保障省、国務省がＥＵが手を組み検閲法と検閲体制を整えようとしている。

　広告主のボイコットがありうるということ以外ではこの検閲体制の整備が現在のＸにとっての最大の脅威だ。何せ、ＥＵでは故意の誤報は法律で禁じられているからだ。そしてＥＵはＸにとってはアメリカより大きい市場だ。アメリカでは３億のアカウント数だが、ＥＵでは４.５億だ。このＥＵの法律は今年批准されたばかりだが、Ｘはこの法律の強制を受けることになる。今のままのオペレーションを継続して世界収入全体の６％を罰金として支払うか、ＮＡＴＯの代理人であるＥＵが故意の誤情報と見做す情報を検閲してそのデータを提出する検閲体制を選ぶのか厳しい選択を迫られることになる。

　●今年は世界中で６５の選挙が行われる。それぞれの選挙で彼らは何が故意の誤情報だと定義するのか予測することができるだろう。これが今我々が直面している、ヨーロッパからの大西洋横断の側面攻撃だ。

　●タッカー・カールソン：これはもう５回言いましたが、今日のお話は私が今までに聞いた話の中で最も注目すべき話の一つです。私どもにその話をしていただいたことに感謝します。マイク・ベンツさんはフリーダムオンライン財団の創設者兼専務理事です。またお会いしましょう。

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