タッカー・カールソンさんのおかげで、人類は今のところ、何とか踏み留まっているように思います。大げさでしょうか？こんなスゴい話が、まだ日本ではほとんど誰も言うてへんことに、ぞっとします。「宮崎正弘の国際情勢解題」第８１５６号、第８１５７号、８１５９号の３回にわたって、(読者の声)欄に掲載された、（費府の飛行士）さんの投稿です。
タイトルは「タッカーカールソンのマイクベンツインタビュー：検閲により言論の自由がなくなり民主主義が変わりつつある」。です。カールソンのインタビューのXはこちらですね。
Ep. 75 The national security state is the main driver of censorship and election interference in the United States. “What I’m describing is military rule,” says Mike Benz. “It’s the inversion of democracy.”
（グーグル翻訳）
エピソード75 国家安全保障国家は、米国における検閲と選挙干渉の主な推進力である。 「私が説明しているのは軍政です」とマイク・ベンツは言う。 「それは民主主義の逆転だ。」
2/17の投稿は既に3,300万回のインプレッションが付いています。「費府の飛行士」さんは、「全部を翻訳するのに骨が折れ時間がかかったが、あまりに長すぎるので要約版を何回かに分けてお届けしたい。」として、３回に分けて投稿してくれてはりました。有難い話です。コピペして繋げて、この記事の「コメント欄」に（無断で）貼り付けさせて貰うことにします。出だしの部分はこれです。
タッカー・カールソンがマイクベンツにインタビューしたものをお届けしたい。彼は前国務省のサイバーポートフォリオ責任者で、現在はフリーダムオンライン財団の創設者兼専務理事だ。アメリカ国内のみならず。ＮＡＴＯ、欧州でどのような検閲、言論操作がなされてきたのか、アメリカが検閲と選挙干渉でどのようにして政権転覆（外国だけでなく国内も）してきたのかを具体例を示しながら説明している。
このマイク・ベンツさん、身辺は大丈夫なんでしょうか。めっちゃコワいですね。それとももう、アメリカでは皆んなが知ることになったから、もう大丈夫というわけなんでしょうか。要約の要約なんて、とてもできませんが、気になる部分を抜き出させて貰います。
● ２０１４年のウクライナクーデター後ＮＡＴＯの戦争の根本が変化した。ＳＮＳへの対応ができていなかった為クリミア住民投票を制御できなかった。戦闘せずともマスコミとＳＮＳを統制し選挙戦に勝利し傀儡政権樹立で敵軍制覇できる。
● ２０１６年のＢＲＥＸＩＴでＮＡＴＯは戦車から検閲等のハイブリッド戦争へ方針変更した。ロシアより欧州の右派勢力の方が脅威。アメリカが自然エネルギー等の利用の圧力を各国に掛けているのに、ロシアからの安価なガス、石油の利用を推進している邪魔な存在だ。軍がメディアをコントロールしなければ仏、独、伊、西離脱でＥＵ、ＮＡＴＯ分解の危機となる。ＮＡＴＯがなくなれば、ＩＭＦ、世界銀行の決定に強制力を持たせる機関がなくなり、国際金融勢力は無力化する。
ちなみに重要な背景としては、これは全部、米民主党の側がやらかしている話ですからね。
● ２０１６年にトランプ大統領が当選してから全力で言論検閲、メディア操作、世論操作が行われるようになった。
軍もＣＩＡも国務省も国内向けの工作は禁止されているが、ロシア疑惑を作っても皆疑わなかったことで国内での検閲の罪悪感は消えた。ロシア疑惑が民主主義の脅威除去の為の検閲の口実にされた。２０２０年の選挙前に民主主義政権の政府転覆をする道具を入手した。
ふむふむ。「ロシア疑惑」は今やもう、ヒラリーが金を出してでっち上げたものやと皆んなが知っていますからね。
● 国務省の高官連中は、２０１６年１１月にヒラリー・クリントンが大統領に当選し、自分達も昇格や昇給があるものと思っていた。それなのにトランプに負けてしまい、自分達も職場を追われることになってしまった。外国政府に圧力をかける特別な能力を身につけていた連中が政府を去り大西洋評議会などの政府外郭団体に移動した。
なるほどー、私はヒラリーやオバマが全部悪い、と思てはいますが、実行部隊としての官僚も必要なわけですね。
● ＣＯＶＩＤ（コロナ）の情報も検閲されていた。
政府の補助金で運営されている大西洋評議会は Virality Project というプロジェクトを立ち上げた。同様なＡＩの技術を使い、マスク強制、ワクチン強制の反対者が何と言っているか、ファウチ博士等名声を守るべき有名人のことを何と言っているか、コロナの起源からワクチンの効果までを６６のマップにまとめ、国防総省にとり都合の悪いことやファウチ博士にとり都合の悪いことがトレンドになった時は何時でもその都合の悪い投稿を一挙に何千万も削除することができた。
● 彼らは合法的な選挙でバイデン当選の見込みがないとわかっていたから大量の郵便投票に一縷の望みをかけた。
ひえーー。ほら、コロナも選挙不正もあいつらが仕掛けたんやんか（コロナ対策のファウチ氏やゆするツイートが物議 マスク氏）。
● これら複数機関が協調して実施した検閲により、郵便投票の安全性に疑問を投げ掛ける言論が何億も削除されることになった。
「何億も」。ひえーー。
● 自分達のコンセンサスが新しい民主主義という定義だと声を上げ始めた国内の人々に彼らは脅威を感じ、民主主義を定義し直さなければならない。投票者の意志が大事ということではなくて民主的な組織の神聖さが大事ということだ、と彼らは言い始めた。民主的な組織とは、それは我々軍であり、ＮＡＴＯであり、ＩＭＦであり、世界銀行だ。既存メディアも民主的機関だ。国務省やＣＩＡなど諜報機関が資金援助しているＮＧＯも民主的な組織だ。つまり世界のエリート層が作っている組織全てが民主的組織という訳だ。
メディアも含めて、全部取り込んでしまおう、ということやったんですね。
● ２０２２年まではこれらの実態は殆ど知られていなかったが２０２３年から闇に光が当たり始めた。イーロン・マスクが買収したツイッターからツイッターファイルという機密文書が出てきたことや下院の運営が共和党に変わり委員会での調査や法廷に提訴された裁判の過程で、従来隠されていたことに光が当たるようになり多くの人が知るようになった。
● 今Ｘ（旧ツイッター）には途轍もない圧力がかかっている。選挙が近づくにつれ圧力は積み重なっていくだろう。国家安全保障／諜報界は実際のところイーロンマスクの持っているものに多大に依存している面があるので多少のバッファーはあるが、言論の自由を謳っている彼が面している脅威は三つある。検閲に反対しているイーロン・マスクに風穴を開けようとしている。
確かに今、イーロン・マスクさんがターゲットにされているように思えます（ＥＵ、デジタルサービス法違反疑いでＸを正式調査 中東情勢受けた偽情報蔓延で）。そして今、あちら側はEUも取り込んでいるようです。どうも最初にEUがX（旧ツイッター）排除に動くんかも知れません。莫大な罰金をかけようとしてるんやとか。EUもアホですからね。そして崩れつつありますし。
そしてこのマイク・ベンツさんの調査情報の基礎はここにある、として、「foundationforfreedomonline.com」を紹介してはります。まだまだ油断はできませんが、まずは知ること、知らせることが大事ですね。
そして今日のYouTubeは「ポリコレの次は反日？ディズニー。フライングタイガースは開戦前から日本軍を攻撃してたんやで。」。
まだまだ知らんこともいっぱいありますね。これからも情報拡散に励むこととしましょう。
【文中リンク先URL】
https://twitter.com/TuckerCarlson/status/1758529993280205039
https://www.jiji.com/jc/v4?id=201612usele-cal&p=201612usele-cal_23
https://www.afpbb.com/articles/-/3442944
https://www.sankei.com/article/20231219-I4JQXSSBURNBDFD7G3FB7SGMAY/
https://foundationforfreedomonline.com/
https://youtu.be/1QzSawfrLF0
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コメント
タッカー・カールソンのマイクベンツインタビュー
（費府の飛行士）
タッカー・カールソンのマイクベンツインタビュー：検閲により言論
の自由がなくなり民主主義が変わりつつある
タッカー・カールソンがマイクベンツにインタビューしたものをお届けしたい。彼
は前国務省のサイバーポートフォリオ責任者で、現在はフリーダムオンライン財団の
創設者兼専務理事だ。アメリカ国内のみならず。ＮＡＴＯ、欧州でどのような検閲、
言論操作がなされてきたのか、アメリカが検閲と選挙干渉でどのようにして政権転覆
（外国だけでなく国内も）してきたのかを具体例を示しながら説明している。
このインタビューはタッカー・カールソンのホームページと、Ｘ（旧ツイッター）
でも見ることができ、Ｘ（旧ツイッター）での再生回数は約３３００万回になってい
る。
https://twitter.com/TuckerCarlson/status/1758529993280205039
彼が強調しているのは、自分個人の好き嫌いとか意見はここでは挟まずに、事実を
事実として伝える姿勢に徹している、ということだ。このインタビューで語ったこと
は彼のホームページでも確認できるようだ。
全部を翻訳するのに骨が折れ時間がかかったが、あまりに長すぎるので要約版を何
回かに分けてお届けしたい。
● アメリカの検閲と選挙干渉の主役は国家安全保障／諜報界だ。検閲により言
論の自由がなくなり民主主義が変わりつつある。
● 自由なインターネットから検閲されるインターネットへ 反政府勢力の言
論を支援し拡散することにより、ある国の独裁政権打倒を支援し国務省の政策に沿っ
た政権を樹立するのに都合が良かった。政権転覆にインターネットが都合が良かっ
た。
工作員の仕事を代替できた、アラブの春でも利用された。フェイスブックやツ
イッターを使って行われた革命だ。イランの選挙でも。
● ２０１４年のウクライナクーデター後ＮＡＴＯの戦争の根本が変化した。Ｓ
ＮＳへの対応ができていなかった為クリミア住民投票を制御できなかった。戦闘せず
ともマスコミとＳＮＳを統制し選挙戦に勝利し傀儡政権樹立で敵軍制覇できる。
● ２０１６年のＢＲＥＸＩＴでＮＡＴＯは戦車から検閲等のハイブリッド戦争
へ方針変更した。ロシアより欧州の右派勢力の方が脅威。アメリカが自然エネルギー
等の利用の圧力を各国に掛けているのに、ロシアからの安価なガス、石油の利用を推
進している邪魔な存在だ。軍がメディアをコントロールしなければ仏、独、伊、西離
脱でＥＵ、ＮＡＴＯ分解の危機となる。ＮＡＴＯがなくなれば、ＩＭＦ、世界銀行の
決定に強制力を持たせる機関がなくなり、国際金融勢力は無力化する。
彼らは自国の人々を恐れ、彼らが邪魔になり、彼らを検閲するようになった。
西欧も冷戦時代の中欧、東欧と同様になった。
世界中で不正選挙により傀儡政権を作りメディアをコントロールし国内問題に
干渉した。
● ２０１６年にトランプ大統領が当選してから全力で言論検閲、メディア操
作、世論操作が行われるようになった。
軍もＣＩＡも国務省も国内向けの工作は禁止されているが、ロシア疑惑を作っ
ても皆疑わなかったことで国内での検閲の罪悪感は消えた。ロシア疑惑が民主主義の
脅威除去の為の検閲の口実にされた。２０２０年の選挙前に民主主義政権の政府転覆
をする道具を入手した。
国内の選挙までも操作され不正選挙に使われていた。民主主義を騙った政権転
覆のプロや工作員が職業として成り立ってきた。２０１６年の時点ではＳＮＳ対策が
できておらずトランプ当選となった。
● ソーシャルメディアの影響力が既存メディアを上回るようになった。
自由な意見発信がなされる中で情報発信者の影響力が大きくなり既存メディアの影
響力を凌ぐほどになったことが軍事、国務省、諜報機関の間で大きな懸念になった。
● 既存のメディアはその発端からして国家安全保障／諜報界、国務省、軍部か
ら独立した存在ではない。１９８３年に全米民主主義基金が設立され既存メディアも
設立発起人になったが、これはＣＩＡの工作を（裏工作ではなく）表立って実行する
組織として設立された。
ところが２０１６年にトランプが大統領に当選してしまった。国際秩序体制が崩壊
するかもしれない、第二次世界大戦後７０年築き上げてきた外交政策が破綻するかも
しれない、と彼らは言い始めた。ソーシャルメディアを我々がコントロールしやすい
仕組みにしなければならない。我々にとって都合の悪い話や都合の悪い奴らが自由に
意見交換できないようにしなければならない。政治的な行動や情報は既存メディアを
通じて、既存メディアとの関係、コンタクトポイントを通じて統制してきたが、ソー
シャルメディアとも同様にしなければならない、彼らを統合
しなければならない、と。
● 国務省に作られたグローバルエンゲイジメントセンターは連邦政府内に初め
てできた検閲センターだった。当初は外国の言論の検閲をしていたが、次第に国内の
言論の検閲をするようになった。国内のＩＳＩＳの脅威を口実にしたから、反対する
のは困難だった。
● 検閲に自然言語処理というＡＩ技術が使われ、ある種の言論を一挙に大量に
削除できるようになった。
オンラインでどのようなコミュニティーが組織されているのか、誰が主だったイ
ンフルエンサーなのか、彼らは何について語り合っているのか、どんな話がトレンド
となっているのか、などのマッピングができるようになった。
誰をターゲットにすればよいか、どのようにして情報が移動しているのか、等が
わかるようになった。そして、よく使われる言い方、トランプが２０１６年に大統領
選挙に当選していた時によく使われていた言葉、などに印をつけ始めた。
● 国務省の高官連中は、２０１６年１１月にヒラリー・クリントンが大統領に
当選し、自分達も昇格や昇給があるものと思っていた。それなのにトランプに負けて
しまい、自分達も職場を追われることになってしまった。外国政府に圧力をかける特
別な能力を身につけていた連中が政府を去り大西洋評議会などの政府外郭団体に移動
した。
● 彼らは欧州各国に圧力をかけ検閲法を制定させＡＩを使った自動検閲システ
ムを促進した。
例えばドイツに作らせた法律では、ＳＮＳがヘイトスピーチを４８時間以上放置
すれば一件当たり５４百万ドルの罰金を課す。ただし、前に紹介したＡＩを使った自
動検閲システムを導入すれば罰金は支払わなくてよい、という仕組み。
● ＣＯＶＩＤ（コロナ）の情報も検閲されていた。
政府の補助金で運営されている大西洋評議会は Virality Project というプロ
ジェクトを立ち上げた。同様なＡＩの技術を使い、マスク強制、ワクチン強制の反対
者が何と言っているか、ファウチ博士等名声を守るべき有名人のことを何と言ってい
るか、コロナの起源からワクチンの効果までを６６のマップにまとめ、国防総省にと
り都合の悪いことやファウチ博士にとり都合の悪いことがトレンドになった時は何時
でもその都合の悪い投稿を一挙に何千万も削除することができた。
● 彼らは合法的な選挙でバイデン当選の見込みがないとわかっていたから大量
の郵便投票に一縷の望みをかけた。
● ２０２０年４月、つまり大統領選挙の７ヶ月前からソーシャルメディアを対
象とした大規模な検閲キャンペーンが始まった。その検閲キャンペーンは、国土安全
保障省、ＮＡＴＯ、民主党全国委員会やその他の機関が協調して行われた。
● このキャンペーンは郵便投票の合法性に疑問を投げ掛ける意見を潰すための
先制攻撃を目的として行われた。
● 不正選挙と言われる前に芽を潰しておきたかった。
● そのキャンペーンを行なっていた機関は国防総省の影響下或いは指示に基づ
き検閲を行なっていた。
● これらの機関はソーシャルメディアに圧力をかけ、ある種の言論を非合法化
する新たな規約変更を強制していた。
● 非合法とされる言論の種類は広範。郵便投票、期日前投票、投票所以外での
投票箱の設置の合法性に疑問を投げ掛けるもの全てだ。
● この圧力の掛け方は単なる注意ではなく、従わない場合には政府からの制裁
を匂わす物だった。
● 具体的にはソーシャルメディアの経営陣へ直接の連絡もあれば、言論の至急
削除要求もあった。
● これら複数機関が協調して実施した検閲により、郵便投票の安全性に疑問を
投げ掛ける言論が何億も削除されることになった。
● ２０１９年末にＣＩＡのエリック・キアラメラと国防総省のヴィンドマンが
トランプ大統領のウクライナ疑惑をでっち上げて弾劾裁判を仕掛けた。２０１４年の
ウクライナ政府転覆劇の振り付け役連中が２０１９年のウクライナ疑惑と弾劾裁判を
仕掛けた。そして彼らはさらに２０２０年の郵便投票検閲作戦をやらかした。
● これらのことは紛うことなき犯罪に見える。ところが、２０１７年１月６
日、退任間近のオバマ大統領令により全米５０州を国土安全保障省の傘の中に入れて
しまった。これにより、国土安全保障省は全米の選挙管理の仕事と同時に、選挙のこ
とに疑問を呈する意見を検閲する仕事を掛け持ちするようになっていた。これでは、
本来犯罪者として被告席にいるべき人間を裁判官と陪審員にしたようなものだ。
● 彼らは２０１６年のＢＲＥＸＩＴ、トランプ当選はソーシャルメディアでや
られてしまったと思うようになった。インターネットでの言論の自由の脅威に対処す
るためには民主的社会ではいけない、軍が統治しなければいけないと思うようになっ
た。
● 自分達のコンセンサスが新しい民主主義という定義だと声を上げ始めた国内
の人々に彼らは脅威を感じ、民主主義を定義し直さなければならない。投票者の意志
が大事ということではなくて民主的な組織の神聖さが大事ということだ、と彼らは言
い始めた。民主的な組織とは、それは我々軍であり、ＮＡＴＯであり、ＩＭＦであ
り、世界銀行だ。既存メディアも民主的機関だ。国務省やＣＩＡなど諜報機関が資金
援助しているＮＧＯも民主的な組織だ。
つまり世界のエリート層が作っている組織全てが民主的組織という訳だ。
● 国防総省や国務省が資金を提供したＮＧＯやシンクタンク等、政府と民間の
隙間にある組織が検閲を行いメディアにリークしている。諜報界は既存メディアと協
働している。例えばＮＡＴＯのシンクタンクの大西洋評議会、国務省や他の政府系機
関から最大の資金援助を受けているアスペン研究所は政府が直接できない仕事をして
いる。
● ２０２２年まではこれらの実態は殆ど知られていなかったが２０２３年から
闇に光が当たり始めた。イーロン・マスクが買収したツイッターからツイッターファ
イルという機密文書が出てきたことや下院の運営が共和党に変わり委員会での調査や
法廷に提訴された裁判の過程で、従来隠されていたことに光が当たるようになり多く
の人が知るようになった。
● 今Ｘ（旧ツイッター）には途轍もない圧力がかかっている。選挙が近づくに
つれ圧力は積み重なっていくだろう。国家安全保障／諜報界は実際のところイーロン
マスクの持っているものに多大に依存している面があるので多少のバッファーはある
が、言論の自由を謳っている彼が面している脅威は三つある。検閲に反対している
イーロン・マスクに風穴を開けようとしている。
● 一つはスポンサーに圧力がかけられスポンサーが離れる、あるいはスポン
サーの要求に従うこと。
● 二つ目は彼らは経営体制の転覆を図ろうとしてきたこと。例えて言えばズド
ンと殺すのではなく、何千もの小さな擦り傷を負わせて殺すというやり方だ。イーロ
ン・マスクのオペレーションに対し、現在司法省、証券取引委員会、連邦取引委員会
などが７～８件の捜査をしていると思う。これらは全てイーロン・マスクがＸ（旧ツ
イッター）を買収した後に開始された。
● 三つ目はいわば大西洋横断の側面攻撃だ。ＥＵデジタルサービス法というも
のが成立した。アメリカでは３億のアカウント数だが、ＥＵでは４.５億だ。このＥ
Ｕの法律は今年批准されたばかりだが、Ｘはこの法律の強制を受けることになる。今
のままのオペレーションを継続して世界収入全体の６％を罰金として支払うか、ＮＡ
ＴＯの代理人であるＥＵが故意の誤情報と見做す情報を検閲してそのデータを提出す
る検閲体制を選ぶのか厳しい選択を迫られることになる。
● 我々の調査情報の基礎はここにある：foundationforfreedomonline.com 。
検閲に関し、軍産共同体が諜報界の中でどのような役割をやってきたか、大学がどん
なことをやっているのか、検閲の科学的手法、資金がどのように提供されているのか
などの報告がまとめられている。コロナの時、或いは政治的に微妙な問題がある時に
なされたように、人々の目を事実から逸らし事実とは異なることを信じさせるための
心理的な操作の方法がどのようになされたかについても報告がある。（要約完結）
（費府の飛行士）
タッカーカールソン／マイクベンツのインタビューの要約版を転載下さりありがとうございます。結構専門的な用語が多いのと、彼が言っていることの裏を取れるものは取りながら、且つ自分の理解が間違っていないか確認しながらの翻訳でしたので苦労しました。誤訳があるかもしれませんが本質は抑えたつもりです。長いので要約版を投稿しましたが、実は全文はすごく生々しいものです。こういう部分もあります。”１９４８年に我々がイタリアのマフィアと連携して不正選挙を行ない、我が意のままになる候補を当選させた１２日後、ＣＩＡのゴッドファーザーの一人であるジョージ・ケナンは組織的政治戦争の開始と言うメモを出し、こう言った。
”我々ＣＩＡはイタリアの選挙を乗っ取った。もし共産主義者が勝利することになれば、イタリアでは２度と選挙が行われなくなるからだ。だが、このやり方は実に効果的だ。世界中でこう言うことを実施する選挙不正工作担当省を作る必要がある。”と。日本でも過去同様なことがやられた可能性もあるのではないでしょうか？
もし、全文訳にご興味がありましたら何らかの方法でお送りしますので安全な方法をご教示下さい。機密書類を読んでいるような感じになります。
費府の飛行士 様
無断で引用したのにコメントまでいただき、恐縮至極です。
メールアドレスは承知していますので、後ほどメールさせていただきます。
ありがとうございます。