もう一週間前になりますが、10/10の記事のコメント欄で「すけきよ」さんが、「大阪市の特区民泊オーナーのほぼ半分が中国籍とされているが実態は？」とAIに尋ねた結果をポストしてくれてはりました。結果から言うとこれは事実やそうです。そして、その分析も的確なものでした。
「なぜ中国系オーナーがこれほど殺到したのか？」というと、「大阪の特区民泊が、中国の富裕層や投資家にとって「極めて都合の良いビジネスモデル」になっていたためです」と。そして最後の結論です。
行政（大阪市）側もこうした想定外の副作用（実態のコントロール不全）を認めざるを得なくなり、2026年5月の新規受付完全停止という事実上の「ブレーキ」を踏むことになりました。
こうした「見通しの甘さ」が、維新の進める他の大規模プロジェクト（IR・カジノや万博跡地利用など）に対する強い警戒感や不信感の根拠となっています。
まさにここですね。維新は信用でけへんのや、と言うことです。ハッキリ言うて今年の2月、衆議院議員選挙の実施が決まった時にいきなり、「都構想への府民、市民の民意を問う」として、大阪府知事・市長ダブル選挙を仕掛けて来ました。
結果はもちろん、いきなりの話で有力な対抗馬なんて出て来るわけもなく、結果、「二人とも勝ったから都構想への信任は得られた」と言うてるわけです。おいおい、勝手なことを言うなよ、ですね。子供でもおかしいとわかる話です。
つまりは吉村くんの進め方は、めっちゃ独りよがりで強引なんです。「都構想」にしても、「副首都」にしても、ものごっつい大きな話やから、府民、市民、近隣自治体にも影響が大きい訳で、それならなおのこと、「広範な合意」を形成して行かなあかんわけですね。
せやのにやってることは、まるでダマシ討ちみたいな選挙とか、正式な会議体である「法定協議会」は、本来は与野党を含めた全体で運営せなあかんのに、勝手に？欠席してるから、とか言うて維新だけの出席でどんどん進めています。新しい区名案の話はここでも前に書きましたね（勝手に話を進めるなや、大阪維新。大阪市を廃止して特別区を設置、「ミャクミャ区」？ふざけるな！）。
そしたら昨日、こんなニュースが出ました（【速報】都構想初期費用、2.6倍の624億円）。共同通信なので、色んな意味で割り引く必要はあるし（笑）、基本的に大阪の共産党ほか、サヨクはみんな「都構想」には反対しています。でも自民党も反対してるんですね。ややこしいです。
そして自民党・衆議院大阪３区支部長の柳本あきらさんがこのニュースを引用ポストして、重要なポイントになる話を書いてはりました。
「一部事務組合」これまで２度の住民投票でも問題視された、この言葉が未だ今回は法定協議会において出てきていない。特別区が担うことになる事業のうち、どれだけの事業が特別区単体で担うことになるのか、それとも全ての特別区で構成される一部事務組合が担うことになるのか。
おおー、出ましたねー、「一部事務組合」。今ある大阪市を廃止しても、やらなあかん仕事は無くならへんわけですね。誰かがせなあかんわけです。それをたとえば新しく24区を4区に統合再したとしても、仕事の中身によっては4つに分けられへん仕事が必ずのこるわけです。
実はこのことを、私は6年前にここ（拙ブログ）で書いてたんですね（ホンマに大阪、関西を復活させるつもりなんやったら、大阪市を潰してるヒマなんかないはずやで。）。そこで、この「一部事務組合」に関する部分を、コピペ再録することにしました。あ、もうXには先行してポストしています。
※以下、拙ブログよりコピペ
ところで前回も今回も、一般の人にはあんまり知られてへん話が「一部事務組合」のことやと思います。大阪市を４つに解体するにあたって、これだけは分解するわけにはいかへんやろ、という仕事を、この「一部事務組合」が担う、ということですが、この組織は、法律の上では地方自治体の一組織なわけです。
特別区である東京２３区での「一部事務組合」がやる仕事は「人事・厚生」「競馬」「清掃（ゴミ焼却場）」など、４つぐらいに限られていますが、今回「都構想」で予定されている一部事務組合の仕事は、健康保険・介護保険事業、水道事業、住民基本台帳システム、戸籍情報システム、各種福祉施設管理、私有財産管理、、、、など、何と１５０以上もあります。これだけでも、何でわざわざ大阪市を解体せなあかんねん？と、普通は考えますよね。
藤井さんはこの状態をうまいこと例えて言うてくれてはります。
≪ つまり「都構想」というものは、行政の仕組みから考えれば、「４人家族で１つの家に暮らしていた」（現状の大阪市）のに、これからは「４つのワンルームマンション」（特別区）と「１つの共同利用のための家の一部」（一部事務組合）との６つを利用して暮らすようにする、という話なわけです。（P.125）≫
京大の土木の教授をやってはる藤井さんが、まるで子供に教えるように、丁寧に書いてくれてはります。
≪ つまり、収入（税収）が抜本的に上がるわけでもないままに、１つの組織でやっていたものを６つの組織でやるようになるので、様々な行政サービスの手続きが「複雑化」してしまうことは必定なのです。≫
うんうん、わかりますね。いや、当たり前やんか！ここまで説明してもわからんか！と言いたくなりますね（笑）。
※以上、拙ブログよりコピペ。
藤井聡さんの本はこちらですね。これは２回目の住民投票の時に書きはった本ですね。
藤井さんは最初の住民投票の時はこれ（『大阪都構想が日本を破壊する』）を書きはりました。
今回、三度目の正直？を狙ってるようですが、今年中にまた住民投票を、なんて言うてた勢いはありませんね。そらそうや、中身の話を全然してませんからね。しかも維新の議員は考えが浅いんですよ。こんな報道もありました（大阪都構想の説明では「大阪市廃止」の表現避けて…維新府議の秘書が「個人として」陳情、後に取り下げ）。
おい、事実を言うな、とでも言うんか？ですね。もう最初から（維新は）負けてる話やと私は思いますね。とは言え今、大阪は維新の一強状態がずっと続いています。私の気持ちとしては、参政党にもっと割り込んで来てほしいんですけどね。でも、自民党で前回落選した、上に書いた柳本さんにも復活してほしいです。
吉村くんのゴリ押し、不誠実を、これ以上許してたらあかんと思いますね。そして「副首都」は大阪に決まってるというか、大阪こそがしっかり首都を支えんとあかんやろ、とも思います。「広範な合意を形成して行く」のは、セコい吉村くんではムリですね。
一方で「副首都」は、国家的事業なわけで、もっと違う力がいっぱい働くことになると思われますね。粛々と進んでいるようにも思います（「副首都」要件、該当は北海道、愛知、大阪、福岡 政府指定案、政令市の特別区再編か連携協約も）。
そしていろんなことが決まって来るのはまだまだ先ですね（副首都の指定時期「来夏ぐらいになる」 維新・吉村代表が会合で見解）。
大阪でも、大阪市は維持したまま、24区を4区に統廃合するだけの話やったら「効率」の面ではメリットがあるかも知れませんが、「廃止」には全く意味がありませんね。あ、いや、維新にとっては、大阪市の潤沢な税金を、もっと好き勝手に使えるようになるメリットはありますね（笑）。あかんやろ！と言うておきましょう。
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コメント
今日はロシアウクライナ戦争、ディーゼル燃料高騰、ＩＭＦの三題噺をお届けします。実はその背景にはあの人たちの思惑があったと言うことはだいぶ知られるようになりました。
ゼレンスキーはロンドンに行った：彼らは何を隠しているか
Zelensky’s London Trip: What They Are Hiding – YouTube
https://www.youtube.com/live/UDRLOh7mTow
プロメシアンアクション：アダム・スターマン（司会）、バーバラ・ボイド、スーザン・コキンダ（敬称略）１０月１５日
（サムネイルの説明）：ウクライナの戦争はスターリンクがなければ様相が変わります。
（末尾に添付の写真の説明）：現在のイギリスの国王、当時のチャールズ皇太子がパーティーの席である人物と話している時の写真です。時は２０１５年３月、場所はロンドン、右側の人物はエベリン・ロスチャイルド卿。ロスチャイルド卿が右の人差し指でチャールズ皇太子の胸を突いている様子、チャールズ皇太子の表情からこの両者の上下関係が窺い知れるという人もいます。ロスチャイルド卿は、皇太子に対してなんだかお説教をしているようにも見えますし、皇太子が、”失敬なことをするな” とおっしゃらずに唇を噛んで我慢しているようにも見えます。
アダム・スターマン（司会）：１０月９日トランプとプーチンは世界的なディーゼル燃料価格高騰対策としてディーゼル燃料の市場放出取引を実施。１０月１０日ロシアとウクライナはエネルギー停戦に合意したと発表。ゼレンスキーに対し停戦を守らないならウクライナへの資金援助も諜報提供も行わないと警告。同時にウクライナは交渉のできる新たな大統領が必要とも発信。イーロンマスクも同意見。
１０月１３日１２人の上院議員がロシアとのディーゼル燃料取引破棄をトランプに要求。
１０月１４日ゼレンスキーはロンドンに行きチャールズ国王に会い「ウクライナに対する揺るぎない支援」に感謝した。
１０月１５日ゼレンスキーは再びロシアのディゼル精油所を攻撃。アメリカはウクライナに提供しているスターリンクの速度を１００マイルに制限、諜報情報の共有も制限。
トランプは高騰したディーゼル燃料の価格を引き下げる取引と、ロシア／ウクライナ戦争を終結させようとしているが、帝国側は和平させず戦争を継続させたい意向だ。今週ベッセント財務長官はＩＭＦ総会を欠席しアメリカはもう帝国の作った土俵には乗らないことを示した。
バーバラ・ボイド：今あなた方が見ているのはＮＡＴＯの終わりの始まりだ。
スーザン・コキンダ：トランプ政権は英帝国システムが作り上げた全ての仕組みに挑戦しているところだ。
● 彼らが隠しているもの：真の和平取引
バーバラ・ボイド：アメリカはロシア／ウクライナ戦争を終結させたい。欧州、カナダ現代のイギリス帝国は１世紀続いているロシア解体の夢をあきらめていない。マスコミは重要な話を伝えず隠している。ウィトコフとクシュナー特使が交渉している和平案だ。それは（ロシア系住民主体の）ドンバス地域を凍結して和平後ロシアが欧州に石油とガスの供給を再開すると言うものだ。トランプは欧州諸国がエネルギーによる国の自滅策から抜け出す道を用意した。カナダのカーニー首相やその味方は戦争継続による戦争経済を目指している。ロシアとの戦争を徹底すれば世界を巻き込む核戦争になるのに。
民主党はディーゼル燃料の危機が続けば中間選挙でトランプを敗北させられるとしてゼレンスキーの行為を喝采している。これは私の人生一番の国家反逆行為だ。
● ベッセント財務長官からＩＭＦへ：あなた方の土俵には乗らない
スーザン・コキンダ：１９７１年にシティオブロンドンの圧力に負けてニクソンがドルの金兌換を終えた。
爾来帝国は二つの道具で世界を支配してきた。（１）ロシアとの永遠の戦争（２）新興国の開発を阻止する為のＩＭＦと世界銀行だ。
今週ＩＭＦ総会でゲオルギエワ専務理事はアメリカは開発により債務削減はできないと説教しベッセント財務長官は総会を欠席した。
「家計簿同様に収支尻を合わせるのではなく成長が必要だ」「豊富なエネルギーがあってこそ経済が豊かになる」として原子力発電支援基金に初の資金を支援した。
この考え方は昔のグローバリストが越えさせないレッドラインだった。イランのパーレビ国王もメキシコのポルティーヨ大統領も原子力発電を目指したことで失脚させられた。アメリカのやり方はマッキンレー大統領以来のアメリカ式経済システムだ。
帝国は世界の国々が開発で発展しないように財政緊縮を強制してきた。彼らにとっての植民地が豊かにならないように。
● ガソリンスタンドは戦場だ
視聴者からのガソリン価格高騰への質問
スーザン・コキンダ：原油価格はシティオブロンドンの原油先物取引所で決められている。アメリカの製油所の稼働率は９８％でフル稼働の状態。ガソリン価格の高騰への怒りはわかるが何故トランプを大統領に投票したのか思い出すべき。我が国が破壊されようとしていたのをトランプが立て直している。まだ黄金時代とはなっていないが破壊に戻るのか再建を選ぶのかどちらを選ぶのかの問題だ。
バーバラ・ボイド：ガソリンスタンドでの痛みはわかるがその責任は我が国のエネルギー政策を間違った連中にある。私はガソリンスタンドに行く度にあのアホのジョーバイデンを思い出す。
● 青色の州はない、報復の近道もない
スーザン・コキンダ：カリフォルニアとかミシガンは青い州（民主党支配）と言われrているが、青い州はなくあるのは青い市だ。その青い市の中の票を少しづつ赤に変えていけば全体の州が赤くなる。
視聴者：（トランプに司法を武器にして攻撃した民主党の連中への）司法手続きがなぜなされないのか？
バーバラ・ボイド：トランプは司法を武器とした連中への司法を武器として報復することは拒否している。司法関係者への敬意からだ。オバマだって（誰かの）道具として使われただけだ。本当にクーデターを仕掛けたのは現代のイギリスの金融帝国だ。
● 恐怖感が彼らの武器だ
バーバラ・ボイド：世論調査は士気沮喪のための道具だ。もう既に敗北しているかのように思わせるように設計されている。ＣＩＡやその関係者が巧妙に操作してきた。例えば若い層の割合を増やすとか支持政党、性別、居住地域を弄れば狙ったような効果が出る。対抗策は友人知人を投票に誘うことだ。恐怖心を感じている人はトランプを思い出そう。彼は暗殺未遂から生き延びた。その経験から勇気を持って行動している。
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維新政治塾の講師
https://i.imgur.com/E86l5Qv.jpeg
維新はこれに集まってくる人の中から候補者を選んでいます。詐欺師に実に相応しい人選だと思います（笑）
吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
ここぞとばかりに、石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう。彼はここで終わらない。
午後9:51 · 2025年6月24日
https://x.com/hiroyoshimura/status/1937493765650022666
Gemini：ご提示いただいた画像とテキストにある「維新政治塾の講師」および吉村洋文大阪府知事（現・日本維新の会代表）によるX（旧Twitter）への投稿について、当時の背景と事実関係は以下の通りです。
大阪維新政治塾の講師就任について
提示された画像は、大阪維新の会（代表：吉村洋文）が運営する「大阪維新政治塾」（2026年度）の塾生募集ポスターです。
• 目的: 維新政治塾は、新たな政治家・候補者の発掘や育成を目的に設置されている政治教育塾です。
• 講師の選定: 2026年春に開講された同塾において、党代表の吉村洋文氏のほかに、外部講師として実業家の堀江貴文氏、および地域政党「再生の道」前代表の石丸伸二 氏の登壇が決定し公表されました。
• 選定理由: 運営側は選定の理由について、既成概念にとらわれず新しい角度から挑戦している2人の「知名度の高さ」や「発信力」「チャレンジすることの大切さ」などを塾生に伝えるためと説明しています。
吉村洋文氏のX（旧Twitter）投稿とその背景
テキストに引用されている吉村知事の「ここぞとばかりに、石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう。彼はここで終わらない。」という投稿は、2025年6月24日に発信された実在のポストです。
• 発言の真意: 投稿の翌日（2025年6月25日）に行われた大阪府庁での定例記者会見で、吉村知事はこの投稿について問われ、「僕自身が感じたことを率直に発信した」と釈明しました。全員落選という結果ではあったものの、議会の正常化などを掲げた選挙戦の戦い方や得票数に対して「すごいなと思います」と感心した旨を述べています。
• 世間の反応: この「いずれ痛い目にあうだろう」という文言に対しては、タレントのフィフィ氏が「余計な一言」と指摘したほか、公人・首長の発言として「恫喝や危害の願望のようにも受け取れて不適切ではないか」といった批判的な意見がSNSや党内外から一部で上がりました。
ぷ―ちんは一切停戦せず ウクライナだけ停戦しろって、誰が聞くかいな
維新が高市自民と組んだ裏の狙いは？[三橋TV第1096回]宇山卓栄・三橋貴明・浅野久美
・二回拒否されているのだから、諦めろよ維新
・何が情けないって、維新を未だ支持する大阪府民
・大阪出身ですが維新などなくなって欲しいです。そしていらない知事やら市長を早く捨てたい。
・東大阪市在住です。住民投票で2回も否決されたのに何故解散せんのや都構想実現するために結成された維新の会やのに知らん間に政党になっとるし竹中チルドレンを信じたらあかんで目覚ませ大阪市民府民‼️
・大阪都構想は大阪中国化、議員削減は参政党潰し。以上。
・大阪の利益をC国に切り売りじゃないの？維新が地元TV、吉本、電通とツルンで府民、市民を騙し、騙された府、市民の多数が、自分達を地獄に落とす維新を熱烈支持。。。早く目を覚まして頂きたい
・参政党が、本格的に大阪の維新をつぶしに来てくれるといいのだが。神谷氏の演説はうまく維新の急所を突くので、選挙で維新に勝てる可能性もある。
・高市さん、維新と組んだのは悪手でしたね。相当熱心な高市支持者の中にも疑念を抱かせる結果となりました。
・副首都を南海トラフで沈む可能性の高い大阪に設定するのはやばいでしょう。
・結局、維新の会って「公明党よりはマシ」くらいの価値しかないんですよ。はよ、地方のいち政党に戻れ。
・自民は次の衆院選で単独過半数確保して維新をできるだけ早く切るべき。
・中国共産党に乗っ取らす為の都構想です‼️
維新が大阪の地方議会で選挙制度をいじくって勢力拡大してきた手口とは？
Gemini:
大阪維新の会が大阪の地方議会（とりわけ大阪府議会）において、選挙制度（定数や区割り）を主導して勢力を拡大・維持してきた手法は、政治学や他会派の分析において「身を切る改革」という大義名分を用いた、小選挙区化（1人区の拡大）による議会独占戦術であると指摘されています。
具体的には、以下のようなステップとメカニズムで行われています。
1. 「身を切る改革」を掲げた段階的な定数削減
維新は2011年に初めて大阪府議会で過半数を獲得して以降、段階的に定数の削減を強行してきました。
• 2011年以前： 109議席
• 2011年： 88議席へ削減
• 2022年： 79議席へ削減
• 2026年（最新の法改正）： さらに6議席を減らし、73議席とする条例案を可決（2027年春の統一地方選から適用予定）。
これにより、16年間で全体の議席を3割以上削減し、「日本一スリムな議会」というイメージを世論にアピールしています。
2. 選挙区の「1人区化（小選挙区化）」による大政党有利の構図
定数を削減する際、維新は全体の選挙区数を大きく変えずに、各選挙区の定数を「4→3」「2→1」のように削る手法をとっています。
その結果、選挙区全体に占める「定数1（1人区）」の割合が約74％（53選挙区中39選挙区）にまで跳ね上がることになります。
地方議会は本来、多様な民意を反映しやすい中選挙区制（1つの選挙区から複数の議員を選ぶ）が一般的ですが、これを「1人区（小選挙区）」に変えると、「最も票を集めた第1党（＝維新）が議席を独占し、2位以下の政党はすべての票が死票になる」という現象が起きます。
3. 2割台の得票率で7割の議席を独占するマジック
この「1人区化」の恩恵により、維新は圧倒的な議席占有率を誇っています。
実際、過去の府議選データでは、全有権者の約26％（投票者の約半数）の得票であるにもかかわらず、議席の7割を独占するという、得票率と議席数が大きく乖離する構造が生まれています。さらに、野党や他会派が候補者を立てられない「無投票当選」の選挙区も急増しました。
他会派や専門家からの批判
この手法に対して、公明党や自民党、共産党などの他会派や地方自治の専門家からは、以下のような強い批判が上がっています。
• 民意の切り捨てと1票の格差拡大： 少数派の意見や多様な民意が議会に届かなくなるほか、無理な定数削減によって最高「2.32倍」にまで1票の格差が拡大し、「法の下の平等」に逆行しているという指摘があります。
• チェック機能の低下（二元代表制の形骸化）： 議会が維新一強（知事も議会過半数も維新）になることで、知事が提出した議案の賛成率がほぼ100％になり、行政をチェックする「議会本来の機能」が著しく低下していると批判されています。
• さらなる独占への野心： 維新のプロジェクトチーム（PT）の内部報告書では、将来的には定数を29人にまで減らし、選挙制度を完全に「小選挙区のみ」に改める案なども浮上しており、「迅速な意思決定」の名の下での議会独占の思惑が指摘されています。
このように、国民受けの良い「議員の数を減らしてコストカットする」というパフォーマンスの裏で、第一党が勝ち続けやすく、少数派を排除しやすい選挙構造を作り上げていくのが、維新が大阪で強いてきた「選挙制度改革」の実態と言えます。
アメリカの言うがままに停戦を受け入れた．日本軍と日本人にソ連が何をしたか？
満州・樺太で千島で何が起こったか
日本人は記憶しているぞ
ゼレンスキー大統領は先に英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を続ける中、自国は3日間攻撃を制限したが、「もう終わった」と述べた
今回もウクライナはトランプに従って攻撃をやめた
ぶ―ちんは止めなかった
81年前と同じだ