マスゴミは、習近平がカンカンになって怒ってるので、恐れをなして、高市さんの発言をひたすら批判し続けていますが、ホンマにアホらしいですね。習近平は単なるチンピラやくざの親玉みたいなもんで、周りの者は逆らうたら、それこそ命があらへんからこそ、必死になって勢いのええことを言うてるだけなんですけどね。（写真）
謝れ、とか、取り消せ、とか、このままでは収拾がつかへんぞ、とか、もうアホがいっぱい湧いて来ています。あるいは、現状認識と「中国」の本質がわかってへん人もいっぱいいてはりますね。この岸博幸さんもそのうちの一人ですね。
ついでに言うと、中国の怒りをどう鎮めるかについて、この問題だけで駆け引きしても解決不可能。絡め手を使うべき。安倍政権時代、安保法制で中国激怒り状態の時そこまで荒れなかったのは、二階さんが企業引き連れて中国行たり経済関係を強化したのも一因。それを見習うべきでは。それをできるキーパーソンは日中議員連盟会長の森山さんだと思う。
あまりにレベルが低すぎて、トホホ、ですね。こんなんがずっとテレビに出てて、危うく先日は国会議員になるとこやったわけですからね。とは言え、高市さんも難問山積、頑張ってはりますが、世界は複雑で、なかなか一筋縄では行きませんからね。海外もしっかり見ておきましょう。
渡辺惣樹さんです（「『ゼ大統領逃亡不可避？』Times of India報道・亡命先はポーランドか」「『ゼ政権崩壊寸前』マネロン・スキャンダル・EU支援も限界？」）。YouTubeでは２回にわたって、ウクライナがいよいよ負けそうやという話をしてはります。
たしかに今、戦況はウクライナにとっては良くないという話は、漏れて来ているようです（東部要衝から撤退示唆 ウクライナ大統領「死を強制せず」）。
これについては世界の陣営は、トランプ＝プーチン＝オルバン（ハンガリー）と、イギリス＝EU（フランス＋ドイツ）の側に分かれていて、ついにトランプさん側が勝ちそうやと言うことですね。ゼレンスキーはポーランドに亡命する可能性が高い、と。
そして今、ゼレンスキーは、腐敗、汚職、マネロンで訴えられかねへん状況のようです。「ゼレンスキーの財布」と言われた実業家ティムール・ミンディチが、ウクライナから脱出したとか。
え？財布？なんて驚いてたらあきませんね。元々ウクライナは、世界一腐敗してると言うてた人もいますからね。世界は邪悪なんですよ。ね、高市さん。「日本はウクライナと共にある」って、言うてしまいましたよね。トランプさんと、早いこと上手いことやって、泥沼に入らんようにしてくださいね。
あ、とは言えもう、トランプさんはプーチンと、ゼレンスキー脱出後のウクライナ復興？について、話を進めてる可能性がある、とか。結局これもまた、日本が金を出さされることになりそうで、悲しいですね。
でも先日の山口敬之さんの有料メルマガ（【政局メルマガ（154）】 「日米首脳会談②」）では、石破＝赤澤のアホ交渉のせいで、日本が81兆円を、まるまるアメリカにむしり取られる話やったところを、何とか日本も関与できる話に、上手いことスライドさせていた話を書いてはりました。
SPV（特別目的事業体）を設立するとか、日本の政府系金融機関（JBIC国際協力銀行など）が実際の融資を行う、とかやそうです。マスゴミはまったく報道しませんね。山口さんはこう書いてはりました。
アメリカ側がよくこんなことを飲んだと思います。これは日米交渉を担当した外務省の尽力を多とすると共に、トランプ大統領から高市首相への名刺がわりのプレゼントだったのかもしれません。
もう話があちこちに飛びますが、高市さんは、シナのチンピラやくざに、いちいちかかずらわってるヒマはないんや。適当にいなしとけ、てなもんやと思います。しっかり応援して行きましょう。
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コメント
マスゴミは中国に起こらせたらとの脅しをしてくるみたいですが、ネットでは中国からの渡航注意やなくて禁止にしてくれたら嬉しいのに
なんて意見が多いです
高市さんが言ってる意味を理解してないのがマスゴミで、それを煽るようにしてるのが立憲や共産党
みたいに見えます
脅してくる中国は日本にミサイル撃つより自国の失業率や共産主義に疑問のある国民が日本に帰化してきてる
中国人の帰化がどんどん増えてそっちの方が危惧してる
帰化条件をもっと厳しくしてほしい
昔トラックに跳ねられて首が動かしにくいキンペなんかほっとけば自滅する
役者のゼレンスキーはもう終わり
嫁は大金使っての散財してるん違うの
日本がなんでウクライナに金渡さなあかんのか理解できんわ
戦争で儲けてる国が出せばいいやんか
媚中派の議員はハニトラにかかってるから必死なだけ
橋下徹も同じや
口だけ番長はお前のことやろ
起こらせたら→怒らせたら
74式戦車 ウクライナでの雄姿に期待
日本もウクライナのドローンに投資すべき
G7のウクライナ支持は変わらない
11月１３日読売
Ｇ７外相会合、共同声明でウクライナへの「揺るぎない支援」確認し閉幕…対ロシア二次制裁は「検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9466d581079422d93bc747763261153e80a6f74a
台湾をめぐる米国の戦略的曖昧さは終結すべき
2022年4月12日
安倍晋三
米国は40年間、中国の侵攻から台湾を防衛するかどうかを明確に表明しないことを貫いてきた。この姿勢は、中国と台湾独立派による軽率な行動を抑止する上で効果的であることが証明されてきた。しかし、状況が変化した今、米国の戦略も変化する必要がある。
東京発 ― ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の緊張関係を改めて認識させた。ウクライナと台湾の状況には3つの類似点がある一方で、大きな相違点も存在します。17:43 2025/11/1817:43 2025/11/1817:43 2025/11/1817:43 2025/11/1817:43 2025/11/1817:43 2025/11/1817:43 2025/11/18
1つ目の類似点は、ウクライナとロシアの間と同様に、台湾と中国の間にも非常に大きな軍事力の差があることです。しかも、その差は年々拡大しています。
2つ目に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟国を持たず、両国は脅威や攻撃に単独で対処せざるを得ません。
第三に、ロシアと中国は共に国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使しているため、両国が関与する紛争においては国連の調停機能は頼りにならない。これは、ロシアによるウクライナへの今回の攻撃がまさにその例であり、台湾をめぐるあらゆる危機においても当てはまるだろう。
しかし、台湾を取り巻く状況はさらに不安定だ。台湾には同盟国は存在しないものの、1979年に制定された米国法「台湾関係法」が存在する。この法律は、米国に対し、台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な軍事装備と物資を台湾に提供することを義務付けている。この法律は、米国が台湾が攻撃された場合に「台湾を防衛する」と明言することを躊躇してきたことに対する一種の代償として機能してきた。この状況は今こそ変わるべきである。
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、米国は当初、ウクライナ防衛には部隊を派遣しないと表明していた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的に曖昧な政策をとってきた。これが二つ目の相違点です。米国は台湾への攻撃への対応について明確な立場を示さないことを好むため、中国は（少なくとも今のところは）軍事冒険主義を控えてきました。これは、中国の指導者たちが米国が実際に軍事介入する可能性を考慮しなければならないためです。同時に、米国の曖昧な態度は、台湾に米国が軍事介入しない可能性を考慮しさせ、台湾における過激な独立派グループの活動を抑止してきました。
米国は数十年にわたり、二面性を重視した政策を維持してきました。しかし、ウクライナと台湾の間の三つ目の、そして最も重要な相違点は、米国がアプローチを見直す時期が来ていることを強く示唆しています。端的に言えば、ウクライナは疑いの余地なく独立国家である一方、台湾はそうではありません。
ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルや砲弾によって主権国家の政府を転覆させようとする試みでもあります。この点に関しては、国際社会において国際法や国連憲章の解釈をめぐって論争は生じていない。各国が対ロシア制裁に参加する程度は異なっているものの、ロシアが国際法に重大な違反を犯していないと主張する国は存在しない。米国が台湾をめぐる危機に武力介入するかどうかは依然として不透明である。
一方、中国は台湾を「自国の一部」であると主張しており、日米両国はこの主張を尊重する立場にある。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として承認していない。ウクライナとは異なり、中国の指導者は、中国が台湾に侵攻することは自国地域における反政府活動の鎮圧に必要であり、したがって国際法に違反しないと主張する可能性がある。
ロシアがクリミアを併合した際には、ロシアがウクライナの主権を侵害していたにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを黙認した。この前例を踏まえれば、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」の従属という論理を採用すれば、世界がより寛容になるだろうと期待するのも無理はない。
この論理によって、戦略的曖昧さは維持できなくなった。曖昧政策は、米国がそれを維持できるだけの力を持ち、中国が軍事力において米国よりはるかに劣っていた限り、非常にうまく機能した。しかし、そんな時代は終わった。米国の台湾に対する曖昧政策は、中国が米国の決意を過小評価するのを助長し、台北政府に不必要な不安を抱かせることで、今やインド太平洋地域の不安定化を助長している。
戦略的曖昧政策の採用以来の状況の変化を踏まえれば、米国は誤解や多義的な解釈の余地のない声明を発表すべきである。米国が明確な立場を示す時が来たのだ。
ロシアは崩壊に向かって一直線に突進している
その流れはもはや止めようがない
このまま待てばプーチンは亡びるのに、あほなトランプは独裁者が大好きだからな
プーチンの側に立ってウクライナに「ハルノート」を突き付けよった
アメリカがロシア側に立てば、ウクライナ製の巡航ミサイルをモスクワに発射するしかなくなる
これはすべて愚かなトランプの責任
ゼレンスキーの支持率も回復しているようだしな
ロシアの防空兵器もズタズタだし、モスクワもよく燃えることだろう
しかしコーデル・ハルになったつもりの愚かな人が多いこと
トランプはハルノートを引っ込めたそうな
まあとりあえずよかった
ゼレンスキーの側近が逮捕されたたというのは、戦時下であっても民主主義のシステム、法治制度が健全に運用されているということ．プーチンや習近平の側近が逮捕されるって考えられるか？もちろん中国では権力闘争に破れた高官が汚職を名目に粛清されるのはよくあるけどね．なんで独裁者に心酔する愚かな人が多いんだろうね．
米連邦議会上院予算委員会で4日に行われた公聴会の記録によると、ウクライナ「地域人権センター」の法律専門家カテリーナ・ラシェウスカ氏は同委員会で「ウクライナ東部でロシア軍に誘拐された少なくとも2人の子供が北朝鮮の収容所に強制的に送られた」と主張した。ラシェウスカ氏は「占領されたドネツク州出身の12歳の少年ミシャと16歳の少女リザは生まれ故郷から約9000キロ離れた北朝鮮の松濤園キャンプに送られた」と証言した。（中略）
誘拐された子供たちが収容所で反日・反米思想の洗脳を受けている疑惑も浮上した。ラシェウスカ氏は「子供たちは『日本の軍国主義者たちを破壊せよ』などと教育を受け、プエブロ号を拿捕（だほ）した北朝鮮軍兵士にも面会した」とも証言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48dc784bd2d18c17d22a354b29bc909d059b3a4
プーチンを礼賛する愚か者たちはどう見るか？
武力による国境変更を認めたい勢力は日本の敵
３週間たってもゼレンスキーは健在
いつになったら亡命すんのかね？
現実を見ないで妄想陰謀で語ってもね