と、今日はいきなりタイトルで、結論を書いてみました（笑）。「中国」は今や、上を下への大騒ぎ、いや、発狂状態ですね。いちいち上げるのもアホらしいほどの暴言のオンパレードです。日本は国連では敵国やから、オレたちはいつでも日本を攻められるんや、とか、沖縄は日本ではない、とか。
もう世界中が眉をひそめてる？いや、ここまで来たら、もう失笑しかないですね。振り上げた拳を落とすところがどこにもなく、ますます拳は高くなってしまってるという、お笑い状態です。いや、笑い話やあらへん、日本全国各地に照準を合わせたミサイルが、中国大陸からその気になれば何百、何千発も飛ばせるんですからね。
マスゴミはロクに報じませんが、これが決定的でしたね（IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員）。長いコピペですが、IPACが初耳の人には、ぜひ知ってほしいですね。
日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。
声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。
IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。
ちなみに、シナ政府はパンダはもう貸さへんぞ、とかのいろんなイジワルをして来て、アホな日本のマスゴミはえらいこっちゃ、と騒いでいますが、日本にはいっぱいカードがあるんやで、というのを、「新宿会計士」さんが書いてはりました（経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い）。スゴい気合の入った記事なので、項目だけXポストさせていただきました。
半導体等製造装置の輸出管理強化
半導体等電子部品の輸出管理強化
本邦銀行の中国向け与信管理強化
本邦企業による直接投資管理強化
在留外国人向け在留資格要件強化
中国人向け入国ビザの要件厳格化
…等々
もう圧勝やんか。ま、実際には発動するにはいろいろ手続きが要るそうですが、その気になったらできるということですね。いやあ、ホンマに「中国」はこの先、やっぱりヤバそうですね。そして我らが高市首相はG20出席のため、何と南アフリカへ、と。ひえーー。
昨夜（11/21）遅くのXポストで高市さんは、国会でも話題になった服のことで悩んだことを書いてはりました。
結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。
いやあ、庶民的ですねえ、、。でも今や世界最強の女性リーダーかも知れません。国会答弁一つで、「台湾有事」を回避させたんですから。ん？まだわからん？いやいや、もう詰んでますよ。展開は早いんです。せめて行き帰りの飛行機では、睡眠を取ってほしいですね。
今日はこの話にも笑いましたが、時間切れ。ニューヨーク市長に当選した極左のマムダニ氏をいきなり執務室に入れたトランプさん、報道陣とのやり取りです。ものごっついスピードで世界は変わって行きますね。
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