もう毎日、ビックリの話が次から次へと出て来ますね。さすがのマスゴミも報じていますが、宮崎正弘さんのメルマガが早かったですね。
「エヌビディアＣＥＯのジェンセン・ファン（黄仁勤）が中国の「くの一」に籠絡され、機密扱いされた重要技術情報が北京に漏洩したことに無防備だった」（ニューヨーク・タイムズ、１０月２９日のトップ記事）。
この噂は２０２５年５月から流れ出しており、『台北タイムズ』などは「謎の中国人女性」とファンが親密にグラスを酌み交わしている写真などを報じていた。小誌も、この情報を一度、報じているが、いまなぜ再燃したのか？
（※黄仁勤はたぶん、黄仁勲）さすがの宮崎さん、写真はこちら、と。
あ、それより、女スパイのことを「くノ一」って、宮崎さんらしいですね（笑）。で、トランプはそのことを知ってたはずなのに、とも。
しかしトランプ大統領は、諜報機関の調査説明を受けたが、何も行動を起こさなかったばかりか、五月の訪中にエヌビディアＣＥＯのファンを大統領専用機に乗せて北京に同道した。このとき大統領専用機はアラスカに給油駐機し、ファンはそれに飛び乗ったのだ。
くわえて９月２４日の習近平の訪米時、大統領晩餐会ではホワイトハウスのメインテーブルで、黄はトランプの隣だった。イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグらも習・トランプ夫妻のテーブルに同席だった。トランプのアメリかファーストとは「ビジネスファースト」だった。
確かにアラスカで彼を拾って北京に行った話は聞いていましたね。ひえーー。もう、何をどう解釈したらええんか、わからんようになってしまいますね。しかも、もうあと数日で中間選挙やというのに、ですね。ニューヨークタイムズは一応、「あちら側」ですからね。裏の裏の、そのまた裏があるのかも知れません。
そして日本では国会が着々と進んでいます。コメント欄で「すけきよ」さんが、議員定数削減」の件について、動画（臨時国会開会！議員定数削減は誰のためなのか？真の国民のための政治｜山口敬之）と、AIによる概要を投稿してくれてはりました。参考になります。有難うございます。動画は実質、参政党の神谷宗幣さんの発信チャンネル、「CGS」ですね。
山口敬之さんとの対談形式で、めっちゃタイミングも良かった感じですね。先日の神谷宗幣さんの国会での代表質問の話には頷きました。今の日本の国会で「グローバリズム」について話せる政党は参政党だけですね。ええ質問をして高市さんに水を向けているのに、結局、官僚的な答弁しか返って来なかったことは残念、ということですね。
「ワクチン」とは言わず、「mRNA製剤」？とか言うてはりましたね。うーん、まだまだやなあ、とも思いますが、それでも代表質問が出来る勢力になったことは良かったと思いますね。あ、議員定数の話やった（笑）。
私は別に、何も無理やり議員を減らさんでもええのに、とも思います。青山繁晴さん流に言えば、国会議員には10人、20人のスタッフを付けて、それ自体でシンクタンクみたいなくらいの調査機能があってもええぐらいや、とよく言われますね。
とは言え現実は、国会の真っ最中に、ネイルの手入れをしてるアホ議員がいるわけですからね。しかもそいつ、維新やんか、と。こんな奴（維新の石井めぐみ議員とか）こそ、定数削減で最初にいなくなってほしいくらいやわ。
でも結局高市さんは、総裁になってすぐ公明党の離脱というピンチに救いの手を差し伸べた維新にはしっかり義理を果たす、約束を守る、ということで、数は減ったものの（45→31）これは決まりそうです、と。ただこれによって、野党はホンマにバラバラになってしまいますね。ま、どうでもええけど（笑）。そして「初めての減税」という、歴史的快挙がなされる、と。
あかん、定数削減の話や。そしたらこんな動画が出ていました。何と野党時代の安倍さんが、当時の野田総理を問い詰めています。そんな簡単に決めてええんか？という話です。うーむ。（1分半です）
当時から安倍さんは正しかったやんか、と思いますね。もう今さら、ですけどね。そして今日、気になったのがこの動画です（財務省が悪魔の資料をしれっと公表。農家を潰す気か！🤬）。室伏謙一さんは元総務官僚で、今は保守論客として発信してはりますね。今回は財務省の「財政制度等審議会」が10月26日付けで出した、「農林水産」に関する資料をコキおろしてはりました。いきなり「稼げる農業の実現」から始まります、と。
いやいや、稼げるかどうかの前に、もう日本の農家はバタバタと潰れて行ってるんやで、という話なんですがね。高市さんは確か「簗ちゃん」に、「しっかり稼げるようにしてや」と言うた、とかの話もありましたね。今の農家の現実と、だいぶズレてるように思います。室伏さんはカンカン、プリプリでしたね。
今のままで農業をビジネスにしたらあかんのや、と言いたいのですが、どこかで誰かが止めてほしいと思います。もう時間がない、後がない話ばっかりですね。
そしたら時間がない話の筆頭の、北朝鮮による拉致問題ですね、何とまた刈り上げ君がミサイルを射ちました（【速報】北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下したもよう EEZ外に落下と推定 高市総理が「万全の態勢」など指示）。
意図はわかりませんが、私はたぶん、水面下での交渉が進んでるんとちゃうか、と思っています。いやあホンマにいろいろと大変ですが、高市さんには不満はありながらも、とにかく前に進んでほしいと願うばかりです。というか今、岸田や石破でなく、高市さんで良かったとホンマに思いますね。
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ロンドンとカナダは中間選挙に干渉しようとしたが失敗しつつある（前編）
さて今日はイギリスとカナダが結託してアメリカの中間選挙に干渉していることについてお伝えします。カナダのカーニー首相はカナダ生まれですが２００８年から２０１３年までカナダ銀行の総裁、２０１３年から２０２０年までは何とイングランド銀行の総裁をしていたお方です。（首相になるまではカナダ、アイルランド、ＵＫの三重国籍）１２年間に渡り２カ国の中央銀行の総裁を経験した方は他に知りません。まさにシティオブロンドン、グローバリストの申し子ということを考えれば彼がカナダ国民のことよりもアメリカのトランプ潰しに躍起になっていることの理由がお分かりになるでしょう。でも地元のカナダがそれどころではなくなってきたのではないか、自国の国民の為の政治をしないと危ういのではないかと思える事態になったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=rddfcmjAtuU
プロメシアンアクション：スーザン・コキンダ １０月２８日（敬称略）
１ はじめに
今週グローバリズムを代表する二人の代弁者がブラジル大統領選挙の結果を急ぎ祝福した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ委員長：「ブラジルでは民主主義と多国間主義が勝利した。欧州とブラジルのパートナーシップは順調に発展している。我々は共に自由で開かれた貿易、ルールに基づいた国際秩序、気候変動対策における野心的な目標達成に向けて緊密に協力していきます」
カナダのカーニー首相：「ブラジルとカナダの関係は我々のパートナーシップの下で繁栄した」と感情を抑えきれない投稿をした。
彼らのいうところの発展と繁栄が欧州とカナダにとってどのような結果を齎したのか？
フォルクスワーゲンは最大１０万人の自動車労働者を解雇するという歴史的な人員削減を発表し、カナダでは９月だけで１万２０００人の製造業の雇用が失われた。
それとは対照的に、ジョージア州ペリーでトランプの横に立っていたアウディのトップはアメリカで初めての工場建設を発表した。
トランプ：「アウディはジョージア州に４２億ドルを投資し、来月から年間２０万台の自動車を生産する巨大工場の建設を開始する。これは米国自動車産業の現代史において単一の投資としては最大規模となるだろう。アウディのゲルノート・デルナー会長兼ＣＥＯに感謝したい」
ゲルノート・デルナー：「素晴らしい機会を与えて下さった大統領に感謝申し上げます。これは長期的投資です。何故なら’我々はアメリカの市場の将来性を信じているからです。どうもありがとうございます」
ドイツ企業が過去最大規模の米国工場を建設する一方でフォルクスワーゲンは過去最大規模の人員削減を実施している。
カーニーのようなグローバリストのリーダー達はＳＮＳへの投稿から想像されるほど現実離れしている訳ではないと言うことをこれからお見せする。彼らはトランプに対処するための計画を持っている。
２ 繁栄と戯言
ブラジルとフォン・デア・ライエンとのパートナーシップは順調に発展し、カーニーも繁栄と言っているが、特に製造業において真に繁栄しているのはアメリカだけだ。共和党の全国大会以降約５５の新規工場建設か拡張計画が発表され何万人もの新規雇用が見込まれている。トランプが選挙運動で訪れる先々で新たな製造業のプロジェクトを発表している。以下はジョージア州選出マコーミック下院議員の投稿から。
マコーミック：「アウディはピーチ郡に巨大な自動車工場を建設する予定だ。何千人もの給料の良い雇用を何千人も生み、勤勉に働くファミリーにとり良い機会を与えてくれる。これこそが我々がアメリカンドリームを強化するやり方だ：熟練労働者を育成し、製造業を国内に呼び戻し、次の世代がここジョージアで未来を築く理由を作るのだ」
製造業の国内復帰、熟練労働者、高賃金の雇用を創出する、と言うことがアメリカ式システムを一言で表した言い方だ。
一方大西洋の向こう側ではフォルクスワーゲンがドイツの産業史上最大の１０万人という人員削減を発表した。カナダの状況も芳しくなく９月には１万２０００人が失職した。オンタリオ州の大手製鉄所での解雇も含まれている。もう少し広い視野で見れば次のとおり。
国、地域別のGDP成長率（年率）データソース：米国経済統計局、ユーロスタット、カナダ銀行
２０２６年１Ｑ ２０２６年２Ｑ ２０２６年３Ｑ見込
アメリカ ２.６％ ２.２％ ３.２％
ユーロ地域 ０.６％ １.２％ ０.８％
カナダ ０.１％ １.１％ ２.０％
アメリカが成長しつつあるのにＥＵやカナダは低調だ。
ウルズラさんの掲げる、自由貿易、ルールに基づいた国際秩序、気候変動対策を優先した政策が、それに従う国々に齎した結果だ。そしてそれこそがトランプが拒否した政策そのものだ。これは新しい戦いではなく何世紀にも渡り繰り返されてきた戦いと同じだ。それはアメリカ式システムとイギリス式システムの戦いだ。だがフォン・デア・ライエンやカーニーは繁栄のレトリックを大衆に押し付けているだけではない。彼らが仕える帝国は真実の計画実行に忙しいのだ。（続く）
この動画の党首討論に関する背景を教えてください。
https://x.com/taka10050914/status/2115765576350183841
安倍晋三：
定数の削減と選挙制度の改正というのは、民主主義の土俵ですよ。
なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、例えば、議長が斡旋をして作ってくる。ずっとこうやってきたではないですか。
野田総理。定数の削減、あるいは選挙制度の改正、今、私と野田さんだけで決めていいんですか？
そんなはずはないんですよ。
私たちは自民党時代にも、たくさんの政党がいる。野田総理。たくさんの政党がいるんですよ。
小選挙区だけであれば、今の状況でいけばですね、わが党の現職の議員は、多くがおそらく状況では勝ち上がるんですよ。
しかし少数政党にとって極めて不利になる。
比例の議員、これを一方的に減らしていく。これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論しようと言っているんです。
この議論をすり替えてるのは、私は残念ながら、まさに野田総理としか言えないと思いますよ。
今まで私たちが求めていた答弁には全く答えずに、そして急にですね、まるで民主党と自民党がこの民主主義の土俵をすべて決めていい、傲慢な態度ですよ。
共産党だって社民党だって、この党首討論には出れない政党がたくさんいるじゃありませんか。
そのことを全く無視して総理は述べている。
ChatGPT: この発言は、2012年11月14日、野田佳彦首相（当時）と自民党総裁の安倍晋三氏による党首討論でのものです。
背景にあるのは、単なる「国会議員の数を減らすかどうか」という話ではありません。
大きく分けると、次の3つの問題が絡んでいます。
1. 消費税増税を決めた民主党政権が、議員定数削減をどう実現するか。
2. 一票の格差を是正するため、衆議院の選挙制度をどう変えるか。
3. 自民党・民主党という大政党だけで選挙制度を決めてよいのか。
安倍氏がこの場面で強調しているのは、3番目の問題です。
1. そもそも、なぜこの討論が行われたのか
当時は民主党政権の末期でした。
野田佳彦首相は2012年8月、消費税率を段階的に10％まで引き上げる法案を成立させていました。
しかし、増税には国民の負担が伴います。そのため野田首相は、国会議員も自ら身を切るべきだとして、衆議院の議員定数削減を求めていました。
一方、衆議院では選挙制度改革も大きな課題になっていました。
特に問題になっていたのが「一票の格差」です。
2011年の最高裁判決などを受け、衆議院の小選挙区について、人口の少ない選挙区と多い選挙区の間の格差を是正する必要がありました。
つまり、当時は次の2つが同時に議論されていたわけです。
– 定数是正：一票の格差を是正するために選挙区の区割りを見直す。
– 定数削減：衆議院議員の総数そのものを減らす。
この2つは似ていますが、政治的にも制度的にも別の問題です。
2. 安倍氏が問題視していた「比例代表の削減」
2012.11.14 「党首討論」 野田首相 vs 安倍晋三 (自由民主党)
https://ganshoji.com/publics/index/159/detail%3D1/b_id%3D1321/r_id%3D9179?utm_source=chatgpt.com
ここが今回の発言の核心です。
当時の衆議院は、次のような選挙制度でした。
– 小選挙区：300議席
– 比例代表：180議席
– 合計：480議席
小選挙区では、各選挙区で最も多く票を獲得した候補者が当選します。
一方、比例代表では、政党の得票数に応じて議席が配分されます。
この違いは、小政党にとって非常に重要です。
例えば、全国的に一定の支持を得ていても、個々の選挙区で1位になれない政党は、小選挙区だけでは議席を獲得しにくくなります。
比例代表は、そうした政党にも議席を得る機会を与える仕組みです。
安倍氏は、この点を踏まえて次のように主張しています。
> 小選挙区だけであれば、今の状況でいけば、わが党の現職の議員は、多くがおそらく勝ち上がる。
> しかし少数政党にとって極めて不利になる。
つまり、自民党に有利になり得る制度変更であっても、小政党の代表や有権者の意見を十分に聞かずに進めるべきではない、という主張です。
これは、選挙制度が単なる議席配分の問題ではなく、国民の多様な意見を政治に反映させるためのルールだからです。
3. 野田首相と安倍氏は、実は何を争っていたのか
ここは動画の前後を読むと、かなり理解しやすくなります。
この党首討論では、野田首相が安倍氏に対して、議員定数削減を約束するよう求めていました。
野田首相の主張は次のようなものでした。
– 民主党も自民党も議員定数削減を公約している。
– 消費税増税を国民にお願いする以上、政治家も身を切るべきだ。
– この国会で削減が決まらなくても、次の通常国会で必ず実現するという約束が欲しい。
– その約束が得られるなら、11月16日に衆議院を解散してもよい。
これに対して安倍氏は、定数削減自体には賛成する姿勢を示しました。
ただし、選挙制度の根幹を野田首相と自分の2人だけで決めることには反対しました。
ここで重要なのは、野田首相が求めていたのは「定数削減の実現時期についての確約」であり、安倍氏が問題にしていたのは「どのような制度にするかを誰が決めるのか」という点だったことです。
両者は似たテーマを話しているようで、実際には議論の焦点がずれていました。
国会会議録では、野田首相が次のように発言しています。
> 最悪の場合でも、必ず次の国会で定数削減をする。
それに対し安倍氏は、
> 今、私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずはないんですよ。
と応じています。
4. なぜ安倍氏は共産党や社民党の名前を出したのか
ここが動画の最も重要な部分です。
安倍氏が問題にしていたのは、選挙制度を決める協議に参加できる政党の範囲です。
当時の党首討論は、基本的に与党と野党第一党などの代表が中心となる形式でした。
しかし、国会には共産党、社民党など、ほかにも複数の政党が存在していました。
安倍氏の論理は次のようなものです。
– 選挙制度は、すべての政党が競争するためのルールである。
– そのルールを大政党だけで決めれば、小政党に不利な制度になる可能性がある。
– だから、議長の仲介なども利用し、各党が参加できる協議の場をつくるべきだ。
ここでいう「民主主義の土俵」とは、選挙制度そのものを指しています。
サッカーに例えるなら、試合の勝敗を決める前に、競技場の広さやルールを決めるようなものです。
そのルールを試合に参加する一部のチームだけで決めてよいのか、という問題提起です。
ただし、これは安倍氏の政治的主張であり、当時の制度改革の議論には、別の立場もありました。
野田首相側は、一票の格差という憲法上の問題を先に解決する必要性や、議員定数削減を早期に実現する政治的責任を重視していました。
5. この党首討論の結末と、その後
実は、この討論は衆議院解散の直接的なきっかけになりました。
1. 2012年11月14日：党首討論
安倍氏は、次の通常国会で定数削減と選挙制度改革を進めることを約束しました。一方、野田首相は次の国会での削減実現を求めました。
2. 2012年11月16日：衆議院解散
野田首相は安倍氏とのやり取りを経て、衆議院を解散しました。
3. 2012年12月：衆議院総選挙
自民党が大勝し、安倍政権が発足しました。
4. 2013年：一票の格差是正
小選挙区の「0増5減」が進められました。しかし、議員定数の大幅削減は実現しませんでした。
5. 2016年：定数削減
衆議院の定数は475から465へ、10議席削減されることになりました。
興味深いのは、安倍氏が2016年の国会でも、2012年の野田氏との党首討論を振り返っていることです。
安倍氏は、あのときの約束は定数削減だけではなく、少数政党も含めて選挙制度を議論することだったと説明しています。
6. この発言をどう理解すればよいか
この動画の発言には、実は2つの異なる民主主義の考え方が表れています。
| 野田首相側の論点 | 安倍氏側の論点
| — |
| 国民に負担を求める前に政治家も身を切る | 選挙制度は各党の合意を重視して決める
| 定数削減を早期に実現する | 少数政党の意見も反映させる
| 一票の格差を早急に是正する | 比例代表の削減が小政党に与える影響を考える
どちらも民主主義に関わる問題ですが、優先している価値が異なります。
私がこの答弁で特に注目したいのは、安倍氏が自民党に有利になり得る選挙制度変更についても、少数政党を含めた議論が必要だと述べている点です。
ただし、これをもって安倍氏が常に少数政党の利益を優先していたと結論づけることはできません。ここでは、2012年の定数削減・選挙制度改革をめぐる具体的な主張として理解する必要があります。
また、野田氏側にも、消費税増税を決めた以上、政治家自身の改革を先送りできないという政治的事情がありました。
## 一次資料で確認するなら
動画の切り抜きよりも、次の国会会議録が重要です。
– [2012年11月14日・第181回国会 国家基本政策委員会合同審査会]
()：安倍氏と野田氏のやり取りの全文。
– [2012年11月15日・参議院選挙制度特別委員会]
()：翌日、共産党の井上哲士議員が安倍氏の発言を取り上げています。
– [2016年2月19日・衆議院予算委員会]
()：安倍首相自身が、2012年の党首討論の意味を改めて説明しています。
特におすすめなのは2016年2月19日の答弁です。 2012年の発言を安倍氏自身が後からどう説明しているかが分かるため、今回の動画の理解がさらに深まります。
件名：衆議院比例代表の定数削減に反対し、選挙制度改革の再検討を求めます
高市内閣総理大臣 殿
現在、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が合意した、衆議院比例代表の定数を31議席削減する案について、強く懸念を表明します。
私は、議員定数の削減そのものを一律に否定するものではありません。しかし、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、単なる行政改革や経費削減と同じ次元で扱うべき問題ではありません。
この点について、私は2012年11月14日の党首討論における安倍晋三氏の発言を改めて想起します。
安倍氏は、議員定数削減と選挙制度の改正について、「民主主義の土俵」であると述べ、次のように主張しました。
「なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、例えば、議長が斡旋をして作ってくる。ずっとこうやってきたではないですか。」
さらに、比例代表の議席削減は少数政党にとって極めて不利になり得ることを指摘し、自民党と民主党の二大政党だけで決めてよい問題ではないと訴えました。
これは、選挙制度を決める側の政党が、自らの議席獲得に有利か不利かという利害を超えて、議会制民主主義全体の利益を考えるべきだという重要な指摘です。
ところが今回、比例代表だけを31議席削減する案が、自民・維新・国民民主の3党の合意によって進められています。
衆議院全体の削減率は6.7％とされていますが、削減対象となる比例代表は176議席から145議席へと約17.6％も縮小されます。比例代表は、全国に分散する少数意見や、地域的な小選挙区では議席に結びつきにくい民意を国会に反映する重要な仕組みです。
議席配分方式を修正サン・ラグ式に変更することで一定の配慮をしたとしても、比例代表の議席そのものを大幅に減らすことによる代表機能の縮小は避けられません。
また、人口減少を理由に議員を減らすという説明にも疑問があります。人口が減れば、国民一人ひとりの声を国政に届ける代表者の数も減らしてよいということにはなりません。むしろ、地域社会の課題が複雑化するなかで、国会が多様な民意を受け止める機能を維持することが重要です。
高市総理は、2026年9月17日の記者会見で、議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であり、まず国会で議論すべき事柄であると述べています。その認識に立つのであれば、3党の合意をもって十分な民意の集約がなされたとみなすべきではありません。
以下の点を強く要望します。
1. 比例代表31議席削減案の今国会での成立を急がず、いったん立ち止まること。
2. すべての国会内政党・会派の意見を十分に反映させること。
3. 議員定数の削減を先行させるのではなく、選挙制度全体の在り方と一体で検討すること。
4. 少数政党や多様な民意の国会への反映がどのように保障されるのか、具体的な検証を公表すること。
選挙制度は、現在の政権や既成政党の都合で変更してよいものではありません。将来にわたって国民の政治参加と代表の機会を保障するための制度です。
かつて安倍晋三氏が示した「民主主義の土俵」という原則を、現在の自民党政権も重く受け止めていただきたい。
目先の定数削減を優先するのではなく、幅広い合意に基づく、国民のための選挙制度改革を求めます。
261030-２ 少数野党の中で一番真面で然も期待できるのが、参政党でしょう、是に異論がある方もいるのでしょうか？まぁ虫が好かないのかな？
今晩は ソロです。
仏の暴動は、学生の教育環境皆瀬要求デモを利用した反政府勢力のただ乗りで、犯罪行為ですね。これだから、白人文明は、普段は理性的過ぎるくらいの穏健派なのに、、実は普段は隠れているが、実は過激な勢力が、一旦暴れ出すとフランス革命を上回る「杷得有乗り」をしますから、油断出来ません。
日本には、そうした部分が今は皆無なので安心していますが、、是に移民が増えてくれば、故国でも嫌われていた連中が移民として来る様な事が有れば、亦、米国民主党の様に、不法移民を200万人も密入獄させたり、麻薬中毒者に定期的にタダで麻薬を配ったり、とても、普通では考えられない様な対応をする政党が、国家の2大政党だったりします。民主塔の対応は、syべ手付け焼刃的なものばかりで、此の儘だと、米穀には麻薬中毒患者出溢れかえる事になるでしょう。
そういう意味では、日本の野党でも、かなりイカレタ左翼も居ますが、警察の公安が実は厳しいのでしょうか、米国の様なあほな対応は出来ません。 是は、世界に胸を張って良いのか悪いのか解りませんが、兎に角日本尾法治国家の度合いは、世界でもおっぷクラスだと思います。私の経験で知る限りですが、シナ人の遵法精神は低いですね、韓国人も、つぉの程度は、似たようなものです。平気で賄賂迄は要求しませんが、何らかの差-ビス㋾要求してくる事が在りましたね、然し、上官が其れを見ていて、要求した男を物陰に連れ込んで、ぶん殴っているのを目撃しました、 どこの国にも、正義感の強い人はいるんですね。
そう言うレベルで日本の野党を眺めていれば、大体選挙に通る迄と通ってからの態度のギャップがoちゅい買いなので、呆れ返っているのですが、敢えて政党名挙げるなら、立憲民主党は、自堕落な事を平気で言って居るのに、マスゴミは一切報道しなかったのですが、この前、政治資金の話で、自分達で内容の厳しい法案を提出して措き乍ら、其の足で、平気な顔で、資金パ-ティをやっている事をを見咎めた処、「あの法案はどうせ通らないから、いいんですよ、それより此のパ-テイは以前から予定して居たから・・」と、言い訳にはとてもならないのに、当時の党の代表がマスコミにそう言ったと報道したら、其の代表は選挙で落ちたんじゃなかったかな？ 兎に角党の代表は交代してましたね。唯、替わった代表ファ、元首相の野田佳彦氏だったのには、ガッカリしましたね。もぅ人材も枯渇しているんですね。
日本はマスゴミが政党に甘いいので、話にならないのが、現実でしょう。,政治倫理がドゥのと、自民党に嚙み着くが、じゃあ、お前らはドゥなんだと踵を返されたたら、途端に何も言え無くなって終う。之って、国民を舐めて居るとしか思えないのです。そういう意味で参政党は、未だ其処迄堕落していませんからね、でも、長くやるとわかりませんよ。