国会中継なんて、これまで視たこともなかった人が、「高市人気」のおかげで視るようになってるんとちゃうかと思われます。Xで多くの人がリポストしてるこの動画がケッサクですね（【国会中継】枝野予算委員長「高市総理残り2分ですのでコンパクトに」→高市総理の返事「はいぃぃぃ‼️」）。
最初の１５秒過ぎのところだけでも視てください。このドスの効いた「はいい」は、いかにも高市さんらしくて笑えます。林も茂木も笑うてるやん。でもこれこそが、高市さんの今の「無敵状態」を象徴してるように、私には思えます。
とは言え、まだまだ不安がいっぱいなのも現実です。消費税減税については多くの人が指摘していますが、これはもう少し時間がかかると思います。私は時間の問題やと思っていますので、これはパスしましょう。
宮崎正弘さんのメルマガの「読者の声」欄で今話題になっているのが、ウクライナのことですね。第９０２１号で佐藤鴻全さんが「高市首相はロシア敵視、ウクライナ絶対正義の冷戦頭的思考を持つ」と書いたことに対して第９０２３号でStratocasterさんが、「ここが高市政権で最も懸念されるところだと私も思います。」と書いてはりました。
ゼレンスキーの欺瞞や出鱈目ぶり、この男こそがウクライナ国民の戦争犠牲者を増やしている元凶であるというトランプの認識を、高市総理が理解しなければ今後トランプの不興を買う可能性もありますね。
そして、
高市氏に期待するのはまず日露の和解です。前政権、前々政権がバイデンの言いなりになってウクライナに我々の税金を無駄に投じ、ロシア制裁の尻馬に乗った路線を修正・撤回するべきです。拉致被害者奪回の点でもプーチンの協力は欠かせない。
と。あれっ、ずっと前に馬渕睦夫さんが言うてはったことは、この界隈では常識なんかな？少し前に書きましたけど（拉致被害者がロシアの軍用機に乗って横田基地から帰って来る？高市さん、安倍昭恵さんを頼れ！）。さらにStratocasterさんは
トランプが一連のアジア歴訪を終えて帰国した直後、ホワイトハウスのＨＰのトップページが御馴染みの”Make America Great Again” から “America Is Back” に変わりました。高市氏の “Japan Is Back” に影響されたのは間違いないでしょう。
高市さんにはトランプやプーチンを上手く使うスケールの大きな外交を期待します。
と期待を込めて書いてはります。今の日本国民にはまだまだわからんでしょうね。でも変わるときは一気に変わるんやと期待したいです。宮崎正弘さんのメルマガの話ついでに、ちょっと逸れますが、大いにうなずける話が合ったので書いておきます。
第９０２０号、中村恵子『北方防衛と開拓の魁（さきがけ）』（ハート出版）の書評の中の記事です。
労作である。主眼は江戸幕府と松前藩をささえ、経済を拡張させた商人たちの奮闘と功績を詳細に調査したもので、北前船による交易が蝦夷と日本列島を結びつけ、その主役は近江商人たちだったという。
と言う本なのだそうですが、この後、「アイヌ」のことに触れた部分だけ、コピペさせて貰います。
アイヌが北海道の先住民族だというのは真っ赤な嘘である。四万年前からいた縄文人の存在はどうなるのか？
まともな歴史学者ならアイヌは十二、三世紀にオホーツクから漂着した流れ者、ところが江戸幕府は彼らを手厚く扱ったことを知っている。
アボリジニやインディアンとは異なりアイヌは先住民族ではない。ところが国連の曖昧模糊とした定義の隙を突いて、日本の国会はアイヌが先住民族だと可決してしまった。縄文人を貶める愚策である。
主として左翼活動家たちがアイヌ先住民族認定の策動を組織化し、左翼メディアを動員して盛り上げ、この日本国内の騒ぎを見て、ほくそ笑んだプーチンは『アイヌはロシアの先住民族だ』などと歴史事実を無視したことを言いだし、あろうことかこれに呼応した日本人の左翼活動家はアイヌ居住区を「自治区」として認定するようプーチンに要請したという。ここまでくれはきちがいに刃物だ。
あはは、宮崎節が炸裂ですね（笑）。話は飛びますが私は、こういう、菅さんがらみのインチキも、高市さんにはバッサバッサ無くして行ってほしいなと思っています。あ、優先順位は低いかも知れませんが。期待しつつ、しっかり応援して行きましょう。
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コメント
激オコ様
毎日有難うございます。
高市政権の喫緊、最優先課題は経済対策と拉致です。時期を待つこと、絶好のタイミングを見ることは大事ですが、一刻の猶予もない場合の速やかな行動は何より大事かと。
１１月７日、首相官邸ホームページ「ご意見募集」という覧に要望を送付しました。
高市総理に読んでいただけるかどうか、疑問ですが、黙っていてはいけないと思い。
寺島孝
首相官邸ホームページ
ご意見募集（少々首相官邸に対する意見・ご要望）
令和７年１１月７日 ８時３０分送信
日本国内閣総理大臣 高市 早苗 様
総理に就任されるや、日本のために粉骨砕身されるお姿に深い感謝の気持ちと希望を圧倒的数の日本国民が感じているところと存じます。私も勿論そうです。
千葉市在中、男性、74歳、フルタイムを退職したところの者です。まったく平凡な一国民です。
今総理大臣の行う最優先課題は中低所得者の給与をあげること、中小企業が社員の給与を上げられる環境をつくる、それが経済を回すことに繋がりますので。
若いひとが希望が持て、結婚して、家族、子を育てたい、普通に真面目に働けば誰でもそれができる、そういう社会にすることが政治家の役目だと思います。
真面目で勤勉で優秀な国民の揃う日本で出来ないはずはない。
人口７割を占める中小企業に活気を持たせることこそ、喫緊の課題であり、そのために必要なことが消費税廃止であり、そこに高市早苗総理誕生の大きな意味があると思っております。
さて、もう一つの最優先の課題、北朝鮮による拉致被害者の帰国ですが、早速動いていただいて
感謝で一杯の気持ちです。
そういった中、敢えて一言お伝えしたく。
総理が交渉されるべき相手はプーチン大統領です。
ロシアと同盟国となった北朝鮮の金正恩はプーチン大統領に忠誠の状態であることはご存知の通りです。
それまで北朝鮮は、国際金融資本を中心とした “ディープステート” に汚れ役（偽札、麻薬、マネーロンダリングなど）をやらされていました。その見返りに大枚をもらっていたのです。
しかし、北朝鮮はかつて日本であり、日本語、習慣も熟知する北朝鮮が日本人を拉致をする必然性はありません。
理由は一つ、東アジアの分割統治です。対立させ、不安定な状態にしておく。そのため金日成、金正日は拉致を命じられたとしか思えません。
金正恩はまったく関与していません。彼にとって全く預かり知らぬことです。
露ウ戦争でプーチン大統領が戦っている相手は誰か。ウクライナはとっくに敗戦なのに、終わらせないようにしているのは誰か？彼等こそ北と手を切り、ウクライナを北朝鮮化しようとしてきた連中ですね。
しかし、露ウ戦争の敗北など、力があきらかに弱っています。
元外交官の馬淵睦夫氏が語っていたことですが、拉致被害者は今、事実上プーチン大統領が預かっていると。
想像で言っているのではないと思います。読者に受けるための話をする人ではないので。確たる情報を持っているからです。
モスクワには武藤顕大使が、ウクライナには中込正志が赴任中です。
中込大使は欧州局長時代にモスクワを訪問して、アジア担当局長とおそらく拉致問題を話し合った形跡が見られるほどですから、と。
拉致被害者にも家族にももう時間はありません。
２０１２年９月、総裁に選ばれた安倍晋三氏が、その直後の産経新聞のインタビューで語った言葉を憶えています。
「拉致被害者みなさんが帰国するだけでなく、日本で夢を紡げるような生活を送れること、それが国益だ」と。
日本と国民を思う、こころある政治家と感じました。
プーチン大統領、トランプ大統領も、日本の総理が本気を示せば協力してくれるに違いないと思います。
安倍総理の拉致への情熱を誰よりも知る２人です。国民を大事にする２人だからこそ、安倍総理の思いを感じていたに違いありません。
今年５月、昭恵夫人がなぜプーチン大統領の招きで会ったのか？ 安倍総理の思い出話のためではないと思うのが自然ではないでしょうか。
総理就任直後の１０月２２日の北のミサイル発射は、祝砲でしょう。変なお祝いの仕方ですが。
プーチン大統領、トランプ大統領も在任期間はもう長くないでしょう。
今しかありません！
総理大臣に私ごときが偉そうに、申し訳ありません。
どうか宜しくお願い申し上げます。
寺島孝 拝
政治家を見るときはこれまで何をしてきたかで見るんですが、高市さんは申し分ない。
真っ直ぐな人だと思います。
安倍さんと石破のどこが違うか。
何を言ってるかじゃありません。
どんな活動をしてきたかです。
１９９４年の政治改革は政治家の活動の自由を奪う悪法でしたが、それの宣伝部隊だったのが石破や石原伸晃。
愛知県知事の大村も議員時代酷い言動の連続でした。
悪いところが全くなかった安倍さんに期待したんですが、財務省DSには逆らえなかった。
高橋洋一に従っている時点でアベノミクスの設計ミスは確定。
日本の総理は統治の代理人である大蔵省、財務省には逆らえません。
戦後すぐの片山内閣が潰れたのは大倉官僚がいうことを聞かなかったから。
安倍さんにできたのはトランプ、プーチンと友好関係を築くことだけでした。
DS側の締め付けはどんどん強くなっています。
高市さんもDS勢力には逆らえないと思います。
これはしょうがない。
せいぜい悪いことをしないよう、防波堤になってくれるように祈るばかりです。
自衛隊の廃棄武器 捨てるくらいならウクライナに寄贈を
ウクライナとはドローンの共同開発を
プーチンも長くないから心配はしていない