もう毎日、展開が速いので、ついて行くだけでもアップアップですね。今日のネットでの大騒ぎはやっぱりこれですね（維新・藤田文武共同代表「なんですかこれは」参政党・神谷宗幣代表「謝罪して済む話ではない」）。
日本維新の会の藤田文武共同代表と参政党の神谷宗幣代表が、それぞれ23日までに自身のXを更新。MBS「よんチャンTV」（月～金曜後3・40）の報道に苦言を呈した。
21日に放送されたMBS「よんチャンTV」（月～金曜後3・40）内で、自民党、日本維新の会、参政党を「強くてこわい日本」、中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類した場面があった。MBSは番組終了時に簡易的な訂正をした。
もう動画をアップしてる人がわんさか出て来ていましたね。ちなみにこのフリップにある武田一顕氏は一躍有名になってしまったみたいです。Xでは「TBSで北京特派員や国会担当記者、報道局編集長を経てフリージャーナリストに転身。中国外交と日本の政局に精通。」と自己紹介、でもポストは「スタッフ」とか、タダのアホ左翼ですね（笑）。見んでもええですよ。時間のムダです。（写真）
今さらMBSのレベルの低さをあげつらうのも、それも今や時間のムダですね。私は今、スゴいことが起こっていると感じました。オールドメディアはもう、完全に、ネットに完敗しているということですね。「あんたら、まだわからんか？」と言いたいですね。
読者さんから、「ポッピンココ」さんのXポストを教えてもらいました。
【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw
🔻多かったコメントのランキングが爆笑だったwww
1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位 新党結成は理念なき選挙互助会であるという批判
3位 「中道」ではなく「左派・左翼」であるという指摘
4位 両党の支持者が納得するのかという問題
5位 立憲・公明を一気に落選させられることを期待
もうマスゴミは、世論誘導はできなくなってしまいましたね。ただ、マスゴミにダマされる老人はきちんと選挙に行くし、数もおおいわけで、せやからこそ、門田隆将さんは毎日のように、「若者よ、選挙に行け」と言うてはるわけですね。
ところでもう一つ、コメント欄では参政党のことも出て来ていますね。間違いなく参政党は伸ばすでしょうが、今は自民党が圧勝しないとダメ、と言う人もいます。一時、神谷宗幣さんは、高市さんに近い人が立っているところには、候補を立てない、と言うてはりましたが、実際にはいっぱい出て来た、ということです。
めっちゃ悩ましいですね。結局、最後は「人」やろうと私は思います。候補者本人がどういう人か、で判断するしかありませんね。もちろん私は、自民党が圧勝して、高市さんがグイグイ政策を進められるようになってほしいです。渡邉哲也さんはずっと言うてはりますね。
高市早苗完全勝利は自民維新過半数233ではなく、261議席です。261取ると全ての委員会を支配でき、中革連などが何もできなくなる。党内的にも誰も逆らえなくなる。石破、岸田を成敗したいなら、大勝させるしかありません。
こうなった上で、参政党もしっかり伸ばしてほしい、と言うのは欲張りすぎですか？（笑）。コロナワクチンのインチキの話は、参政党しか言うてませんね。個人では立憲を抜けて、何とか新党結成にこぎつけた原口一博さんだけですからね。
そして世界ではもっとトンデモないことが起こり続けていますね。トランプさんがグリーンランド侵攻か？！と大騒ぎ、結局「ブラフ」やったんですね。いやあ、世界がトランプさんに引っかけられてしまいました、と。鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２６年１月２３日号）です。
どういう事かと言うと、グリーンランドを防衛するためにグリーンランドを米国が領有するとなると米軍の負担が莫大なものになる。そこでグリーンランド防衛の負担を英仏独に負わせたいのである。
要するにトランプは初めからグリーンランドに侵攻する気などなかった。グリーンランド防衛のために全く動こうとしないNATOを動かすために一芝居打ったのである。
ひえーー。そしてついに、WHO脱退、国連に変わる組織、「平和評議会」を結成、です。もう世界中が振り回されていますが、ホンマに話が進んでいます。そしてこれら一連の、トンデモ構想を発表したのが、あの「ダボス会議」。もう世界がガラガラと音を立てて変わって行きますね。しっかり付いて行きましょう。
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コメント
毎日長々とアメリカの国家安全保障戦略を翻訳したものを投稿させていただいています。うんざりしておられる方もおられるかもしれません。実はこれを読めばヴェネズエラのこともキューバのことも今後の中南米に起こり得ることも、ＮＡＴＯ、ＥＵ、国連などへのトランプ戦略、対中国戦略、アジアでの日本の役目等についても全て書かれています（明示されていることも暗喩的なことも）。この戦略を一つ一つ優先度を考えながら実行しつつあるということが理解できる筈です。
アメリカの国家安全保障戦略（承前）（その７）
３ 地域別の戦略
従来の戦略文書は盲点をなくそうとするあまり網羅的な記述となり焦点がはっきりしなかった。戦略はそうであってはならない。焦点を当てて優先的に、ということは選択することだ。全ての人が全てのことに関心があるわけではないということを認めた上で。どこかの人や地域が重要でないということではないがアメリカが世界のすべての地域、すべての人々、すべての紛争に関わることはできない。国家安全保障戦略の目的は核となる国益を守ることであり地域的な紛争を超越する優先事項もある。
Ａ 西半球：トランプ版モンロー主義
長年に亘り無視されてきたがアメリカはモンロー主義を主張し施行する。西半球におけるアメリカの優位性を取り戻し、我が国土を守り、地域内の重要な地理的拠点へのアクセスを守る為である。西半球外の競合国が西半球に軍事的拠点を置こうとしたりその他の脅威となる可能性を見せたり重要な資源財産を所有しようとしたりコントロールすることは拒否する。このトランプ版モンロー主義は常識的なものでありアメリカの安全保障と軌を一にする。
我々の西半球での目標は、「徴募と拡大」に集約される。西半球で確立された友好国を徴募し、移民のコントロール、麻薬密輸の停止、陸と海での安定と安全を強化する。我が国の西半球での経済と安全保障のパートナーとしての魅力を強めつつ新規の友好国の輪を拡大する。
徴募
アメリカの政策は地域における耐久力のある安定性のある主要国に焦点を当てるべきである。これらの国々は不法移民をやめさせることを手伝ってくれ、カルテルを無力化し、沿岸工業地帯、地元の私企業を発展させてくれるだろう。我が国の原則と戦略にに賛同する政府、政党や運動は報われるだろう。
我々は西半球での軍事拠点を見直す必要があるだろう。考慮すべきは４点。
● 西半球における喫緊の脅威に対応するための世界的な軍事拠点の再配置。この戦略で明らかになった任務への対応と近年アメリカの国家安全保障に相対的な重要性が低下してきた劇場からの撤退
● 不法不要な移民の取締り、人身売買麻薬密輸の削減、緊急事態での航路のコントロールに適した沿岸警備隊、海軍の基地の見直し
● カルテルや重装備の勢力から国境を守る為に特化した防衛能力の観点。法執行機関が失敗した過去の例を教訓
● 戦略的に重要な場所への新規拠点または拡大
アメリカは経済や工業を強くする為に関税や互恵貿易協定など商業的な外交を（武力に）優先させる。目標は西半球の友好国が自国の経済を強化することだが、強く洗練された経済になればアメリカの商売や投資にとり魅力的な市場になろう。
西半球の中での重要物資のサプライチェーンを強化することにより、他への依存度が低下し経済的耐性が強まろう。アメリカと友好国の結び付きはそれぞれを利するばかりでなく西半球以外の競合者が影響力を発揮しにくくなるだろう。我々は商業的外交を優先するが、安全保障面の強化も行う。武器の売買から諜報の共有、共同訓練まで。
拡大
現在アメリカと強力な友好関係のある国との関係を深化する一方我々は地域でのネットワーク拡大も検討する。我々は相手国がわが国を第一の選択肢とみなすことを望み、他国との提携は（様々な手段により）邪魔をする。
西半球には数多くの戦略的資源が豊富にあり、アメリカはそれらの国々と友好関係を結び共同開発をすべきである。そしてアメリカだけでなくその国も裕福になれる。この点については至急国家安全保障会議が関係省庁横断的な調査を行い諜報機関の助けもえて各省庁に指示を出す。資源の保護と当該国との共同開発の観点からだ。
西半球外の競合者が既に大規模に侵入している。現在のところは我が国への経済的優位性戦略的なを狙ったものだが、将来的には我々への戦略的打撃になりかねない。これを座視して追い返さなければ大きな間違いとして禍根を残すことになる。
我々の西半球での優勢はアメリカの安全保障と繁栄の条件である。同盟国となるには、援助を行うには外部勢力の敵対的な影響を払拭することが条件となる。軍備の配置、港湾、鍵となるインフラのコントロールから戦略物資の購入に至るまで。
外国勢力とラテンアメリカの政府との結びつきを考えれば外国勢力の影響を排除するのは困難な国もある。だが多くの国はイデオロギーではなく彼らの値段の安さや規制の少なさに惹かれて敵対勢力と結びついている。
外国勢力は見せかけは安いかもしれないが、スパイ、サイバーセキュリティ、債務の罠その他を含めれば決して安くないということを具体例で説明してその影響力を剥がすことにアメリカは成功した。これらの努力を継続すべきだ。
世界のどこでもそうだが西半球では、品質が高く他の国のようにヒモがついていないからアメリカの物、サービス、技術は長期的に見ればずっとお得だということを明確にする必要がある。そうは言っても我々の仕組みは改善の必要がある。承認やライセンシングの迅速化など。これらは友好国から見て我々が第一の選択肢となる為に必要なことだ。全ての国が直面しなければならない選択は、アメリカの主導する主権国家、自由経済で生きるのか、それとも世界の反対側のあの制度の影響下のパラレルワールドで生きるのかということだ。
地域にいるすべてのアメリカの高官は早急に外国勢力の悪影響の全体像を明確化すると同時に友好国に圧力と報奨材料を持って我々の西半球を守るべきだ。我々の西半球を守ることに成功するにはアメリカ政府と民間企業との密接な協力が必要だ。すべての大使館は当該国の主要な政府案件などビジネスチャンスを把握すべきだ。民間企業が競争に勝ちビジネスを取ることを支援することも彼らの仕事の一部と認識すべきだ。
アメリカ政府は戦略的な投資案件を特定しその地域の企業に紹介すると同時にこれらの案件の評価をアメリカ政府の金融関連機関プログラムに提供する。国務省、戦争省、エネルギー省；中小企業庁、国際開発金融公社；輸出入銀行、ミレニアムチャレンジ公社などだ。
地域の政府や企業と組んで大規模で耐久力のあるエネルギーインフラの構築、重要鉱物へのアクセスへの投資、現存および将来のサイバー通信網の強化に取り組むべきだ。アメリカの暗号化技術と安全保障の有利さを活かすことにつながる。
アメリカはアメリカ企業を狙い撃ちにした税制、不平等な規制や財産没収等アメリカ企業に不利になる取り扱いに反対する。地域内で外国企業がインフラを建設することはどんなことをしてでも排除する。（続く）
１月１７日のおばちゃんの記事「拉致被害者救出のためにも高市首相には圧勝して貰わなあかんのや。手段は選ばへんのやからな」に、１月１８日６：２３ＡＭ、私が投稿したアメリカの国家保障戦略への私なりの頭書要約をご覧いただければ今トランプがやろうとしていることの背景をご理解いただけるかもしれません。