武器を使ってドンパチやることだけが戦争、とは違いますね。よく言われますが、「中国」の「三戦（輿論戦・法律戦・心理戦）」は皆さんもご存じでしょう。日本のマスゴミはもうどっぷり「中国」に侵略されていますね。時事通信の記事（協力奏功なら新党第１党も ３０選挙区超逆転か―時事通信試算）を元にして、テレビ朝日がこんな絵を出していました、と（立憲×公明「党名」発表へ 公明票どう影響？）。もう一昨日の話ですが。
これ自体はホンマに失笑もんの話なんですが、オールドメディアは平気です。そして同じ日に日テレの「NEWS ZERO」でもこんな画像が、と（【独自分析】立憲×公明“新党”なら選挙の「勝敗」どう変わる？ “新党”が目指す「中道」とは）。
え？共産党がリベラル？！右に保守で自民党？なので真ん中が一番、バランスが取れていて、正しそうに見せたいわけですね。もうアホらしくて、笑えるんですが、テレビしか見ない人たちにはこれでダマせてしまう、ということですね。ホンマに公共の電波を返せ！と言いたいですね。
ちょっと古い話をわざわざ出して来たのは、これから先もずううーーーっと日本のマスゴミはこの調子、と言うことを言いたかったんです。変わることはもうありませんね。選挙予測にしても、前回、前々回の国政選挙の時と同様、必ず大きく外すことでしょう。断言できると思います。
公共の電波でタダで、朝から晩までウソを流し続けられると、ついフラフラと、と言うことがないとは言えませんからね。今にして思えば安倍さんへの「モリカケ」攻撃は、悔しいですが、一定程度「成功した」と言えるのではないでしょうか。
そして今も、新型コロナワクチンについては、日本国民の多くがダマされたままですね。しっかり声を上げて行きましょう。
そしたら今日は、伊勢雅臣さんのメルマガ「国際派日本人養成講座」で、「国柄探訪: アイヌよし、和人よし、日本よし ～ 北前船商人たちの三方よし経営」を読みました。左翼が言うてる「アイヌは先住民族」は完全なウソですからね。2019年施行の「アイヌ施策推進法」は廃案にすべきです。
さらに、「老朽化」を口実に、2023年9月、「北海道百年記念塔」が解体されました。完全に、左翼のプロパガンダに負けてしまっていますね。長尾たかしさんが当時、月刊「Hanada」に記事を書いてはりました（老朽化という悪質なプロパガンダ 「北海道百年記念塔」解体工事を中断せよ！）。
このメルマガの少し前の号（北辺の歴史戦 ～ 北海道を日本から奪おうとする謀略と戦う）では、伊勢雅臣さんは、何と文科省の中に「歴史テロリスト」が入り込んでると書いてはりました。これについては産経も報道していました（北海道以北を「領土外」扱い 小学教科書の地図、検定で修正）。
何と、北海道は昔は日本領でなかったかのような地図をわざわざ描いています。まさに「歴史テロ」ですね。
政治家だけではなくて、官僚の中にも売国奴、テロリストがおるということですね。日本もトランプさんを見習って、しっかり売国奴、国賊を追い出して行かんとあきませんね。
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コメント
マスコミが伝えないことをお伝えします。
アメリカの国家安全保障戦略（承前）（その２）
Ｉ． 初めに：アメリカの国家安全保障戦略とは？
１ 如何にアメリカの戦略が道を逸れたのか？
アメリカが今後の何十年もの間世界で最も強力で豊かで勢力のある国であり続ける為には世界との関わり方に一貫性のある的を絞った戦略が必要だ。それを正しく実現する為には全てのアメリカ国民がそれは何か、何故なのかを理解する必要がある。
戦略とは結果と手段を結びつける具体的で現実的な計画だ：望ましい結果を生む為には何を望むのかその実現に必要な手段が入手可能かにつき正確に評価することが手始めだ。
戦略はそれらを評価し優先順位を付けねばならない。如何に貴重と雖も全ての国、地域、問題、原因をアメリカの戦略の対象にはできない。外交政策の目的は核となる国益を守ることだ：これこそがこの戦略の肝だ。
冷戦終結後のアメリカの戦略は失敗だったーーあまりにたくさんのものを詳細に求め過ぎた；我々が何を望んでいるのかを明確にせず陳腐な決まり文句を飾り立てるだけだった；往々にして我々が何を望むべきかについても判断を誤った。
冷戦終結後アメリカの外交エリート達はアメリカが世界の覇権を永久に握り続けることがアメリカの国益なのだと勘違いしてきた。そうではなくて外国の行動が我が国の国益を直接脅威に晒す時が我々が関わるべき時なのだ。
アメリカのエリート達は、国民に何の関係もないのに世界の種々の問題を永久にその背中に背負うことをアメリカが望んでいると勘違いしてきた。大規模な福利関連支出と同時に軍事、外交、諜報、対外支援策を十分に賄うことができると過大評価してきた。
彼らはグローバリズム、所謂「自由貿易」に心得違いで破壊的な大きな賭けをしでかした。それらこそが我が国の経済や軍事の優越さの拠り所であった中間層と産業基盤をガタガタにしてしまった。彼らは同盟国や仲間の国が自国の防衛をアメリカの肩に背負わせることを許し、我が国の国益には関係ない紛争に巻き込まされることもあった。そして彼らは反アメリカ主義、個々の国の主権を踏み躙る超国家主義に扇動されアメリカの政策を国際組織のネットワークに非難させることもあった。
つまり、我が国のエリート達は望ましくないできもしない目標を追求しただけでなく、その過程で目的達成に必要不可欠ものの土台を台無しにした：我が国の力強さ、財産、礼儀正しさを生み出していた我が国の特性をだ。
２ トランプ大統領による必要且つ歓迎すべき路線修正
上述の全てが不可避のことだったわけではないことはトランプ第一期政権で証明された。彼の政権でアメリカの方向性は修正され、強いアメリカに導くことに成功した。我が国をその道筋に沿って強靱化することがトランプ第二期政権とこの文書の目的だ。
我が国の現在の問題点は：１）我が国は何を望むのか？ ２）それを得る為に我々に取りうる手段は何があるか？ ３）如何にして目的と手段を結びつける国家安全保障戦略を形成できるか？（続く）