早期の解散・総選挙もありか？経済対策14兆が21兆に。早うアタマを切り替えろ、財務官僚。

　毎日のマスゴミ報道でも、意外と展開は早いのではと思えて来ます。そしたらここ数日の門田隆将さんのYouTube動画では、「解散・総選挙」の話まで出て来ています。ちなみに門田さんの昨日と今日です。
■【41】中国が“急浮上”させる解散･総選挙
■【42】増大する「立憲、許すまじ！」の声。解散･総選挙は不可避

　多くの日本国民はもう気付いて来ていますが、「中国」に指示されるがままに高市さんに質問した岡田克也は、やっぱりアホでしたね。でもよう考えたら（考えなくても）こいつの実家のイオンは、去年の11月に「中国」の長沙市に、巨大なイオンモールをオープンしたばかりですね。媚中なのは当然です。

　習近平は、高市さんの政権基盤が弱い、つまり少数与党のうちに潰してしまえ、と「一斉蜂起」を指令してるやろう、ということです。矢継ぎ早に出された、日本への渡航自粛要請やら、日本の水産物の輸入再停止とかがそれですね。日本はビクともしませんね。むしろ喜んでる雰囲気です。あちら側も、いつも朝日新聞しか読んでへんから間違えるんやで、と教えたろか（笑）。

　もう一つ、今日の大ニュースがありました（経済対策21兆3000億円、「景気底上げ」に補正予算と大型減税　事業規模42兆円）。私は知らんかったのですが、財務省が事前にマスゴミにリークしていた数字は、14兆円やったそうです。てか、それで行こう、となりかけてたのを、高市＝片山ラインで覆した、ということですね。

　まだまだ財務官僚は、「新しい考え方」に付いて来れてへんようですね。この「補正予算と大型減税」も、今国会でしっかり通さなあかんわけですね。ここらあたりまでは勢いで行けるとは思いますが、たしかに今のままの少数与党では、いずれ行き詰まるから、さっさと解散総選挙、はあり得るということになりそうです。

　さて話は「中国」に戻りますが、今日（11/20）の「宮崎正弘の国際情勢解題」第９０３７号では、「日本への強硬姿勢をつづけると「愛国無罪」の圧力鍋は爆発する　次の「反日暴動」は反共産党への起爆剤になるだろう」と書いてはりました。

　７月から９月にかけて日本ではまったく報じられなかったが、中国各地で大規模な暴動、労働争議、抗議集会、警官隊との衝突が繰り返されていた。中国共産党は警察を駆使して徹底的に弾圧した。工場閉鎖、給与未払いの工場では労働者のストライキが７０００件以上おきた。

　国民の不満を何とかして逸らしたいと思っている、と。今や「中国」は「超」のつく監視社会ですからね。日本のビジネスマンが普通にタクシーに乗って、運転手とたまたま「天安門」の話をしたらいきなり「その会話はやめなさい」と車内のスピーカーから声が出て来るそうです。前に引用したYouTube動画（【中国崩壊】北京で「中間層の消滅」が進行中。首都を襲う「静かなる経済崩壊」の実態 【中国経済崩壊】）の画像はこれですね。

　顔認証で、全国民が完全に監視されています、と。不満がたまってる、という以前にもう、あちこちで暴動寸前、という状態のようです。とてもやないけど、「台湾有事」の想定以前に、暴発しそうな気もしますね。

　私ら日本国民は、しっかり高市丸に乗って、乗り切って行きましょう。実は今日は「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」に入ったことを報告するつもりでしたが、もう、間に合いません。これについてもしっかり動いて行きたいと思っています。

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