安倍さん暗殺の真相は、日本人なら誰でも知りたいと思いますよね。先日（1/21）判決が出た日の翌日に行われた記者会見の動画が、やっと、今日（1/24）のお昼過ぎに「山口敬之チャンネル」で公開されました（2026年1月22日 記者会見『安倍元首相暗殺の真相を究明する会』【奈良弁護士会館】）。私は今、視たところです。
何で、この記者会見を、ネットで同時配信せえへんのかなあ、などと思ってたら、それ自体が作戦やったようですね。予想通り、この会見を報道したマスゴミは、どこもありませんでした。そしたら、「あいだけいこ 世界宗教新聞」というアカウントがXポストしてくれてはりました（記事）。
【歴史的事実】山上徹也は「単独犯」じゃない…！「1発目は空包、2発目はスナイパー」物理法則が証明！医師・警察OB1000人が実名告発「6つの決定的矛盾」判決翌日に緊急会見で爆弾投下【陰謀論者の読売と民法は一社も取材に来なかった怪事件】
記者会見に来たマスゴミは、共同、時事、朝日、毎日、産経、奈良新聞、世界日報、NHKやったそうです。来てくれただけでもまあ、よしとしましょう。読売は来てませんね。あと、テレビ局も無視、と。
上の「記事」内で、書き起こしをしてくれてはりますので、ぜひお読みください。ちょっと私は追いつきませんので、ポイントだけ書かせていただきます。
「究明する会」としては、まず公開質問状を出すそうです。そして何と、弁護団？に対しては、刑事告発やら、懲戒請求もする予定だそうです。こんなええ加減な裁判をするな、という話ですね。私も参加させて貰っているこの「安倍元首相暗殺の真相を究明する会」では、６つの分科会を作っていて、それぞれに「報告書」を作成した、と。
その資料をこの記者会見では配布してはるようです。取材には個別に応じていく、と。山口敬之さんは、安倍さんの救命治療に当たり、当日の記者会見のテレビ中継に出てはった、福島英賢先生にも取材したことを言うてはりました。ただし、何をどう公開するかは、これから、ということです。
そりゃあ、もしかしたら、いや、間違いなく、福島先生に危害が及ぶ可能性がありますからね。そして、公開情報、それこそNHKのニュース映像からでもわかる矛盾点はいくつもある、ということですね。山上の弾がホンマに出たなら、反動があるはずなのに、２回も発砲して、何の反動もありません。
あるいは、もし直径9ミリの弾がホンマに安倍さんの左腕に当たったなら、安倍さんは右手側に倒れるはずなのに、映像では真下にくず折れています。
そして、警察は安倍さんのバッジが弾に当たって６つに割れた、と言うて、その「遺品」を昭恵夫人に渡しましたが、ホンマに弾が当たって割れたのなら、何らかの金属音が出るはずなのに、当日の音声記録のどこにも、その音は全く残っていない、とか。
もう明らかに警察、検察は隠蔽をしてるわけですね。こんなもん、刑事告発もんや！というわけです。さらに、当日、安倍さんが倒れたすぐそばには、８人がいましたが、警察は、その誰にも、聴取すらしていない、つまり、最初から「捜査放棄」をしていた、ということです。
まあこの３年半、ずっと言われ続けて来たことですね。それを、刑事告発、そして弁護士には懲戒請求もする、ということです。その手始めに「公開質問状」を出すようです。そしてマスゴミに対しては、「報道しないことの責任」も問う、というわけです。
そして何より、山上銃が空砲であったことは完全に証明できる、ということですね。こんなインチキ裁判を許してたら、日本はホンマに闇の中、ですね。しっかり究明して行きましょう。大阪に看板を出します。募金は苦戦しています。ご支援を、何卒よろしくお願いいたします。
【募金方法】
■こちら↓のアドレスに、直接メールをお送りください。
gekioko@logoslabo.co.jp
■文面は、「振込先を送れ」。
■折り返し、振込先の銀行口座番号を返信させていただきます。
■銀行口座は
「三菱UFJ銀行」か
「PayPay銀行」になります。
どちらか都合の良いほうにお振込みください。
■領収書も発行できます。
■原稿案は若干、変更する可能性があります。
■掲載（貼り替え）日は、追ってご連絡いたします。
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コメント
じゅんさん、参政党支持者の方へ
>今回参政党が「高市さんを支持するなら参政党に入れましょう」「高市さん支持なら比例は自民党と書いてはいけない」キャンペーンやり始めた時大変なことになると思った
というXの投稿を目にしましたが、本当のことなのですか？
今回の選挙における参政党候補者擁立の地域は、自民党の高市の側近、あるいは高市派の方のおられるところと重なることと考えあわせても、やはり神谷氏、参政党に疑問を持たざるを得ないです。
自民党を潰すことが目的ではなく、日本を良くすることが第一の目的でしょう？
自民党の議席を減らして、中道をはじめとする野党政権になって、高市退陣を神谷氏、参政党は目指してるのですか？
さきちゃん
その様なキャンぺーンは知りませんし、
此の儘でも自民党は勝つと私は思っています。
失われた３０年を取り戻すには此の儘ではいけないと、多くの国民は思っていることでしょう。
中道改革連合へ票が流れず、自民党、参政党へ流れてくればと思っています。
本日のニコニコネット党首討論でも、高市さんはこれからの日本の在り方に力強い言葉を言って下さっていました。（でも、私は参政党に票を入れます）
一部分しか観てないのですが。
今、選挙前で様々な事が起こっています。
どの様な情報を見る事知ることになっても、ご自分の判断で決めれば宜しいのではないでしょうか？
蛇足ですが
「もぎせかチャンネル」さきちゃんもご存じですよね。
最新の、「な～んだ、なかいいじゃん」の動画を観てください。面白いです。
皮肉と取るか・・・
どの様な言葉を目にしようが、自分が進む道を（ちょっと違うか？）しっかりと進めば良いと私は思います。
おばちゃん：
情報ありがとうございます。「安倍元首相の暗殺の真相を究明する会」の南出弁護士のマスコミに対する挑戦状のような言い方は迫力がありました。山口さんとお二人で Good Cop Bad Cop を演じておられるようにも感じました。まだみておられない方も是非ご覧になって下さい。私は本件は控訴されずにこのまま蓋をするつもりじゃないかと思いますが、それからが見ものですね。被告人の弁護をしなかった弁護団への弁護士法に基づく懲戒請求、裁判官、検察官（警察も？）に対する告発などをちらつかせておられますが、あいつらがそれに動ずると良いのですが高を括っていれば日本の司法制度はお先真っ暗です。
アジアについては、１９７９年に中国に門戸を開いてからのアメリカの外交は失敗だった、その結果中国をモンスターにしてしまったという趣旨が書かれており、中国の悪しき影響をどう封じ込めるかということに主眼が置かれています。アメリカの工業を殆ど中国に持って行かせたのも失敗だった、アメリカを弱体化させたという趣旨も述べられています。それと同時に「自由で開かれたインド太平洋」という安倍さんが掲げた中国封じ込め政策の踏襲と、東アジアにおける日本が自国の国防だけでなく地域の安全保障の第一義的責任を負えるようになることが謳われています。
それこそ人ごとでないどころか日本が本気で自立しなければ日本の存立が危機的になりかねません。
高市政権だけではなく、日本国民が日本を守るためには何が必要か自覚することが必要になったようです。
アメリカの国家安全保障戦略（承前）（その８）
Ｂ アジア：経済の将来性を勝ち取り、軍事衝突を防ぐ
強力な地位からのリード
トランプ大統領は３０年以上に亘るアメリカの中国への間違った推論をひっくり返した：つまり、我が国の市場を中国に開放し、我が国の企業に中国への投資を奨励し、我が国の製造業を中国に外注すれば中国を所謂「法に基づく国際秩序」の世界に招き入れることができるという幻想だった。しかしこれは実現しなかった。中国は豊かになりパワフルになった。そしてその富とパワーをとてつもなく有利に行使した。過去４代以上ののアメリカ政権は民主党にせよ共和党にせよ中国の戦略を実現する政権か否かだった。
インド太平洋地域は購買力平価で見た世界のGDPの約半分、名目GDPの１／３を占めるようになっている。この割合は２１世紀中にもっと増加するだろう。つまり２１世紀はインド太平洋地域は既に、かつ今後も経済的、地政学的戦場だということだ。我々の成長の為にはこの地域での競争に打ち勝つ必要がある。トランプ大統領は２０２５年１０月のアジア訪問時に、我が国の地域での商業、文化、技術、軍事に関する結びつけを強める合意書に署名してきた。そして自由で開かれたインド太平洋地域への我が国の関与を再確認してきた。
アメリカは膨大な財産を保有しているーー世界最強の経済と軍隊、世界を打ち負かす革新力、比類のない「ソフトパワー」、同盟国や友好国の利益になってきた歴史等だ。これらにより我々は競争に打ち勝つことができる。トランプ大統領はインド太平洋地域で同盟国を築き友好国との結びつきを強化しつつある。これは将来に渡り安全保障と繁栄の礎となるだろう。
経済：究極の利害関係
中国経済が１９７９年に世界に再び開かれて以来、我が国との商業的な関係は常に根本的に不均衡であり続けた。成熟して裕福な国と世界の最貧国の一つとの関係として始まった両国の関係はごく最近まで、まるで仲間もどきの関係にまで変化していた。そしてアメリカの態度は昔の間違いを引き摺ったままだった。
中国は２０１７年に始まったアメリカの関税政策受け入れにシフトした。世界の中低所得国（一人当たりGDP＄13,800 以下）〜今後１０年間の最大の経済戦場の一つ〜のサプライチェーンの確保と強化が理由の一つだろう。中国の低所得国への輸出は２０２０年から２０２４年の間に倍増した。アメリカは中国製品を中国からの直接だけではなく仲介国や中国が工場を建設した国（メキシコ）等から間接的に輸入している。中国の低所得国への輸出額はアメリカへの輸出の４倍近くに達している。２０１７年のトランプ第一期政権開始時点では中国のアメリカへの輸出額はGDPの４％だったが現在では２％強にまで低下した。しかし中国は第三国経由でアメリカへの輸出を継続している。
今後は我々は中国との経済関係を見直していく。アメリカの中国依存を減らし自立する為に互恵と公平さを優先して取り組む。中国との取引は均衡し機密に関係ないものを優先していく。もしアメリカが成長し続けることができ、中共との純正な互恵関係が維持できたとすれば我々は２０２５年の経済規模３０兆ドルから２０３０年代には４０兆ドルになり世界も羨む最大規模の経済国となる。我々の目標は長期的な活力の基盤を作り上げることだ。
重要なことだが、これを達成するにはインド太平洋地域で戦争を起こさせないような強固な戦争抑止力に焦点が当てられねばならない。これらのことを実現するためにはいくつかのことが必須となる。
第一に、アメリカはアメリカ国民とアメリカ経済がどんな国からも傷付けられないよう防御せねばならない。下記のようなことはやめさせねばならないと言うことだ。
● 政府による略奪的な補助金や工業戦略
● 不公平な貿易手法
● 雇用破壊と非工業主義
● 大規模な知的財産権の窃盗行為と工業スパイ行為
● アメリカの重要資源へのアクセスのリスクとなるサプライチェーンへの脅威
● アメリカのオピオイド流行に火をつけたフェンタニール原材料の輸出
● プロパガンダ、影響力工作やその他の文化破壊行為
第二に、アメリカは条約同盟国や友好国群〜経済規模で約３５兆ドル、アメリカと合わせれば世界の約半分の経済規模〜と協調し我々の合わせた経済パワーを活用して略奪的な経済慣行に対抗し、かつアメリカの経済力の優位性が維持され同盟国の経済が対立国に従属しないことを確保する。インドとの商業その他の関係改善努力を引き続き行うとともに、インドがクアッド（日印豪米）を通じての協力を含めインド太平洋地域での安全保障に貢献することを奨励し続ける。更にはどんな国であれ我々に敵対する国の覇権には同盟国友好国が共同の利益の為に団結してその防止に努める。
アメリカの優位性が最も強い分野に焦点を当てて、我々の先端軍事技術、軍民両用技術への研究投資をせねばならない。その中には海底、宇宙、核等軍事力の将来を左右するものも含まれる。例えばＡＩ、量子計算機、自動制御システム、これらに必要な電力などだ。
更には、アメリカ政府と民間企業との重要な関係により重要なインフラを含めアメリカのネットワークへの絶え間ない脅威の監視体制を維持する。これによりアメリカ政府はリアルタイムで脅威を発見し敵を確認し対応をすることが可能になる（ネットワークの防衛、攻撃のサイバー作戦）。これらの能力を伸ばすには、競争力を高め刷新的な研究を支援し、アメリカの天然資源へのアクセスの為にもかなりの規制緩和が必要になる。これらを実行するにあたり我々はアメリカと同盟国に有利なように地域での軍事バランスを復活させねばならない。
我々の経済的優位性を維持し同盟国のシステムを経済グループとして統合することに加え、次の１０年に世界の成長の大部分が起こりうる地域の国々に焦点を当ててアメリカは強固な外交と民間主導での経済的な関与を深めねばならない。
アメリカファーストの外交は世界の貿易関係を見直すことを求めている。現在の貿易赤字は擁護できないと各同盟国には明確に伝えてある。我々は欧州、日本、韓国、豪州、カナダ、メキシコその他主要国に対し中国の消費者向け物品の貿易見直しを助ける貿易政策を採るよう奨励せねばならない。何故ならば東南アジア、ラテンアメリカ、中東だけでは中国の膨大な過剰能力（による輸出）を吸収できないからだ。欧州とアジアの輸出国は彼らの輸出先として中所得国を限定的ではあるものの成長の余地のある輸出先として検討することができよう。
中国の国営企業や国が支援している企業は物理的インフラ、デジタルインフラの造成に優れており、中国は貿易相手国に対し１兆３０００億ドルを貸付金としてリサイクルさせてきたと推定される。アメリカと同盟国は所謂「グローバルサウス」に対する共同した取り組み計画はないが、合わせればとてつもない資源を所有している。欧州、日本、韓国、その他で合計７兆ドルの外貨資産を所有している。国際金融機関は合計して１兆５０００億ドルの資産を所有している。国際金融機関のいくつかは効率性に問題があるが、この政権は彼らがアメリカの国益の為に改革を実行することに注力する。
２０２５年５月にトランプ大統領は湾岸諸国を歴訪しアメリカの技術のパワーと魅力を披露した。そこでアメリカとのパートナーシップが可能であればアメリカのＡＩを支持するとの約束を取り付けた。アメリカは欧州やインドを含むアジアの同盟国や友好国に対し同様の働きかけを行い徴募すべきである。そして西半球における共同の地位を強化しアフリカの重要鉱物についても同様に地位を強化すべきだ。我々は金融や技術分野における相対的優位性を利用して輸出市場を形成する国家連合を協力国とで形成すべきである。アメリカの経済関係を持つ国々は最早自国の生産過剰をアメリカに持ってきたり、構造的な不均衡により儲けようとすべきでない。そうではなく戦略的な整合性のある協力関係の管理やアメリカの長期投資を受け入れることによる成長を追求すべきである。
世界で最も懐が深く効率的な資本市場を持つアメリカは低所得国が資本市場を発展させ、自国通貨をドルにより近くリンクさせることを手伝うことができる。それによりドルの準備資産としての地位も強固にすることができる。
我々の最大の優位性は政府システムと躍動的自由市場経済である。しかし我々の優位性は当然の如く継続すると見做すことはできない。それ故国家安全保障戦略が不可欠である。（続く）