自民党のパー券収入不記載事件の「処分」が発表されましたが（自民、派閥収入不記載事件で３９人処分決定 塩谷立、世耕弘成両氏に離党勧告）、酷いもんですね。基準も何もあらへんし、そもそも岸田派も秘書が立件されたのに、お咎めなし。塩谷立さんが不満を発表してたけど、負け犬の遠吠え、安倍派、二階派潰しには完敗やな。
これでいよいよ、自民党内で岸田降ろしが始まるぞ、という人もいますが、チッチッ、そんなもん起こりませんよ、と言うのが山口敬之さんです。これですね（「ジャーナリスト山口敬之さん登場！大丈夫か？売国奴だらけの自民党、 いよいよ政局か？春の三補選の様相。そしてあるのか？岸田首相訪朝」ジャーナリスト 山口敬之氏 × 松田政策研究所代表）。
岸田がまるっきりバイデンとエマニュエルの言いなりであることは、かなり知られて来たと思います。こんな史上最低の総理大臣は、すぐにでも引きずり降ろしたいのですが、一体、今の自民党の中の誰が、「岸田降ろし」を出来るんや？という話ですね。
今回の「処分」でコテンパンにやられた安倍派はもう解体同然です。そして実は恐ろしいことに、東京地検特捜部は、今回のパー券収入不記載事件に乗じて、自民党議員のほぼ全員を調べまくったんですね。落選中の長尾敬氏までも徹底的に調べられたとか。
そして特捜部は、材料さえあれば何ぼでも「有罪」に出来るんです。河井克行くんもそれでやられましたね。コワいですね。そんな東京地検特捜部の前身は、敗戦直後にGHQ配下に設置された「隠退蔵物資事件捜査部」で、これは日本「独立」後も実質的に、米国の意向で動く組織なんやということですね。
つまりは今の自民党議員は、首相の岸田でさえ特捜の言いなり、その特捜はアメリカの言いなりなわけですね。あーアホらし。やっぱり安倍さんを暗殺したんはアメリカ民主党やな。あ、独り言です。かなり絶望的な話ですが、一方でバイデンは次はないだろうから、それがかすかな望みかな、ということでした。
せやけどトランプさんになったらなったで、たとえ首相が岸田でも上川でも、「ムリやろー」てな話ですね。たぶん、トランプさんはもう見透かしているはず、と。タメ息が出ますね。
ところで米民主党の言いなりの特捜と緊密に連携してるのが何と、財務省ですね。このことについて、元雑誌『正論』編集長の上島嘉郎さんが、経営科学出版のメルマガで書いてはりました（これ自体は無料ですが、参考までにコメント欄に貼り付けておきます）。戦後GHQが財政法４条で、国債発行を禁じたことに触れた後、こう書いてはります。
東條英機内閣の大蔵大臣として無類の財政能力を発揮し、戦時財政の責任者だった賀屋興宣（かや・おきのり）の名を記憶する日本国民はいまやごく僅かでしょう。氏は、敗戦後、米国によってかなり強引に戦争犯罪人に仕立てられました（東京裁判での判決は終身禁固、昭和33年に正式赦免となって政界復帰。第二次、三次池田勇人内閣の法相を務める）。
賀屋興宣の名前は聞いたことがありましたが、よう知りませんでした。
交遊のあった石原慎太郎先生によれば、賀屋さんは自分がＡ級戦犯として訴追されたことをこう語ったそうです。
「まあ、文官の私をわざわざ戦犯に仕立てたというのは、私がやった財政への、相手がくれた勲章みたいなものですな。だって、日本みたいな貧乏な国がアメリカを相手に三年の余戦い続けられたのは、そりゃあ私の財政のお蔭ですよ。だから連中も私を憎んだんでしょうな。」
こんな話を自民党の中で、どれだけの人が知ってるんでしょうか。せめて積極財政派の人たちは、知ってはると思いたいです。上島さんは最後にこう書いてはりました。
積極財政で国力を高める。積極的な情宣活動をもって日本の歴史的名誉を守る。令和の「富国強兵」をめざす。公債を発行するもしないも、一国の進路を決める自由はその国民になくてはならない。財務省、外務省が「戦後体制」から脱却し、このような姿勢に転じる日が来るように、国民である私たちがまず心のあり方を変えて行きたい。所謂「裏金問題」などどうでもよい、とは云いませんが、もう少しこうした視点からの議論が与野党問わず政治家から、またメディアからも提起されないのはなぜか。
まだまだ先は遠いですね。ラスボスはアメリカやったんや。せやけどそれは、私ら日本人一人一人の決意だけで乗り越えられるんとちゃうか？匍匐前進していきましょう。今日のYouTubeは「自民党がバリバリ左翼の乙武さんを推薦？あかんやろ、茂木幹事長！」。チャンネル登録数、1000人まであと216人です。よろしくお願いします。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20240404-5KCJZX2ZJRJP3LXKLKGWF3R3ZI/
https://www.youtube.com/watch?v=MJPqZrvFLCU
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%80%E5%B1%8B%E8%88%88%E5%AE%A3#:~:text=%E8%B3%80%E5%B1%8B%20%E8%88%88%E5%AE%A3%EF%BC%88%E3%81%8B%E3%82%84%20%E3%81%8A%E3%81%8D,%E6%8B%85%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%88%E8%B3%80%E5%B1%8B%E8%B2%A1%E6%94%BF%EF%BC%89%E3%80%82
https://youtu.be/4TKU87EWPCE
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コメント
【官僚たちの祖国は何処】
コラムニスト山本夏彦は、かつて
「どっちへころんでも属国」と題し、
こう書きました。
〈日本はアメリカの植民地または属国であります。植民地はもとの独立国に返りたいと願うのが尋常なのに、ひとりわが国のインテリにはその気がありません。アメリカの植民地でなければ、ソ連または中国の属国になることをなが年欲していました。〉（『週刊新潮』「夏彦の写真コラム」平成９［1997］年１月23日号）
30年近く経ちましたが、「ソ連」を「ロシア」に置き換えれば、現状を現した一文と云えます。さらにインテリに政治家、マスコミ人、官僚を加えると一層はっきりします。
岸田政権になって安保３文書を改定したり、防衛費の増額を決めたりしました。総理自ら年頭所感と１月30日の施政方針演説で憲法改正に言及しましたが、日本の国家としての真の独立を回復する本道を歩んでいるわけではありません。
メディアはそれを国民に覚醒させることなく、戦後の経済復興後の政治の現場もそれを置き去りにしてきました。それは霞が関も同様で、我が国の中央官庁は、先の大戦の敗北による被占領時代から、真の独立の回復よりも「戦後体制」を護持する存在として続いてきたように思います。
たとえば、現在自民党を揺るがしている政治資金規正法違反の所謂「裏金」問題を、共産党に近い学者の告発を受けて捜査し、これまでにも「巨悪は眠らせない」と幾つもの疑獄事件を追及してきた東京地検特捜部も、実は、戦後体制の落し子と云えるのです。
旧日本軍が戦時中に民間から接収した貴金属やダイヤモンド、軍需物資について、終戦前の昭和20年８月14日に「軍其ノ他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ件」という閣議決定なされました。それに基づいて管理されるはずだったのが、実際には多く行方知れずになり、これを「隠退蔵物資事件」と呼びます。
昭和22年になってその一部が政界に流入したことがわかり、その調査のため衆議院に「不当財産取引調査特別委員会」が設けられ、混乱のなか芦田均内閣の瓦解につながります。そして、同年４月に公布された検察庁法に基づいて誕生した検察庁に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置され、これが東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）の前身となります。被占領下、いわば連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の肝いりで出来た機関で、一般の事件を扱う検事よりも強力な捜査権限が与えられました。
日本の旧体制を一掃しようと考えたＧＨＱは、「隠匿退蔵物資事件捜査部」を庇護しました。そこに属したエリート検事たちは、旧体制の残滓を追及することで検察庁内で独自の地位を築いていき、日本が独立を回復した後も、正義の名のもとに政府から独立した機関の如く「権力」を揮うことに違和感を持たぬ気風が続いているように思えます。
法務省の役人序列も特異で、他省庁のように事務次官がトップではなく、検事総長がトップです。以下東京高検検事長、大阪高検検事長、次長検事（最高検のナンバー２）と続き、事務次官は５番目、しかも事務次官は認証官（任免について天皇の認証を必要とする官職）ではありません。検事の序列が優先されるのです。こうした人事構成も被占領時代の遺制です。
敗戦後、米国の初期対日占領方針は、日本を２度と米国の脅威たらしめないと云うことでした。日本を徹底的に弱体化し、事実上の属国にとどめる占領政策が考え出され、実施されました。それは冷戦の深刻化（共産主義の脅威の増大）や朝鮮戦争の勃発などを受けて米国自ら方針を変えたものの、日本人が自らを衰弱させ続ける内在化された仕組みとして、あたかも人体における不随意筋（ふずいいきん）運動のように今日まで作用している。検察庁も、法の正義の執行官たる気分のなかに、こうした無意識化された動機づけがなされているのではないか。
これがより濃厚に現れているのが財務省（旧大蔵省）と外務省です。
「財政均衡主義」の財政法と「平和主義」の憲法９条は、日本の国家としての主権を制限するという目的で一致しています。
現行憲法下の財政法はこう定めています。
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」（第４条）
国債の発行を原則禁止しているわけで、それについて日本共産党機関紙の「しんぶん赤旗」はこう解説しています。
〈この規定は、わが国の支配層がおこなった無謀な侵略戦争が膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたものであり、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。〉
これは共産党の独自見解というわけではありません。
現行財政法制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時大蔵省主計局法規課長）は、解説書（「財政法逐条解説」昭和22年）で次のように述べています。
〈戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、…公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる。〉
共産党はこれを受けて、〈こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、今日、あらためて強調されるときです〉と訴えるのですが、私はここで、かつてこんな大蔵官僚もいたという「遠くの声」を伝えたいと思います。
東條英機内閣の大蔵大臣として無類の財政能力を発揮し、戦時財政の責任者だった賀屋興宣（かや・おきのり）の名を記憶する日本国民はいまやごく僅かでしょう。氏は、敗戦後、米国によってかなり強引に戦争犯罪人に仕立てられました（東京裁判での判決は終身禁固、昭和33年に正式赦免となって政界復帰。第二次、三次池田勇人内閣の法相を務める）。
交遊のあった石原慎太郎先生によれば、賀屋さんは自分がＡ級戦犯として訴追されたことをこう語ったそうです。
「まあ、文官の私をわざわざ戦犯に仕立てたというのは、私がやった財政への、相手がくれた勲章みたいなものですな。だって、日本みたいな貧乏な国がアメリカを相手に三年の余戦い続けられたのは、そりゃあ私の財政のお蔭ですよ。だから連中も私を憎んだんでしょうな。」
そんな賀屋さんについて、慎太郎先生は直接私にこう語りました。
「自らの無類の財政手腕をかざして歴史に参加した人物の自負を私は美しいと思った。そして羨ましくもあった。」
この賀屋さんのような気概と使命感、能力が今日の官僚諸氏にあるでしょうか。
国家戦略であるとか、経済政策であるとか、具体的に何を考えるにしても、詰まるところそれは心のあり方に帰着するでしょう。何を大切に思い、何を守りたいと思うか。歴史的に培ってきた日本人の常識や価値観とは何か。「戦後体制」を疑うことなく、「グローバル化」に翻弄されてこの根本を見失っていることが、今日の我が国の危機の根底に横たわっているものだと考えます。
積極財政で国力を高める。積極的な情宣活動をもって日本の歴史的名誉を守る。令和の「富国強兵」をめざす。公債を発行するもしないも、一国の進路を決める自由はその国民になくてはならない。財務省、外務省が「戦後体制」から脱却し、このような姿勢に転じる日が来るように、国民である私たちがまず心のあり方を変えて行きたい。所謂「裏金問題」などどうでもよい、とは云いませんが、もう少しこうした視点からの議論が与野党問わず政治家から、またメディアからも提起されないのはなぜか。
次回は、「戦後体制」としての外務省と文科省について述べたいと思います。
ー上島嘉郎
激オコおばちゃん、今回も知らなかったことを伝えて頂き、有難うございます。まるで真実を伝えず、ひたすら米国におもねるマスゴミと、何の矜持も持たない日本の政治家や官僚、騙され続ける多くの日本国民に虚無感すら感じてしまいます。でも、縄文以来の素晴らしい心根を持つ日本人はまだまだたくさん居ます。その人達と共に世界の邪悪と戦い、本当の意味で自立するまでは、諦めずに、まずは知ること、知らしめることが重要だと思います。この様な活動を今後も続けられることを切にお願いします。小生も微力ながらこのブログを支持する人々と共に応援したいと思います。