毎日同じ話をするのもイヤになりますが、「中道改革連合」、ただの負け犬の最後のあがき、いちいち報道するのもアホらしい、くだらん、つまらん話ですね。それでもマスゴミは、もう持ち上げようと必死ですね。ネットでは、あいつらは結局、今の党自体は参議院で残したままにするので、政党交付金は貰い続ける話がバラされてました。
そして、公明党の斉藤代表以下、幹部は今の時点で比例票をもらうので、当選確実、半分ぐらいはバッサリ切られてしまうわけですね。そしてまさに泥縄（泥棒を捕らえて縄をなう）で、立憲民主党が緊急公募を開始、と（「どんな方でも何名でも歓迎」 立民・逢坂選対委員長、18日まで新党の候補者を緊急公募）。
こいつら、ホンマにアホですね。門田隆将さんが昨日の動画でも呆れてはりました。あかん、また今日も、どうでもええ奴らの話を続けてしもたわ（笑）。大事な話はほかにもいっぱいあるのに、ですね。今日の産経の、「救う会」会長の西岡力さんの記事（マドゥロ氏拘束で正恩氏によぎった〝暗殺〟の恐怖 国内は政局、事態進展のチャンス逃すな）は注目ですね。
今になって、とても重要やと思える話を思い出させてくれてはりました。第一次トランプ政権時代の話です。
当時の米中央情報局（CIA）長官だったマイク・ポンペオ氏は回想録に、18年春に同氏が訪朝した際、正恩氏が開口一番、「（あなたは）私を殺そうとしていた」と話したので、「まだ殺そうとしている」と応じたと記している。正恩氏が18～19年に米朝首脳会談に応じた背景に、暗殺への恐れがあったことは間違いない。
この回顧録の話は、全世界で報道されましたね。
「冗談めかして」と言う話ですが、実は冗談ではなかったことは、あんまり報道されませんね。西岡力さんは、金正恩は今回のベネズエラでの出来事、マドゥロ大統領が逮捕されたことに肝を冷やしたのではないか、ということを言うてはります。（写真）
この経過に、正恩氏は2017年の危機を思い出したはずだ。米国本土まで届く核ミサイル開発が最終段階に入る中、トランプ政権（第1次）は正恩氏の暗殺作戦の準備を公然と進めていた。
当時、米情報機関は、正恩氏の警護を担当する「護衛司令部」の中に協力者を確保。複数の同部幹部に衛星通信で位置を知らせることが可能な改造スマートフォンを持たせ、正恩氏の居場所を正確に把握していた。
だが、18年、東南アジアで外貨稼ぎをしていた同部傘下の貿易会社経由で、改造スマホ200台が持ち込まれていたことが発覚。協力者の存在が明るみに出て、作戦は未遂に終わる。
前回は失敗したけど、諦めたわけではないかも知れん、と言うことは、当然考えますよね。そして日本では高市首相は昨年11月3日の「拉致問題国民大集会」では、「私は手段を選ぶつもりはない」と明言しはりました。
トランプさんは4月に訪中して習近平と会談することがほぼ決まっています、と。なので金正恩はこのタイミングでトランプさんを平壌に呼びたいと考えているそうです。そして
トランプ氏は正恩氏に対し、日本から経済支援が提供されるから拉致問題を進展させるように迫る。そのため、日本が支援をする「条件」をトランプ氏に確実に打ち込んでおくことが大切だ。それは、私たちが求める「全拉致被害者の即時一括帰国」に他ならない。
そして「高市氏はトランプ氏の訪中前の3月にも訪米予定で、打ち込みの絶好の機会になる。」と。その時に日本の政権が、盤石の体制であるかどうかは、めっちゃ重要になる、という話ですね。
門田隆将さんが毎日言うてはるように、「媚中勢力を成敗」し、一気に多くの問題を片付けて行きましょう。もうすぐ、ですね。変わるときは早いで。しっかり応援して行きましょう。
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コメント
激オコ様
ご苦労様です。
以前ご転送したかもしれませんが、昨年１１月５日、首相官邸に投稿したものです。
高市総理に実態を知って欲しい、何が大事か認識して欲しく。
出鱈目情報（拉致被害者を救う活動をしているひとさえ）に振り回されることなく、正しい動きをして欲しいので。
まだ声を上げて行けねばと思っています。
寺島
日本国総理大臣 高市 早苗 様
総理に就任されるや、日本のために粉骨砕身されるお姿に深い感謝の気持ちと希望を圧倒的数の日本国民が感じているところと存じます。私も勿論そうです。
千葉市在中、男性、74歳、フルタイムを退職したところの者です。まったく平凡な一国民です。
３月２０日に消費税廃止のお願いをしたりしました。
今総理大臣の行う最優先課題は中低所得者の給与をあげること、中小企業が社員の給与を上げられる環境をつくる、それが経済を回すことに繋がりますので。
若いひとが希望が持て、結婚して、家族、子を育てたい、普通に真面目に働けば誰でもそれができる、そういう社会にすることが政治家の役目だと思います。
真面目で勤勉で優秀な国民の揃う日本で出来ないはずはない。
人口７割を占める中小企業に活気を持たせることこそ、喫緊の課題であり、そのために必要なことが消費税廃止であり、そこに高市早苗総理誕生の大きな意味があると思っております。,
さて、もう一つの最優先の課題、北朝鮮による拉致被害者の帰国ですが、早速動いていただいて感謝で一杯の気持ちです。
そういった中、敢えて一言お伝えしたく。
総理が交渉されるべき相手はプーチン大統領です。
ロシアと同盟国となった北朝鮮の金正恩はプーチン大統領に忠誠の状態であることはご存知の通りです。
それまで北朝鮮は、国際金融資本を中心とした “ディープステート” に汚れ役（偽札、麻薬、マネーロンダリングなど）をやらされていました。その見返りに大枚をもらっていたのです。
しかし、北朝鮮はかつて日本であり、日本語、習慣も熟知する北朝鮮が日本人を拉致をする必然性はありません。
理由は一つ、東アジアの分割統治です。対立させ、不安定な状態にしておく。そのため金日成、金正日は拉致を命じられたとしか思えません。
金正恩はまったく関与していません。彼にとって全く預かり知らぬことです。
露ウ戦争でプーチン大統領が戦っている相手は誰か。ウクライナはとっくに敗戦なのに、終わらせないようにしているのは誰か？彼等こそ北と手を切り、ウクライナを北朝鮮化しようとしてきた連中ですね。
しかし、露ウ戦争の敗北など、力があきらかに弱っています。
外務省も一部の高官の方がロシアとの交渉に動いてくれていると聞いています。
タイミングが大事かと思います。被害者のご両親もほとんどは亡くなられ、被害者ご本人も全員高齢になられました。
彼等にももう時間はありません。
２０１２年９月、総裁に選ばれた安倍晋三氏が、その直後の産経新聞のインタビューで語った言葉を憶えています。
「拉致被害者みなさんが帰国するだけでなく、日本で夢を紡げるような生活を送れること、それが国益だ」と。
日本と国民を思う、こころある政治家と感じました。
プーチン大統領、トランプ大統領も、日本の総理が本気を示せば協力してくれるに違いないと思います。
安倍総理の拉致への情熱を誰よりも知る２人です。国民を大事にする２人だからこそ、安倍総理の思いを感じていたに違いありません。
今年５月、昭恵夫人がなぜプーチン大統領の招きで会ったのか？ 安倍総理の思い出話のためではないと思うのが自然ではないでしょうか。
総理就任直後の１０月２２日の北のミサイル発射は、祝砲でしょう。変なお祝いの仕方ですが。
プーチン大統領、トランプ大統領も在任期間はもう長くないでしょう。
今しかありません！
総理大臣に私ごときが偉そうに、申し訳ありません。
どうか宜しくお願い申し上げます。
寺島孝 拝
追記
日本国内閣総理大臣 高市 早苗 様
今朝お送りした要望に書き漏らした大事なことがあります。
元外交官の馬淵睦夫氏が語っていたことですが、拉致被害者は今、事実上プーチン大統領が預かっていると。
想像で言っているのではないと思います。読者に受けるための話をする人ではないので。確たる情報を持っているからです。
モスクワには武藤顕大使が、ウクライナには中込正志が赴任中です。
中込大使は欧州局長時代にモスクワを訪問して、アジア担当局長とおそらく拉致問題を話し合った形跡が見られるほどですから、と。
金正恩も拉致被害の犠牲者だったと言える、と。
とても大事な情報かと。
寺島孝
高市総理大臣が衆議院の解散総選挙を決断したこととも関係がありそうですので、長いですが何回かに分けてお届けします。
アメリカの国家安全保障戦略その１）
日本できちんと報道されたかどうか知りませんが、２０２５年１１月にアメリカのトランプ政権は「アメリカの国家安全保障戦略」と題した重要な公式文書を発表しました。それにはトランプ大統領の署名がなされています。
昨年から今年にかけては大きな変化、ひょっとしたら１００年〜１５０年単位での変化の年になるのではないかとお伝えしてきましたが、これもその一部になりそうです。マスコミは表面的なことだけしか見ていないような、しかもそれすらまともに報道しませんが、今何が世界で起こっているのか、トランプ大統領の頭の中にはどのような構想があるのか少しでも理解する為には必須の材料です。
アメリカの安全保障戦略と書かれていますが、実はこれは日本の安全保障戦略にも大きく関わることです。高市総理大臣が衆議院の解散総選挙を決断したこととも関係がありそうです。ヴェネズエラのマデュロ逮捕もこの戦略の一部としてみなければ陳腐なものに見えます。今後はヴェネズエラだけではなくキューバやコロンビアも俎上に登ってきそうに思えます。そのほか中南米の国々で中国や共産主義勢力に浸透されている国々も。
この戦略も事実をお伝えすることに主眼を置き、好き嫌い、善悪、評価などは敢えて記述しないように努めます。かなり長いので数回に分けてお送りします。いくつか書かれている重要な点を順不同で列記すると次のとおりです。
● 世界の覇権をアメリカが握ることはしない。世界一極主義から世界多極主義へ１００年ぶりに変換。
● 西半球はアメリカの裏庭。アメリカは主として西半球を守る。（北中南米、グリーンランドも？）モンロー主義の復活
● 同盟国のうち主だった国々が自国だけではなくそれぞれの地域の防衛に責任を持つ。アメリカは紛争への武力介入しない。
● 世界の地域は民族、文化、歴史、気候、地理的条件などが異なり、それをそれぞれの地域で共同して守るのが自然。
● 冷戦終結後のアメリカの戦略は失敗だった。
● 気候変動、ゼロカーボンなどの詐欺的な謳い文句はアメリカも世界も大きく傷つけ、テロリスト勢力の資金源となっていた。
● 欧州のように一部の官僚が各国の主権を奪い権力を振るうシステムには反対。
● 中国（名指しをしたり暗喩したり）が西半球に、あるいは世界に与えている悪影響に強い懸念。
● 少なくとも西半球においては彼らに好き放題させない。
● 南シナ海、台湾海峡は重要な航路でありあの国が自由に航路を封鎖できないように予防する必要がある。
● 日本も韓国も自国の防衛だけでなくこの地域の安全保障、抑止力の向上、集団的自衛権の行使に重要な責任がある。
● （日本は自国の防衛能力と抑止力を高めることはもちろん、この地域の安全保障ができるようになりなさい）
● 大量移民の時代は終わった。大量移民は国内の資源を消耗させ暴力や犯罪が多発し治安を乱し社会の団結を弱め、労働市場を歪め、国家安全保障の土台を崩してきた。
この戦略書は日本にとっても人ごとではないように思われます。憲法９条が平和を守ると本気で信じている人は流石にいなくなったでしょうが、日本はアメリカの核の傘で守られている、いざとなればアメリカが助けに来てくれるという幻想を持っている人はまだいるのでしょうか？
まだまだたくさんありますが次回から内容のご紹介をします。ご自分でご確認下さい。（続く）
高市さんは文鮮明を知らないと言いました。すなわち拉致問題に関わった事が無いと言う事です。バレバレの嘘を平気でつける人なんですよ。こんなヤツに拉致問題解決を望みますか。
無知な高市信者が一番迷惑なんですよ。自覚してください。
韓鶴子からエルメスのネクタイが萩生田に送られて大喜びしたと言う安倍。その安倍をもっと反日にしたのが高市でしょうに。
テドロスと組んで作るユニバーサルヘルスカバレッジ、これは保険医療テロの拠点を日本に作ると言う事です。
フォアマザー報告書の件だけじゃなく、世界のグローバリスト（悪魔）の仲間なんですよ。いい所が一つも無い。それが高市です。
僕は初コメントじゃないですよ？
何年も前に激おこさんが『有田と一緒になってヘイト法を作ったのは西田昌司』みたいな事を書かれていたので、ヘイト法が取り締まりの可視化や安保法制などとの取引だった事、西田さんは専門外なのに急に押し付けられた事などを書いた覚えがあります。
その時あなたは聞き得れてくれませんでしたよね？そして後になって僕の言ったのと同じ事を急に言い出したようですが。
どういうわけか、コメント常連の方でも時々、勝手に「承認待ち」になってしまったりするので、あまり気になさらないでください。有田よしふと西田昌司さんのことは、よろしければもう一度教えてください。
260118-１ 拉致問題が共産系野党には問題点にもなっていない時点で支持者は国賊や
お早う御座います ソロです。
日本のエリ－ト予備軍のの代表格である大学生は特に首都圏には7割近くが田舎からの上京組で然も大学生を中心に、社会がどんな仕組みで出来上がっているを勉強する機会が少く無く、殆どマスコミが伝える虚像若しくは教科書に書いて有る事だけが真実だと信じて疑わ無いが、情報の選択が出来無いので、危険度を無視して、悪徳業者に闇バイトで、犯罪行為をして、一生を棒に振っている場合も多い。
そういう連中が「お前達はエリ－ト中のエリ－トだ」と言われても何の疑いも持て無い、エリ－トなのは一面の真実だからだ。 こう言う連中の共通点は、経験不足の為に、当事者の立場が殆ど想像出来無いから、そう言った事案が取り上げられても、殆どは沈黙して居る。 この代表的な人物が福田赳夫元総理大臣であろう。
彼の中身が一番よく解るエピソ－ドが「ダッカハイジャック事件」で彼は、日航機をハイジャックした赤軍派の犯人黒－ㇷ゚との乗客・乗員の命を盾にした交渉に、「人名は地球より重い」との迷言で、彼らの要求を殆ど飲んだ、その結果、後日テルアビブ空港での乱射事件で多くに婿の人命が失われた。
交渉の結果としての此の殆ど外国人の犠牲者を出す主因になったのは、福田総理の「限り無い妥協」である事は言う迄も無いが、マスコミが福田総理に忖度して一切の批判を封殺していたが、後日の空港乱射事件が起こった時に福田政権は総辞職して、2度と同じ事件を起こさせない様にすべきだった。 まぁその後この類の事件は起こっていないが。
「鯛は頭から腐る」の例え通り、日本はエリ－トとされる学業秀才の低い又はガラスの様に壊れ易いモラルが原因する事象が度々起こっている、で、都度エリ－ト官僚の自殺が起こっているのですが、是もマスコミが表に出さ無いのです。
田舎の親にしてみれば、折角無理して稼いだお金を注ぎ込んで都会の一流大学に通わせて、一流官庁に努めさせたのに「ちょっとした事」で自殺されたら、親は堪ったものではありません、東京に出した事を悔やむ他は有りませんね。
然し、この傾向は維新の前から続いている様です。っその原因は日本社会が、江戸幕末迄は、地方内で、維新後は明治新政府を中心に官尊民卑の階級社会が幅を利かしてきたが、その一番の理由は、官即ち公務員が地位が安定している上に、倒産しないので、安心であるというのが理由です。 自然災害が多い日本人が求めているのはやはり安寧なのです。
処が、戦争でも起こらない限り、安心な筈の公務員だったのに、近年世界の安定していたと思われた情勢が、2つの「作られた対立」を中心に俄かに異変が生じて、ウクライナでは茂ぅ4年目が過ぎる¥用としているし、パレスチナのガザ地区でも、もぅ殺戮が1年半以上になっているが止みそうにない。
米国にトランプ氏が再登壇したが、期待された戦争停止～終戦は、どちらも形だけで、白人文明の殺戮は、止みそうに無い。 変化と言えば、戦端の矛先が、どうやら、共産シナに向けられてゆきそうな雰囲気があるが、共産シナが瓦解すれば、14億人の統制鳴き植えた遊牧民の群れが世界中に広がるのみですね。
特に日本は距離的にも志保0ン主義社会なのに、釈迦制度がシナよりもはるかに優れている事からも、狙われ易いのが気懸かりですね。 現在、高市政権なのが唯一最大の救いで、表にこそ出さないけれど、トランプ氏とは、プライべ－ト・フォンで足並みが塩r4ロッテ居る様に感じる、勿論マスコミは伝えていないが。
マスコミは、基本的に政界の裏幕を明らかにしてはならないのだろうが、長年やっているとそれが逆に特権化して、居たが、最近のSNSの隆盛で、SNSくぉつうじて流される武藤政情報が、何時しかマスコミが伝える情報を上回っていて、マスコミ情報は表向けの情報として軽視され始めているが）、是はある意味危険な事だろう。
（続く）