昨日はタイトルで、「皇位継承、靖国参拝、減税、どうなるんや？」と書きましたが、「憲法改正」も入れ忘れていましたね（笑）。ただ、たまたまアホの「中道」の報道があったので、これはいよいよ「中国」も焦って来たな、という感じですね。え？そうですよ。あのアホどもは、「中国」の指示通りに動いてるんですよ。
アメリカ、カリフォルニアでは何と現職の市長が辞任しましたね（中国の工作員として活動の疑い 米カリフォルニア州の市長訴追）。もし日本にスパイ防止法があれば、逮捕できる奴らはいっぱいおると思われます。
アメリカ司法省は11日、届け出をせずに中国政府の工作員としてプロパガンダを広げるなどの活動をした疑いで、西部カリフォルニア州の市長を訴追しました。
訴追されたのは、アメリカ西部カリフォルニア州、アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）です。
「中国」からの指令に従って動いてるのは週刊誌もそうですね。今日（5/13）発売の「週刊新潮」、何ですかこれは。
冒頭に畏れ多くも掲げさせていただいた、天皇陛下の「立皇嗣宣明の儀」が全てですね。「愛子天皇」などと言うのは、これを真っ向から否定する、不敬にもほどがあるトンデモ論です。絶対、日本人とちゃうな、「週刊新潮」！まあついに、本性を隠し切れんようになったということでしょうか。
不敬罪、反逆罪ですね、こんなもん。何度も繰り返しますが、皇室典範の改正に、昨日書いた「①女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案は、絶対に通したらあかん話です。それこそが330議席を渡した日本国民の総意です、と言いましょう。
なんでわざわざ皇室崩壊につながる策を残さなあかんねん、とはっきり言え！と言いましょう。そして、やっと本題に入ります（笑）。憲法改正もそうですね。戦後80年、やっと巡って来た「改正」のチャンスに、必ず実現せなあかんわけですね。
９条を残したままで「自衛隊」を憲法に書き込むという、いわゆる「加憲」は、まだ公明党が連立におった頃の、安倍さんの苦肉の策なんですね。今の連立相手の維新は、（「戦力不保持」を定めた）9条の2項の削除を主張していますね。それが最低のラインやと私は思います。（あ、一から作り直すのが筋やとは思いますが、今は、と。）
そしたら今日（5/13）の産経の「正論」で、元海将の伊藤俊幸さんが、「戦後平和主義の自己矛盾と自壊」を書いてはりました。先般の辺野古沖事故では、「命（ぬち）どぅ宝」という沖縄の言葉を理念にしながら、結果、若い命を奪ったことについて、痛憤の記事を書いてはりました。
沖縄のアホ左翼に対する痛烈な非難にとどまらず、日本の戦後平和主義に対しても、徹底的にコキおろしてはります。その中で私が、問題は左翼だけではないことをしっかりと認識せなあかんと思ったのが次の部分でした。
要するに、日本の戦後平和主義とは、米国の核の傘と安全保障の無償供与という極めて特殊な外部条件に依存した「条件付きの行動様式」であり、普遍的な倫理原則ではなかったのだ。そしてその条件が変化した今…中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻…日本社会は現実と向き合わざるを得なくなっている。にもかかわらず、その変化を直視せず、旧来の言説を繰り返すことは、誠実さの欠如であると同時に、安全保障上の無責任でもある。
繰り返します。「変化を直視せず、旧来の言説を繰り返すことは、誠実さの欠如であると同時に、安全保障上の無責任」ですね。だからこそ、9条2項を残したまま、「自衛隊」を憲法に書き込む、などというのは、きわめて無責任な話や、ということですね。
もうはっきりと、正しい「軍」として、ネガティブリスト、軍法会議、軍人恩給も付けて、フルスペックでの国軍にしよう、と言いましょう。まずは書き込んでから、などと悠長なことを言うてる時間はあらへんのや、せやからこそ国民は、330議席を渡したんやでと、はっきり言いましょう。
もしこれが出来なければ、この先自衛隊員は間違いなく、とんでもない危険に晒されることになりますね。それこそが超・無責任な話です。これまでの手続き論やら、「専守防衛」やらのゴマかし議論はもうやめにしましょう。「正論」の伊藤さんの、最後の締めをコピペしましょう。
命を語るなら、命に誠実であれ。それだけのことである。
ちなみに＜産経抄＞でも「命どぅ宝」のことは書いてはりましたね。
抗議船を運営する「ヘリ基地反対協議会」の辺野古漁港近くの活動拠点には、「命どぅ宝」と書かれた浮きがかけられたテントがあるというのが何とも皮肉だと。
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コメント
何故織田信長も豊臣秀吉も徳川家康も、皇室というものを潰さなかったのか？謎です。
日本人と日本国民は皇室のこともよく知りません。着袴の儀は5歳になると行われる七五三さんのようなものだと思いますが、男子皇族の加冠の儀にあたる、女性皇族の着裳の儀は行われなくなり、代わりにロ−ブモンタンとティアラがそれにかわりました。着裳の儀があんまりカッコよくないから？理由は分かりません。
立太子の礼と立皇嗣の礼との区別も多分日本人は知りません。
それと同じく日米安保条約についてよく理解しているかと言われたら・・・よく分かりません。多分実際に日本が他国から攻め入られた事はないからでしょうか？
日米安全保障条約は・・
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（通称：日米安全保障条約、新安保条約）は、1960年に発効した日米間の軍事同盟条約で、アメリカが日本への武力攻撃を阻止する義務を負い、日本も米軍の防衛に協力する義務を負う相互防衛条約です。経済協力や、日本の安全・極東の平和に関する協議も規定され、日米関係の基軸となっています
★アメリカが日本への武力攻撃を阻止する義務を負い、日本も米軍の防衛に協力する義務を負う相互防衛条約
ネットではさらっと書いてあります。だけど具体的にはどんな事なのか？どんな事が起きてその時に具体的に米国はどう動き日本はどう動くのか？
理解している日本人は少ない。私も具体的にはどうなのか知りません。
吉田茂が憲法9条を盾に、マッカーサーに再軍備しろと言われても、頑として断ったことは有名です。日本がサンフランシスコ講和条約に1951年9月8日に結ぶのは、朝鮮戦争があったから、アメリカは急いでいました。
その朝鮮戦争がきっかけで誕生した自衛隊は防衛庁所属でこれが防衛省に格上げされるまで何年掛かりましたっけ？
結局今回のイランとの米国の戦争もこの憲法九条があるのでホルムズ海峡に海上自衛隊が行くことはできませんでした。日本の40隻のタンカ−は未だホルムズ海峡の中に閉じ込められています。が原油も流失しているのでそんな所でドンパチは、出来ません。スクリューが傷まないか心配です。
個人的には憲法は改正しない事が私は良いと思っています。憲法解釈は如何様にもしましょう（笑）国を守るというのもお金が掛かりますが米国のように他国と戦争する等の行為は気が遠くなるほどお金が掛かります。
ほんとに細かく詳しく「日米地位協定」から「日米安全保障」から「日米合同委員会」の3つの条約の中身を日本人がよく知ると言うことが大切でしょう。
ろくに知らないのに憲法改正までは早すぎると思います。だけど防衛費の増額は賛成です。他国から再軍備してると言われても知らんぷりしましょう。
260514-１ 愈々憲法改正の時が到来したが、尊い犠牲者が出てしもたのは左翼の責任やお早う御座います ソロです。
始めに制定した条文を考えた米国人が「え？未だあの条文を改正せず使っているの？」と訝しんだと言う、理性有る国として恥ずかしい話なのですが、嫌々、米国の民主党が無言の圧力をかけ続けて来たんやないか！？と、反発したくなりますが、
戦後は、統治者の米国をはじめ、周りが¥は敵だらけの中でのg＾¥船出だったことを考えれば先人は、よく耐え忍んだと言う他ありません。
80年と言う長きに亘って、占領状態の目にあわされ続けている沖縄県民も、海兵隊員の県民に対する性的暴力を取り締まることㇲyら許されなかった時代があったことは、民主国家を標榜する米国民主党にとっては、大恥の歴史だった筈で須賀、未だ完全に改まっていませんね。やはり、国家の理性は畏100年200年では育たないと言う事です。
然し、此度は、日本はとうとう憲法改正。否、現行憲法停止の上、強雨憲法の復活を最終的に勝ち取らねばならないのですから、高市内閣は、その使命と国民の期待感が330議席と言う死蔵空前の大勝利にこもっているのです。 詰まり。具体的には自衛隊の軍昇格ですし、そのためには憲法の改正が必須です。
こうした日本が緊迫した場面を余儀なくされているのも、、日本の周りの北朝鮮、共産シナ、そしてロシアまでが、核兵器をちらつかせて、日本侵略、台湾侵略を狙っているのです．例えば今米国が半分共産化した民主党主体だったら、日本の憲法改正等とんでもないにぢ旋回だと決めつけて、高市首相を政権から引き摺り降ろすでしょう。
そうです、DSの幹になっているのは、実は米国民主党だったのです。 米国内でも、民主党の左翼成分の存在は、戦前から認識されて来て、日本流に言えば極右とも言うべき共産主義のレ－ニズム派が、英系ロスチャイルドの手引きで、親ナチだったFDルーズべルトを反ナチスに染め上げ、生来反ロシアだった米国を親ロシアに変えて、大戦でドイツ・日本・イタリアの三国を、白人文明の敵に仕立て上げたのです。
日本の松岡洋右外相は、民間人の出身だったが、欧州滞在が永く政界の裏事情迄詳しかったが、逆に裏目に出て、うかうかと、三国同盟と言う「全体主義者＝ファシズム』グル－ㇷ゚の一員にされて終った。 元々がユダヤ教徒のハザ－ル移民であるㇽ－ズベルトにしてみれば、自身白人の植民地主義を非難する「生意気な」有色人種」と、敵側のナチスドイツを売¥一緒くたにする方が、未だレ－ニズムが残っていると信じていたら、飛びつくでしょうね。
ユダヤ教徒の彼には、大戦に完全勝利する事が自分に取って必須の事だと思って浮いたに違い無いのですから、気たるべき8月の原爆投下投下で日本の降伏が直前だし、3染野大統領選にも勝った直後の朝食会で、脳溢血で亡くなったのは、この先の米ソ2国に世界の勢力を2分して、500年にも亘った帝国主義による世界支配に終止符を打ち、会え新名人類協調の時代を幕開きしたいのが神の翻意でしたね。
その神の御計画や御意図を知っていたユダヤ教信者は、今迄、表に立たして、帝国主義をその資金力で展開させて来たが、日本と言う、有色人種でも、白人文明の様な世界支配と言う低モラルの理想を脱する事が出来ない限界集団では、人類の先は知れているが、此の日本を自家篭中の物とするには、先ず日本と同じ側や反対側に立って、仕事をして、何が得意畝何が不得手化をしたねばならない。
こうした計画は今や日本もトランプ氏も知る処であるが、岸田屋石破の様な現実しか見る目が無い政治家は、普通に考えて、どこにも出口が無い状態では、DSの下知に背け無いのですが、DS hくぁ白人優越市議軍団ですから、地球全体の事等全く考えていません。精々自国の刑竿状態が今までより少し上向きであれば文句はないのでしょう。
然し、それでは既に80億人を突破して、然も2－40年から小府¥容器が本格化する地球なら、赤道真下は少しはマシでも、高緯度の北や南の地方の極度の低温、或いは雨が全く降らない状況が永く続いて、然も、余った水分は、残らず凍り付くのです。この現象で予想される死者の数は約50億人だと思います。 然し、それが戦争に拠るものなのか、感染症に因るものなのか、将又、食糧や飲料水不足によるものなのかは解りません。
新たな世界を切り拓くエクスプロ－ラ－は、そう言う事迄しっかり考えて、刑かkぅを試行錯誤しつつ建てて油kじゃねばなりませんん
お田植えするなら袖ぐらい捲り上げればいいのに
やっつけ仕事みたいな格好で
レー天夫妻オランダにか
どこの国もほんまは秋篠宮両殿下に来てほしいんやけど
付いていくのは石破か
小和田お抱えやしな
金の匂いプンプンするわ
せやけど、いつも何かの行事に被せて行くんやな
行程に香淳皇后の例祭あるで
ま、どうせお慎みとかなんとか言って出ないんやろけど
３食昼寝付きのコーゴーて税金無駄やわ
ちょっとだけ出ただけでマスコミも週刊紙も褒めるし
結構なことで
池田大作の子供て何人いてるんやろ
あちこちに子供いてるて凄いな
鼻がみんな似てるね
前原誠司も似てるわ
我が国の憲法をどう改正するか？
自衛隊に関しては少なくとも
>もうはっきりと、正しい「軍」として、ネガティブリスト、軍法会議、軍人恩給も付けて、フルスペックでの国軍にしよう、と言いましょう。
とのご意見に大賛成です。
しかし我が憲法は隅から隅まで欠陥だらけです。
何を措いても前文がとてもじゃないが恥ずかしくて世間様にお見せすることはできません。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いるのでは自衛隊と呼ぼうが国軍と呼ぼうが、オママゴトの軍隊しか持てないでしょう。
やはり、帝国憲法にもどったうえでアップデートするしかないようです。
「総理大臣が現行憲法停止を宣言することで帝国憲法に戻れる」との南出喜久治弁護士や渡部昇一氏が唱えた説があります。
簡単に言うと「現行憲法はGHQと日本政府との条約である。条約は一方が破棄すれば足りる」というものです。
今の憲法論議は合区だの緊急事態事項だのに終始しており9条なんか蚊帳の外のようです。
今こそ憲法は「諸国民の公正と信義を信頼しない」ことから始めねばならない時だと思います。
2026年現在、高市政権の発足とともに憲法改正議論が加速しています。多くの国民は、改正を「自分の国を自分で守るための前向きな議論」だと信じて疑いません。
しかし、インテリジェンスの第一人者である苫米地英人氏の視点からこの構造を俯瞰すれば、そこには驚くべきお花畑が隠されていることがわかります。
私達が「足枷」だと思い込まされている憲法９条は、実は敗戦国という過酷な地位と引き換えに手に入れた、ある種の「最強の特権」です。この特権の本質を理解せぬまま法改正という形式に飛びつくことは、自ら盾を捨てて戦場の最前線へ、丸裸で突き進むに等しい行為です。
今、私達が直面している危機は、条文の文言ではなく、現代のドローン戦争という物理的現実、そして国際法上の「敵国」という敗戦後の現実を理解することにあります。
憲法９条を「軍事行動の制限」と捉えるのは、表層的な見方に過ぎません。実態は日本が敗戦国として負わされた重い「義務」の対価として得た「権利」なのです。
日本は第二次世界大戦後、以下の不平等な義務を負い続けています。
空域権の放棄
日米地位協定
国連敵国条項
日本はこれら主権放棄と引き換えに「軍を持たない(から他国の紛争に介入しない)」という９条の特権を享受してきました。この盾があったからこそ、戦後、自衛官から一人の戦死者も出さずに済んだのです。
もし９条に自衛隊を明記すればこれら「敗戦国の義務」を背負ったまま、国際的な軍事コストだけを上乗せされるという、最悪の契約変更を自ら選ぶことになります。さらに、敵国条項が削除、批准されていない現状での軍隊明記は、中露に対し「日本が戦争準備を始めた」という口実を与え、国連憲章を盾にした「先制攻撃」を法的に正当化させる隙を与えることになりかねません。
さらに憲法に「自衛隊を維持すること」が「国の義務」として明記された瞬間、個人の「職業選択の自由」は制限の対象となります。自衛隊の維持が憲法上の義務となれば、時の政権は「やめる権利」を制限する法律を自在に作れるようになります。
「憲法を変えれば日本は強くなる」という言説は、苫米地氏のよれば、典型的な「お花畑」の思考です。物理的な防衛力、ドローンの圧倒的な物量差を前に、条文の変更はなんの役にも立ちません。中国が年間120万機を生産できる体制にある一方、日本の目標はわずか4万機。この絶望的な格差を埋めず法律だけいじっても、国は守れません。
むしろ重要なのは、既存の憲法下でできることをやっていく、そういう強い意志だと思います。
真の独立を勝ち取るためにはまずは主権の回復、それから単独で中露というトップクラスの軍事強国を相手に、米軍の助けなしで戦える実力を備えることが先決でしょう。